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和光市議 鎌田やすはるの知っ得ラジオ、どうもみなさんこんにちは。
埼玉県の和光市の市議会議員を務めております、国民民主党の鎌田やすはるです。
このラジオは、主に和光市政について分かりやすく楽しく語っていく番組です。
鎌田区安野大学からの友人の常吉です。
普段はつきにくい政治、身近に関わる生活のことなど、一般市民の目線でいろいろ聞いていきたいと思います。
それでは、やっていきましょう。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
テーマなんですけども、いま力を入れている犯罪被害者支援条例についてというテーマでいきたいと思うんですけど、
条例っていうことは、和光市に適応するっていうこと?
そうですね。今、埼玉県の中でもいろんな自治体、例えばなんとか市とか、高知市とか、そういうような市の中で、
こういった犯罪被害者の支援条例っていうのがだんだんできつつあって、
どういう条例かっていうとですね、
例えば、残念ながら引き逃げになっちゃったりとか、そういったような場合があるじゃないですか。
犯罪の被害って、例えばそれがちゃんと捕まれば、犯人の方からちゃんとお金を返してもらったりとかできるんですけど、
実際にそこまでにかかるのにすごく時間がかかったりとか。
本当そうですよね。本当に。
そういうのを、みんなで市としても支援していった方がいいんじゃないかっていうのが、もともと根幹にあるわけですね。
なので、これできれば和光市でも作っていけたらなぁ。
具体的には、今まだ施行はされていないということだと思うんですけど、
どういった範囲のことができるようなものを想定して作ろうとされていますか?
これ作るというか、市の方と相談しながら出来上がっていけばいいかなと思っているんですけど、
できれば窓口の設置ができればいいなと思っているのと、あとは経済支援ですね。
経済支援大事ですよね。
経済支援大事。
なんだかんだお金大事。
なんでこれをやりたいかというと、窓口の設置というと、殺人で亡くなってしまった方、残念ながら亡くなってしまった方の遺族の方たちが、
例えば国民健康保険だったり、様々な介護保険だったり、死亡届の提出だったり、様々な窓口に行かなきゃいけないんですよ。
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これね、やっぱり亡くなったばかりの方だったりとか、もしくは被害を受けた方だったら、とても大変だなというところもあるので、
まずそれができれば窓口が一本化できればすごく楽になるのになっていうのと、
あと警察からの問い合わせの時にも市が対応しやすくなるのかなと思います。
ああ、こういった事件があったんですけどみたいな連絡が、警察から市に来る時にやりやすいんじゃないかということですね。
というところがまず一つと、それが窓口を建てる理由ですね。
二つ目の経済的支援は、これ僕がやりたいなと思っている最大のものが、
例えば地震とかで火災が起きたりとかするじゃないですか。
家が燃えちゃったら災害の支援金が出るんですよ。
へー、なるほど。
でも放火で家が失ったら、これしか支援金が出ないんですよ。
あー、なるほどですね。
市民の人からしたら何も責任がない方っていうことは一緒じゃないですか。
確かに。地震も、死んで失うのも、犯罪で失うのも、失ったことには変わりないし、自分の責任じゃないですね。
そこも含めて、それを自治体で見ていくんでしょうというか、
自治体として皆さんで一緒に、ある意味税金というのはむしろそういうためにあるんじゃないかと。
みんなで困っている時に困った人に支援するために皆さんから税金をいただいて、
それを予算として振り分けているんじゃないかと。
そういう考えで、これができたらいいなってすごく思うんですよね。
なるほどですね。
それは犯罪被害者というのに絞ってやるって感じじゃないですか。
そうですね。犯罪の被害の支援条例なので、
今現状の災害とかは、さっき言ったように結構整ってきている。
素人の質問で思ったところとしては、
それが起きた時に、それが犯罪かどうかすぐにはわからないものが結構ありそうだなという気がしていて。
例えば放火でいうと、単純に天ぷらの油の取り扱いが間違ったのか、
放火魔的な人がいて、その人が火を放ったのかってすぐにはわからないわけじゃないですか。
なので、犯罪被害者支援条例とかってやったとしても、
被害にあったんですけどってなった時に、それは事故じゃないんですかっていう風な、
それが本当に犯罪による被害者なのか、それとも単なる事故なのかっていうところで、
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僕は役所の窓口で結構待たされたことがあるんですけど、
そういったところの線引きで苦労しそうだなっていう印象があるんですけど、
どうなんでしょうそこは。
おっしゃる通りで、これまず作る時にとても重要だなって思うのが、
どこからの線引きといくら支援するかっていう、経済支援の部分っていうと。
実際にこれ作る時の議論としては、まず施工する時、最初に作る時は、
まず経済支援を一旦作らないで、窓口まず一回作ってみたらいいんじゃないかなと思って、
どういうパターンが出てくるのかっていうことですね。
窓口作ったことで、どういった事件がどういったぐらい数が出てくるのか。
ある程度それをこういった支援の形がいいんじゃないかっていうのが、
ある程度できてきてから経済支援を入れてくる。
要は見直しすることによって充実させていく。
そこがですね、現実的なプランなんじゃないかなというふうに思っています。
なので、例えば見直し規定を5年に1回とか、何年かに1回入れて、
それによって作っていきましょうっていうふうな方が、
現実に即したプランになるかなと思うし、市民の方から見た時に、
例えばこれが事故なのか事件なのか、犯罪なのかよくわからないという時に、
ちゃんとそういったある程度指針が示せた方が納得感じゃないかなと。
そういうことですね。どんなパターンがそもそも来るかわからないから、
経済支援の枠組みを決めようにも決めきれないっていう感じなんですかね。
なるほど。
ただ、実際にこれはまだ議論が進んでいる中で、
例えば他市の事例を見て、他市ではどういうふうにやっているのかというのをもちろん調査した上で、
これぐらいが妥当じゃないかというところは、線は見ていくことが重要かなとは思います。
そうですね。一定の枠組みとかは確かに流用できそうな感じはしますよね。聞いていると。
本当に埼玉県でもどんどんどんどん出来上がってきていて、
これ本当に隣の市では施行されているような状況になっていますから、
本当にこういった近い事例を見ていって、現実に即したプランができればなと。
ちなみに、安は犯罪被害者支援条例に関しては、今どういう形で関わるでしょうか。
案を出す?賛成票?修正案?
最初はまず議員提案で出そうかなというふうにも思ってはいます。
ただ、現実的に予算とか経済支援のところを入れようとすると、
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実態として把握できていない部分がたくさんあると思うんですよね。
どれくらい来るのか。
先ほどおっしゃったような懸念事項があるというところなので、
実際には市の方で作っていただけるように取り組んでいくというか、
形になるかもしれないですね。
そこらへんをちょっとネゴシエーションですか。
調整みたいなことをしている段階で、
うまくいけば議員提案になるかもしれないし、
もしくは市が提案して賛成票を投じるか、
修正案を出すみたいな感じで関わっていくだろうという感じですね。
なるほど。
わかりました。非常に勉強になったのと、
そういった形で実際に法律が進んでいくというのは面白いですね。
ありがとうございます。
今回はこんな感じで、
犯罪被害者支援条例をぜひ一生懸命作っていきたいというふうに思っています。
それでは今回はこのあたりで、皆さんお楽しみいただけましたでしょうか。
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