物価高と政党のアプローチ
どうも、川崎ひでとです。始まりました毎週ヒデトーク。今週は先週に続き一井さんに来てもらってお話をさせていただきました。
収録したのがですね、もう約1ヶ月前、1ヶ月ちょっと経つのかな?
8月の18日に収録したので、まあちょっとね、1ヶ月も経つとさすがに世の中の動きっていうのは
総裁選があったりとかね、いろいろ変わっている部分はあるんだけど、ただ今回の話に関してはですね、基本的な根幹は変わらないんだなというふうなのを改めて感じました。
前回に引き続きですね、この物価高から始まって、政治家って一体何やってくれるの?っていうところをですね、ちょっとお話をさせていただきましたので、よろしければ聞いてください。
はい、では引き続き先週に続いて今週も一井さんに来ていただきました。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
前回はね、物価高ってなんで起きちゃってんの?っていうところから、それに対してどういうふうにやってった方がいいんだろうかっていうのをね、一旦ちょっとお話をさせてもらったんだけれども、
今週はですね、じゃあそれぞれの政党が何考えてるのかっていうところを、ちょっとね、僕の主観も混じりながら説明をさせていただければいいかなというふうに思います。
はい、ぜひお願いいたします。
やっぱりしっかりと物価高に対抗するっていうところで、一番僕は考えなきゃいけないと思ってるのは、物の値段を安くするっていうことに執着せずに、むしろこの値段が当たり前だって思うくらい、僕の中を温かくしなきゃいけないっていうふうに思ってるのね。
これなんでかっていうと、こないだシンガポールとパリに出張で行ってきたんだけど、高すぎて何にも買えなかったのよ。
そうなんですね。
いや、シンガポールでポテトチップス一袋1000円っていう事実を見ちゃってさ。
恐ろしい。
恐ろしいのよ、ほんとに。
だから、それだけ日本って円安の煽りもあるし、やっぱり僕らの給料っていうのが世界に比べたらすごく低い状況になってるから、やっぱり買う力を失っちゃったなって思った。
買えないと経済も回せないですからね。
昔は日本なんて購買力があったのに、もう今じゃ買えないなんて悲しい話じゃない?
だからしっかり給料をどうやれば上げられるだろうかっていうところに意識を向けなきゃいけないんだけど、実はこれ、全部の政党が同じことを思ってるんです。
そこは共通してるんですね。
実は目指すべき姿は一緒なんだけど、
それぞれのアプローチが違うっていうのがやっぱり大きな違いなんだよね。
例えば立憲民主党さんとか国民民主党さんでよく言われるのは、減税っていう話ね。
減税と経済のリスク
例えば消費税を下げますとかガソリン税を下げますって言ったら、
一人一人は税の分を負担しなくていいから、その分財布の中に有力が生まれて、ものを買えるようになるでしょうと。
だからそれでどんどん経済が回ってくるんじゃないかっていうのが彼らの論理。
一方で自民党・公明党はどうかっていうと、
そうではなくてもっと会社が儲かるように、
会社が生産数を増やしたいというのであればそこに対して補助金を出してあげるとか、
減税してあげるとかっていうふうなことをやらなきゃいけない。
というので、会社が儲かる政策を考えるっていうのが自民党のやり方。
ここに大きな違いがあって、
僕自身は特に減税は簡単にしちゃいけないなと思ってるんだけど、
これはなんでかっていうと、前回お話ししたように、
今って暑くてさ、物がない、例えば夏野菜ない、米ない、魚取れないっていう状況じゃない?
こういう状況で、物がない状況で減税しちゃうと、
みんな高く買おうとしちゃうのよ。
つまり、キャベツ1個300円で販売するとするじゃない?
だけど数は少ないと。
そうすると、いやいや俺500円で買えるよと。
いやいや俺は1000円で買えるって、どんどん値段が吊り上がってっちゃうのね。
だから、少ないものに対してみんなが群がっちゃうと、
どんどん値段っていうのは跳ね上がっちゃうから、
だから実際減税しても物の数は増えないってことなんだよ。
むしろ物価高のはずがどんどん値段が高くなっちゃうってことになっちゃうんだよね。
買えない人も絶対出てきますよね。
物価高対策のために減税してるのに、
むしろ値段が上がっちゃってんじゃんっていうのがね、やっぱりあるのよこれは。
これは僕が喋ってる空想ではなくて、
2022年に実はイギリスで同じことやってめっちゃ失敗しちゃったっていう例があるのね。
あー。前例を見るとわかりやすいですね。
イギリスって何やったかっていうと、
2022年にディズ・トラースさんっていう女性の大統領が誕生したのね。
この人の政策っていうのは、消費税を下げます。
社会保険料を下げます。
そうすればみんなお財布の中がもっと使えるお金増えるから経済も上がるでしょ。
みんな買い物いっぱいしてね、みたいなこういうことだったのね。
ところが実際、消費税下げたり保険料下げても誰も買い物はしなかったのよ。
ところに収めてしまった。不安とかですかね。
あとはやっぱり物もなかったから、
いざ買い物が高くなっちゃうっていう現象も起きちゃったから、
だからみんな不安と物がないっていうダブルパンチであんまりお金使わなかったのよ。
一方で、消費税とか社会保険料を下げちゃったもんだから、
病院とかを維持するためのお金がなくなっちゃったのね、イギリスは。
で、やばいやばいお金がないってなっちゃって、
それで国債という名の借金をしたのね。
そしたらイギリスは借金してる国だってなっちゃって、
投資家さんたちがみんなポンドを売り始めて、
ポンドを全く買わなくなっちゃったからポンド安ってなっちゃって、
さらにインフレ、物の値段が上がっちゃう物価高っていうのがさらに加速しちゃったのよ。
経済成長の重要性
その後のイギリスの話はちょっと気になるんですけど。
イギリスは自分の仲間たちから、与野党全員から、この政策はやめろっていうふうに言ってきて、
さらに国際通貨基金って呼ばれるIMFっていう機関も、
ちょっと政策見直した方がいいぞって注意を入れるくらいとんでもないことになっちゃって、
リズ・トラスさんは44日間で大統領をクビになったの。
早すぎる?
早すぎるでしょ?1ヶ月ちょっとだよ。
今のお話が1ヶ月ちょっとの間に起こったっていうことでもありますか?
その通り。
早すぎる?
そうなのよ、そうなのよ。
結構危ない話で。
それで、例えば財務大臣カエルとかいろんな手この手やってみたんだけど、
やっぱりその不安は払拭されずに、
経験が崩れ去っていったっていうね。
こういうことがあるから。
だから僕らはやっぱり、税を下げると経済が回るっていうことに対して、
え?イギリスで失敗してんのに本当にちゃんとできんの?っていうところが心配で、
いやいや日本だったら大丈夫でしょみたいな、
そんな博打に国民の皆様を付き合わせるわけにはいかないから、
だから着実に経済成長できるようにしましょうっていうふうに思ってるのね。
だから、減税じゃなくてむしろ会社がめっちゃ儲かってもらって、
儲かったお金はちゃんと社員に分配してねっていう。
これを当時の岸田政権の言い方で言うと、
成長と分配っていう言い方をしていて、
経済が成長したらその分ちゃんと社員に分配してねっていう。
これがね、大きな政策の違いなんだけど、
でも今みたいな減税したらどうなるかみたいなことって、
選挙で全く語られなかったでしょ。
ですよね。全然知らなかったし、
減税したりだとか、たとえば一時期言われたバラ撒きだとか、
みんな期待する人もいれば心配する人もいると思うんですけど、
私は逆に結構心配派で、
後でしっぺ返し来るよねってどうしても思っちゃうんですよ。
ああ、その通り。それはいいセンスしてる、いっちぃは。
だって国債が発行されて借金をしてるっていうのは、
減税の影響を考える
小学校の時に習ってるからみんな知ってるはずなんですよ。
で、返せるってなってないのに、
税金が減ったら我々の首が締まる。
増えては困るけど、減っても困るよねっていうのはすごい思ってて、
お金もらえるやったーみたいなこと子供は言ってるけど、
待って、後で絶対増税来るよ。
そうそうそうそう、どこで増税来るかわかんないんだよね。
消費税なんか一回下げちゃったらなかなか上げられないっていう実態もあるしさ。
だから選挙のときってやっぱりSNSもそうだけど、
短い内容でいかに注目を引くかになっちゃうから、
そもそも税金って何に使われてるんだっけとか、
そういう話をちゃんと説明しない状態で、
減税万歳っていう方がどんどん野党として勢力を伸ばしていくっていうのは、
結構危ない話っちゃ危ない話なんだよね。
そうですね、いいことばっかり聞いても本当に?とは思いますし、
そんなにいいことばっかりじゃないじゃないですか、
ちゃんとデメリットも提示してくれた方が、私は親切だと思います。
そうなの、そうなの。
目指してるゴールは一緒でもアプローチの仕方が違うさ、
国民の皆さんどっちがいいですかっていうことをちゃんと測ってもらうんだったら、
つかみ隠さず全部ちゃんと提示して、
その上でみなさんにジャッジしてもらうっていうのが本来の選挙のあり方なんだけど、
なかなかこういうところに意識がいかないのが日本の選挙制度とか政治の悪いところですね。
経済教育の重要性
そうですね、盛り上がってる選挙の人たちはいいことをたくさん言うんですけど、
私みたいに現地に行かない人からしてみたら、それをもっと切り取ったところしか見ない。
そうだよね。そうなのよ、こういう苦労があるんですよ。
だからやっぱりさ、もっと子供のうちから本当は税金の勉強とかね、
お金の勉強もしっかりとしなきゃいけないなってめちゃくちゃ思います。
本当にそうですね、税金の勉強もそうだし、
お金を、今ちょっとずつ始まってるけど、やっぱり投資をするとかそういう話って多分、
昔より身近になってきてるから。
本当そうだよ、本当そう。
知っても知らない人では差が本当に。
本当にそうなの。
で、しかも日本っていうのは兄さんも新兄さんっていうのに変わったくらい、
むしろ投資をしっかりしていきましょうねっていうことを、
国を挙げてやってんだよね。
今までは貯金文化だった日本を変えようとしてるのが今なのよ、本当に。
そうですよね、頑張ってますよね。
全然浸透してる感がないんですけど、頑張りは反映しないっていう。
そうなの、やっぱりこれがすごく難しい。
投資とかっていう言葉になると、すぐなんか株っていうふうに結びついちゃって、
そこからなんかこう、ギャンブル感とかさ。
ありますね。
ありますよ。
根付いてますね、日本人が。
根付いてる、根付いてる。
これが大きな問題だから、やっぱりだから、
この投資っていうのもしっかりと進めていくためには、
勉強をしていかなきゃいけないねっていうね。
ぜひぜひいっちーも、投資の勉強をのめり込んじゃうとどうかなとは思うけど、
でもね、どうやってこの日本っていう国の経済が成長していくのかとか、
そういうのを色々と意識を働かせておくと、
子どもたちのためにもなるかなと思います。
本当にそうですね。
学校でまだそういうことが必修になってないから、
ちょっとずつ私も言葉にできて、して伝えていけたらなと思います。
ぜひぜひ。
またちょっとお金の勉強も今度していきましょう。
本当ですね。
ありがとうございます。
というわけで、あっという間に15分が経ってしまいましたが、
今日はこの物価高対策、最低賃金を引き上げる経済を成長させるために、
与野党は何を考えているのかっていうところを今日はちょっと解説をさせていただきました。
いっちー付き合ってくれてありがとうございます。
はい、ありがとうございます。
またぜひ一緒に勉強していきましょう。
はい、よろしくお願いします、ぜひ。
ありがとうございます。
まだまだ暑い日つくけど気をつけてね。
はい、お互い負けない、与野党に負けないように。
本当だね。
ありがとう。
ありがとうございます。
はい、じゃあね。
はい、失礼いたします。
はい。
