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さて、先週から今週にかけては、入学式ラッシュということで、
東京の武道館では、大学9校がこの入学式挙行をしまして、明日の東京大学が最後取りを取るということなんですけれども、このおめでたい稼働でということなんですが、親御さんにとってはこれからが本番というか、地獄というか、授業料や仕送りなど、本当に大変だと思うんですけれども、
今日はですね、この学ぼう社会のカギで、元サンデー毎日編集長、潟永秀一郎さんが、大学の授業料や支援策などについてお話をしてくださるそうです。
潟永さん、おはようございます。おはようございます。今年は昭和100年の節目でシリーズでお届けしていますけれども、今日はまずこの話題からです。サンデー毎日の大学合格者報道、通称東大号と言われるやつなんですけれども、始まったのは1965年、昭和40年ですから、今年でちょうど60年になります。
今出身校別の合格者数のランキングですけれども、1976年から1999年までは、東大合格した人の名前を全部掲載していました。
ですから、サンデーのOBに聞くとですね、合格者のご家族が記念に何冊も買われたりですね、知り合いのキャリア官僚からはですね、おばあちゃんが何冊も買って親戚に配ってたなんて話を聞きましたけれども、もちろん個人情報保護法制定委員会の話です。
ただ漏れですもんね。
この点は後で詳しくお話ししますけれども、そんな中でも吸収税検討していましてね、東大で言うと15位に鹿児島ラサール41人、17位に久留米大夫説37人、以下、熊本と周遊館が10人以上、佐賀西や長崎の西雲、鹿児島の鶴丸などが5人以上の合格者を出しています。
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残念ながら我が母校は今年いなかったみたいなんですけれども、今はこうしてですね、母校の今年の合格実績を知りたいというOBの方々に結構買っていただいていてですね、だから漏れがないように合格者1人の高校まで全部掲載しています。
ではここから本題、大学の授業料など経済負担の話なんですけれども、まずクイズです。
国立大学の授業料は50年前、1975年、昭和50年と今で何倍に増えたと思いますか。
国立大学ですよね。
50年前。
50年前から、でも国立って安いイメージがずっとあるんで。
そうだと言っても。
あとしかもあまり給料も増えてないし、それで考えみると30年あまり変わらなかったわけだ。
50年前からちょっとですね、何倍、そうだな、1.7倍くらいですか。
私も2倍は言ってないんじゃないかなと思いますけど。
これがですね、3万6千円だったのが、53万5千8百円。
およそ15倍なんですよ。
国立大学は。
国立大学。
これね、標準額での比較で、今や東大やひとつ橋など、首都圏の7校は標準額を超えて64万円前後ですから、
こちらだとおよそ18倍です。
びっくりですよね。
また私立大学は平均18万2千円だったのが、86万4千円、これ平均ですよ。
ですからこちらもおよそ5倍に増えてます。
じゃあこの間、サラリーマンの平均年収何倍に増えたかというと、先ほど少子さんおっしゃった通りピッタシでして、2.2倍です。
特にバブル崩壊後、1993年からの30年余りは、年収横倍で、年によっては前年を下回ったりしてましたけれども、
この失われた30年の間も、大学の授業料は国公率で年間およそ16万、私立で平均26万も上がったんです。
給料は上がってないんです。
親の負担が増えるだけですね。
私もこんなに増えてると思わなかったんですけれども、
国立大学について言うと、背景には国から配分される運営費交付金が減っているということがあるんですね。
20年前の2005年当時、全部の国立大学で合計1兆2300億円ぐらいあった交付金は、去年1兆78億円、13%も減ってるんです。
物価も人件費も上がる中で、交付金は減ってるんですね。
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以前もこのコーナーでお話ししましたけれども、電気代の節約のために名古屋大学がスーパーコンピューターの稼働を一部止めたり、
大阪大学が図書館の利用時間を縮めたりといったことが起きてますね。
それでももう限界だという緊急声明を去年国立大学協会が出しています。
なかなか胸に迫るものがあるので抜粋してご紹介しますが、
国家予算が厳しさを増すにつれ国立大学の活動を支える運営費交付金は減額されたままです。
加えて経費の上昇や近年の物価高騰などにより、実質的に予算がめべりし続けています。
その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、
寄附金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。
しかしもう限界ですって書いてあるんです。
この緊急声明、我が国の輝ける未来のためにというタイトルがついていて、こう訴えています。
天然資源に乏しい我が国にとって最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。
国立大学は創設以来世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承発展、
それからすべての都道府県に設置され、高等教育の機械均等の確保といった役割を担ってきました。
これからも国立大学は我が国の研究力の源であって、
我が国全体のそして各地域の文化社会経済を支える拠点であり、産業教育医療福祉などに責務を負っていく覚悟です。
国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を作り出すために、
皆様の理解と共感、そして力強い協同をお願いする次第です。
これ資源に乏しい日本で最も重要なのは人材って本当にその通りだと思うんですよね。
ついでにと言ってはなんですけれども、大学の研究開発費、大学が使える研究開発費の伸び率、
これも国別に見ますと、2000年からの20年間、日本はほぼ横ばいです。
これに対してドイツは2.2倍、アメリカは2.5倍、韓国は4.5倍に増えて、中国に至っては19倍です。
結果としてと言っていいかわかりませんけれども、引用される数が上位1%に入る優秀な論文の数、
これが研究力ってよく言われるんですけれども、この数は2004年までの20年近くは、
アメリカ、イギリス、ドイツに続いて4位っていうのがずっと低位置だったんですけれども、
これ国の交付金が減り始めるのに補充を合わせるようにですね、その後落ち続けて、最新の23年は過去最低の12位です。
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ここでももう伸びてるのは中国で、1990年代の初めの頃ってランク外だったのに、
2019年にはついにアメリカを抜いて1位になってるんですね。
だからすごく乱暴な言い方をすると、国が交付金を減らして授業料が上がって、
研究費も足りないから優秀な人材も育たないという悪循環に見えます。
少子高齢化に加えてこの状況ではですね、残念ながら日本の未来は暗いと言わざるを得ないかなと。
政府は今、経済物価高対策で全国民に1人5万円の給付を検討していると、
昨日朝日新聞が報じましたけれども、総額6兆円以上ですよ。
参議院の選挙前のタイミングで私素直に喜べないですし、
もっと未来に目を向けた使い道があるんじゃないかと思いますけれども、お二人はどう思われますか。
いやもうその通り、結局もう選挙のためのばらまきで、
選挙のためって自分たちのためじゃないですか、国会議員が。
この国の未来、将来を何にも考えてないから今、
田田さんが教えてくれる国立大学の研究費が減ったり、
それは研究員も減らさなきゃいけないわけでしょ。
そうすると自分で外国行ったりとかして日本から頭脳が流出する。
何考えてんだ政治家は、官僚はですよね。
ですよね。だからもう本当選挙目当てにしか見えないですよね。
見えないじゃなくてそうでしょ。
そうですよ。
というのは本当に腹立つんですけど。
一方で上がったのは授業料だけじゃなくて、
東京地区私立大学教職員組合連合の調査によると、
自宅街から通う東京の大学生の家賃。
1986年、昭和61年当時は平均34,700円でしたけれども、
一昨年2023年は69,700円。ほぼ7万で2倍ですよ。
一方で仕送りの方は1995年の、実はここがピークでして、
151,200円をピークに2010年代までほぼ下がり続けて、
直近で89,300円です。
授業料が上がっている影響もあるんでしょうけれども、
仕送りのおよそ8割は家賃で消える計算で、
それはアルバイトしないと生活できないですよね。
だからというわけでもないでしょうけれども、
去年から国会で議論の的になっている年収130万円の壁に関連して、
学生がアルバイトで稼いでも扶養控除を受けられる年収の上限が、
150万円に引き上げられました。
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改正前は学生の年収が103万円を超えると、
親御さん扶養控除を受けられなくなってましたけれども、
この上限が引き上げられたわけです。
気にせずもっと働いてねって言われてるみたいですけど、
それっておかしくないですか。
学生の本文は勉強する。
そうなんですよ。
アルバイトに追われて大学卒業できなかったら、
私が言えた義理じゃないんですけれども。
本末転倒ですよね。
おかしいですね。
加えて奨学金の問題もあります。
労働者福祉中央協議会の調査によると、
借り入れ総額の平均は324万3千円。
毎月の返済額の平均は1万6,880円です。
これあくまで平均ですから、もっと多い人もいるわけで、
社会に出た途端に、数百万円の借金を背負って
返済に追われるわけです。
この番組のADさんも、若いADさんも
絶賛返済中ということで、
ボーナス払いの時はため息が出ますって言ってましたけども、
もう頑張ってほしいなと思いますね。
つまり実家を離れての大学生活って、
親も大変、子も大変ということで、冒頭の合格実績です。
東大も早稲田慶応も合格数上位は首都圏の高校で占められてますけれども、
この傾向は近年多くの大学に共通していてですね、
地元志向というか、中には本位でなくても
経済的に実家を出て進学することを諦めざるを得ない若者が増えている。
これもまた事実です。
もちろん私、地元志向を否定するものではありませんけれども、
先ほど言った日本の研究開発力の低下を止めるためにも、
夢や意欲があって学びたい学校がある若者は、
それが叶えられるようにするのが国や大人の責任だと思うんですね。
もちろん国も無策じゃなくて、2020年から大学無償化制度を設けて、
年収600万円未満のご家庭でお子さんが進学する際は、
年収に応じて4分の1から最大全額事業料が減免されますし、
また年収380万円未満のご家庭なら返済不要の奨学金が、
これも年収に応じて最大年間91万円支給されます。
さらに今年4月からはお子さんが3人以上のご家庭なら、
所得制限なしに国公立大学で年間およそ53万円、
私立で70万円くらい授業料の減免が受けられるようになりました。
ただお子さん3人以上というのは、
例えば1人が就職しちゃうと2人にカウントされるのでダメなんですね。
労法なんですけれども、自宅貸生の生活費、
とりわけ住居費を考えるとまだ十分とは言えません。
資料と考えですけれども、大学が集積する首都圏や阪神圏などにも、
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人口源に悩む自治体はありますから、
そうした自治体に学生料やアパートを作る支援をする代わりに、
家賃を安く設定してくれるとか、まだまだできることはあると思います。
5万円ずつ配るくらいだったらですね。
母子家庭なのに東京の大学に進んで親に苦労をかけた身として、
若者が夢を諦めないで済むように、
今後もこの問題をウォッチし続けてまたご報告したいと思います。
あとあれだね、外国人留学生優遇しすぎですからね。
その辺とかもまた、がたなかさんにいろいろと教えていただきたいと思います。
ぜひチェックしたいと思います。
ということで、今日は大学の授業料や国の支援などについて教えていただきました、
学ぼう社会の鍵、元三田毎日編集長がたなか修一郎さんでした。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
バッテン少女隊の春野きいなと、
アオイリノアです。
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