消費税の基本理解
はい、おはようございます。業務修繕エンジニアの加門です。
今日はね、プライベート会ということで、
消費税についてお話ししていこうかなというふうに思っております。
皆さん消費税ね、減税が嬉しいみたいな意見も多いのかなと思います。
なんで今日、消費税についてお話ししようかなと思ったのかというと、
ちょっと友人知人と食事に行った時にですね、消費税の減税のお話が出たから、
まあそうですね、機会があってお話ししていこうかなと思った次第でございますが、
皆さんどうでしょう?消費税減税してほしいなという方、多いんじゃないかなと思います。
なんですけれども、果たして本当に消費税の減税はいいのかという点をですね、
今日お話ししていこうかなと思っております。
今日のお話を聞くことによってですね、消費税に関係するお話を改めてちょっと見直す機会になればいいかなと思っております。
ニュースを見る一つの視点として見ていただければなと思っております。
この番組は業務春撮エンジニアの加盟が業務効率化とITニュースを語るチャンネルです。
全然業務効率とITニュース関係ありませんけれどもね、
日本という国がですね、投資をしっかりするんであれば消費税の減税というのは基本的にはそんなにしなくてもいいのかなと思う一方で、
消費税で結構取り過ぎな部分もあるので、消費税というか税金で取り過ぎな部分もあるので、
投資をしないのであればですね、またはそのそんなにリターンのない投資をこれまで通りやるのであれば、
消費税の減税はした方がいいんじゃないのかなとちょっと思ったりもするんですけど、
そもそも消費税って何っていうところでございますが、
消費税という名前があるせいでですね、消費者が負担している税金と思われがちなんですが、
消費者は消費税の納税を行っておりません。
嘘やんって思うかもしれませんが、
会社を経営していると分かるんですけれども、
消費税の納税をしているのは事業者なんですね。
なので、消費税を支払っているわけではないんです私たち。
なので消費税が安くなったとて、今の生活と一切変わらない可能性があります。
100円のものを110円で買うというのが消費税の10%だからという風に言われていますが、そうではないんですね。
消費税を支払っているのは事業者なんで、
我々は110円のものを買っているに過ぎないという風に言うことができます。
なので消費税が0パーになりましたと言っても110円で買う可能性がありますよというのが消費税のものになります。
消費税というのは正式名称売上税なんですね。
なので第二法人税という風にも言われております。
みんな知らないんですけど、消費税って消費者が払っている税金ではないんです。
消費者が払っている税金であるんだったらですね、
減税のリスクと影響
買い物した金額をコンビニなりATMなりでですね納税をするというのが消費者に課せられる義務であるべきなんですね。
にもかかわらずですね、そうではないという時点というのと、
事業所が納税をしている、代わりに納税をしているという風に言っているんですけれども、
実際問題はですね、そういうわけではないんですね。
ということでございますので、消費税というのをですね、
減らすことで消費者は我々がですね生活楽になるのかというとどうだろうというところになります。
正確に言うとですね、そういうことなんですけれども、
あと減税という視点で見た時にですね、成功確率が高いか低いかというところを見なくちゃいけなくて、
消費税の減税って結構リスキーなんですね。
で、何がリスキーなのかというと短期的には効果があるんですが中長期で見ると経済が落ち込む危険性が高い施策であるという風に言われています。
これは日本だけではなくてですね、世界各国でやった結果、消費税の減税で失敗している国々がめちゃめちゃあるというところでございます。
で、じゃあ何を減税したらいいのかっていうと所得税なんですね。
所得税というのを減税した場合、短期的にはそんなに効果はないんですが、中長期的には効果があるという風に言われています。
これ実際にそのやった国々がありまして、その国々は実際にですね、中長期的な視点で効果が見られているというところもありますので、
所得税の減税が一番良いという風に考えることができますね。
考えてみたら、所得税といったら、まあまあね、わかりますよね。
所得に対しての税金、給料に対しての税金でございますので、15万円が20万円になりますという、そういう可能性がありますよということになります。
で、消費税というのは世界的に見ても、日本ってそんなに取ってないという風に言われておりまして、一方で所得税に関しては世界的に見ると結構取られているという風に見られる、見ることができます。
データとして出ているので、その所得税を世界基準に引き裂けるという風にすればですね、まあその分税金が安くなりますので、働き盛ればですね、助かるという風になります。
ということで、消費税ではなくてですね、所得税の減税を志すべきであるという風に私は見ているということになりますし、消費税の減税で助かるのは消費者ではなくて、我々事業者になります。
正しい情報の重要性
事業者がですね、皆さんから集めた、集めたと言われている上乗せ分を国に納めているわけなんですけれども、その納める金額が100万円から例えばですね、100万円から50万円になります、50万円から0円になりますという風になったらですね、その分利益になるわけでございますので、法人が助かるわけですね。
なので消費税っていうのは、売上税なので助かるのは法人なんですよ。だから消費税だ、消費税だって言ってる人たちいますけど、消費税の減税で助かるのは生活者ではなくてですね、法人っていうそのあべこべなところがありますので、ぜひ気をつけて見ていただければなと思います。
はい、ということで今日の放送はここまでとなりますけれども、皆さんにね、気をつけていただきたいのはその見せかけの情報だったりとか、なんか上辺だけの情報だけではなくてですね、ちゃんとしっかり本当にそうなのかっていうところを見極める視点ですね、を持つように心がけていただきたいなと思っております。
僕もそんなできてるわけではないんですよ。そんなやれてるわけではないんだけど、そういう意識を持ってるのかどうかっていうのが非常に大事でございまして、そういうとYouTubeの暴露系のやつを見てみたいな話になってくるけど、それも疑ってみるべきなんですね。
国が出している情報も疑ってみるべきだし、僕の話している内容も疑って聞くべきだし、ありとあらゆる情報というものは疑ってみるべきでございます。本当なのかっていうところですね。この人の言っていることは本当なのかといくら信用できる人でもあってもですね、ほんまにっていうそういう視点というのはいつまでも持っておくっていうのが大事です。
実際に自分で試してみて、確かにその通りだなって思えばそれを情報を信じればいいですし、言ってることと違くないって思えばそれは違うなというふうに見ていただければいいと思います。
消費税に関してはですね、売り上げ税というふうに法律で明記されておりますし、実際事業所としてですね、今まで私が経営している中でですね、請求書に書かさせていただくんですけれども、消費税部分を、結局支払っているのは向こうじゃなくてですね、こっちなんですね。納税しているのは私なんですよ。請求書に書いている情報ですけど。
なので、実際問題、消費税というのはですね、違うんだという、消費していないんだというところをちゃんと見なければならないというところでございますので、ぜひそこらへん改めて見ていただければなと思います。
ということで、本日の放送は以上でございます。
皆さんのためになればね、何か嬉しいでございますが、ためになったなぁとか、なんかニュースを聞く幅というか視点が増えたなぁという方はですね、いいねボタンを押していただけると幸いです。
はい、それではまた次回の放送でお会いしましょう。カモンでした。バイバイ。
