参院選の一票の格差
2026-11-20 16:14

参院選の一票の格差

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元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎と毎日新聞出版代表取締役社長・山本修司、2人のジャーナリストによるラジオコラム。毎月第四金曜日には、元作詞家志望だったという経歴も生かして、潟永秀一郎がヒット曲の歌詞を読み解く「この歌詞がすごい」をお送りします。

※RKBラジオで毎週金曜日に放送している『立川生志金サイト』内のコーナーです。

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サマリー

2025年参院選の最大3.13倍の一票の格差について、最高裁大法廷が違憲状態と判断した背景を解説する。山本修司は、1992年参院選の6.59倍を対象にした訴訟や、最初の提訴者・越山靖の経緯を振り返る。都道府県単位の選挙区、合区による一時的対応、15人中10人が違憲状態とした判断の意味を説明し、次回選挙までの是正が求められると語る。改革案として全国ブロック制や比例代表制などが挙げられる一方、各党の利害が議論を難しくしている。

一票の格差訴訟の歴史と越山靖
さて、今日の学ぼう社会のカギなんですけれども、この一票の格差という言葉、よく聞きますね。
これは、最大3.13倍だった2025年の参院選が、投票価値の平等を保障した憲法に反する、かが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁の大法廷が先週、違憲状態とする判断を示したということなんですが、こうした訴訟は衆議院選も含めて毎回起こされているんですけれども、どうもよくわからない。
私もそうですね、一票の格差はもちろん人口と、投選する人、東京だと人口が多いけど、人数の少ない鳥取とか島根参院とかね、どうなんだっていうことなんですが、
これを、かつて最高裁も担当し、30年にわたって一票の格差の訴訟を見てきたという、毎日新聞出版社長の山本修司さんに、いろいろと教えてもらいたいと思います。
山本さん、おはようございます。
おはようございます。
私が最高裁で参院選の訴訟を担当したのは、1996年、30年も前なんですが、この時は1992年の参院選が対象だったんですけど、
この時の一票の格差は、なんと6.59倍。
そんなにあったんですか。
今の倍あったんですね。
最高裁の判断は、初めて意見状態というのを出したんですけれども、最初にこの一票の格差の訴訟が起こされたのは、実はさらに34年前、1962年なんですね。
これは私が生まれた年なんですけど、64年前ということで、日本では一票の格差が長く争われてきたということなんですね。
最初に提訴した人は誰なんだということなんですけど、これは司法試験に合格して収集中の方ですね、いわば裁判官とか検察官、弁護士の卵である人で、
まだ当時29歳だった、越山靖さんという人なんですね。越山さんはその後収集を終えて弁護士になって、その後も一票の格差訴訟を起こし続けて、2009年亡くなったんですけども、
今はずっと一緒に担当してた山口邦明さんとかで、よく記者会見に出てますが、今この方が引き継いでるんですね。
越山さんはなんでこんな訴訟を起こすようになったかというと、
アメリカテネシー州の会員選挙で一票の格差が10倍以上だったというのがあって、
住民がこれはおかしいということで起こした訴訟で、
連邦最高裁が1962年の3月に違憲だという判断を示したんですね。
これがニューズウィークという雑誌に掲載されて、その時越山さんの指導をしていた裁判官、教官ですね。
この方がこれ面白いから読んでみたらと。
読んで読んだらこれに感化されてですね、
まだ司法収集中の、それから4ヶ月後に提訴したというすごいことになってますね。
私が担当した96年の参院選挙訴訟もこの越山さんが中心になって起こしたものなんですが、
今言ったようなこういった昔話をその時聞いたんですね。
越山さんという方の口ひげを生やしてですね、
先日亡くなった鶴岡正義さんですね。
鶴岡正義さんは東京ロマンチカルですね。
あの方によく似てる方で、一票の格差訴訟の判決があるたびにですね、
私はそのライフワークとして取り組んだ越山さんを思い出すということなんです。
この6倍を超えた格差というのは2013年の選挙では4.77倍になったんですが、
やっぱりこれもその翌年の裁判で違憲状態だという判決になってですね。
この時選挙区を都道府県単位としている参議院の選挙制度の抜本的な見直しをしなさいと、
最高裁は厳しい判断をしたんですね。
参議院選挙区制度と合区
ちょっと説明必要なんですけども、戦後は国会は衆議院と参議院の任意性になりまして、
都道府県の中を小選挙区に分けるのが衆議院選ですね。
ところが参議院選は都道府県を一つの選挙区としてきたわけですね。
それで地域代表という役割を果たしてきたとも言えるんですけども、
これが参議院の独自制度もされてきたんですね。
参議院の任期は6年で、3年ごとに半分が改選されるので、
これは憲法で決まってるんですけども、
人口が一番少ない県にも最低で定数2が割り当てられるんですね。
必ず偶数になるんですけども、
そうすると一番小さくても2になってしまうということで、
一方の格差はどうしても大きくなりやすいんですね。
それで国会どうしたかというと、
2016年に鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ一つの選挙区にした。
これ5億と言われてますね。
これを導入して、
そうするとこの年の参議院選は各社が3.08倍に改善したんですね。
2019年は3.00倍、22年は3.03倍ということでしたので、
最高裁はいずれも合憲としてきたということなんですね。
そうすると3倍ぐらいしてれば大体いいのかなとみんな思ってたら、
今回は違憲状態になったという形なんですね。
なぜかというと、
私が考えるには、もし大法廷が今回合憲としてしまうと、
3倍ならOKよというお墨付きを出したようになってしまうという事情があったと思うんですね。
大法廷というのは15人の裁判官で構成されるんですけども、
通常小法廷は5人なんですけどね。
「違憲状態」の意味と次回選挙への警告
そのうち10人が違憲状態という判断を示してるんです。
あくまで5億というのは一時的なしのぎ、一時しのぎの策であって、
これ2016年ですから、それから10年も経ったのに何もしてないじゃない。
痺れを切らしたわけですね。
ですからこれまでも決して3倍ぐらいというのを許容してたのではなくて、
抜本的な是正措置を取るための時間的な猶予を最高裁は見ていた。
要は国会の裁量権ですね。
裁量権というのは国会の権限の範囲内で自ら判断して決定できる権利ですね。
自分で判断しなさい。
これを重く見てたということなんですね。
これがまさに違憲状態というちょっと分かりにくい、
違憲ではなくて違憲状態ということになるんですが、
裁判所は1票の格差の訴訟では、
まず何倍というのが著しい不平等かどうかを判断するんですね。
ですから私が担当して6倍ならとんでもないよ、4倍もダメよということなんですけど、
3倍も今回そうなったわけですけども、
それにプラスして是正されなかったことが国会の裁量の限界を超えるかどうか、
まだこの期間じゃ無理だよねっていうところがあったのか、
これが3倍以内でずっと合憲合憲としてきた経緯だったと思うんですね。
ですから今回は違憲状態というのはサッカーで言うとイエローカード、
違憲警告判決と言えると思うんですね。
これ次の選挙までに是正しなさいと言ってるので、
次の選挙は2028年でもう2年切ってるんで、
ここでもし2枚目のイエローカード、
こうなるとレッドカードですけども、
そうなると違憲ということになるんですね。
今度違憲となると厳しい場合にはその選挙は無効ですと、
選挙をやり直しなさいということにもつながりかねない。
場合によっては事情判決といって、
そこまでやると影響が大きいので違憲だけど、
やり直しをしなくていいよというのもあるんですが、
場合によっては選挙はやり直せというぐらいの大きな判断になるんですね。
一方先ほど15人のうち10人と言いましたけど、
残る5人は合憲という判断をしてるんですね。
これはやっぱり合空を導入した後の3.08、3.00、3.03、3.13という数字を見て、
格差が有意な拡大傾向にあるとは言えないというのが理由だったんですね。
これもう一つ注目すべき、これ個別意見なんですけど、
抜本的な対策を取るまでの時間的の猶予を奪うと、
美法策的、いわゆる取り繕ったようなその場しのぎの、
そういった対応になってしまう逆効果が出かねないと。
時間をたっぷり取ってあげないといけないよねという人もいたんですね。
今まで10年経ってるんですけどね。
10年もどうなのと。そこなんですね。
10年も経ってるそれかと言うんですけど、
日本の場合ですね、3件分立、これが確立されてるんで、
司法、裁判所ですね、司法は立法、国会ですね、あと行政、内閣、
国会の介入って極めて抑制的なんですね。
特に最高裁判事というのは、裁判官の出身の方が一番多いんですが、
その他にも検察官とか弁護士、行政官、学者などという出身の人がいるんですけども、
特にやっぱり裁判官、検察官、行政官という公務員だった人たちというのは、
その傾向が強いと私は経験上思うんですね。
ですからやっぱり5人の方、合憲ですよという3人が裁判官で、
2人が行政官だったんですが、ただ違憲だという10人の中には、
やっぱり裁判官も検察官もいたんですね。
ですから今回やはりこの参議院の現状が非常に憂慮されるんだということを示している、
言えると思うんですね。
参議院の抜本改革をめぐる各党の主張
じゃあ抜本的な対策ってどうすればいいの?ということなんですけども、
合憲というのは事実上ありえないわけですね。
もともとその場しのぎだったんですけど、
今、議員一人当たりの人口少ない県というのは、
九州では佐賀ですね。
あと、福井、山梨、和歌山というところが少ないんですが、
合憲をやろうとするとこういうところが対象になるんですけども、
そうすると飛んじゃうんですね。
佐賀と和歌山とかになると、どうやって選挙するの?
飛び散りになってしまうというので、
飛び散ら論外という指摘は強いし、
先ほど言ったようにもともと抜本的ではないということなんですね。
公明党なんかは全国をブロック制にしたらどうですか?
という主張をしてるんですね。
先ほど参議院は都道府県の地域代表的な性格があるんだと私は言ったんですが、
実はこれ戦後続いてきた歴史的な経緯というのはあるんですけども、
憲法には地域代表とかが書かれてるわけではないんですね。
衆議院と同じ全国民の代表とされてるんで、
必ずしも都道府県単位にする必要はないんですね。
ですから例えば選挙区は九州ブロックとか東北ブロックとか、
いうふうにすることは十分可能なわけですね。
ただ自民党とか国民民主党は、やはり都道府県単位の選挙区、
それから今の比例選で、これを維持したいという主張があるんですね。
共産党なんかは比例代表選にしたいと。
各党それぞれ思惑もあってですね。
なかなか今この制度、参議院の改革協議会というところで議論してるんですが、
なかなかうまくいかないと、自分たちの地位に関わってくるんで、
なかなかうまくいかないんですね。
一票の格差を1に近づける課題
ちょっと固い話になるんですが、
憲法の前文に書きますか、
日本国民は政党に選挙された国会における代表者を通じて、
報道しとあるんですね。
政党に選挙されたということであれば、今の意見状態はどうなんですかと。
格差そのものは違憲憲法に反しているという判断を受けていて、
今の選ばれている人は政党なのかという議論にもつながってくる。
ですから本当に待ったなしで、
今何倍何倍ということを私も言いましたけれども、
越山さんなんかはですね、30年前に付き合ってましたけれども、
理想とは言わないけれども、格差は限りなく1に近づけるべきだと。
平等じゃなきゃダメでしょと。
3だからいい、2だからいいというのではなくて、1に近づけるべき。
1票の格差というのは、先ほど松下さんおっしゃったように、
大統領の人は1票が軽いというのはおかしいでしょうと。
憲法が定める法のもとの平等に関わる、
固い言い方をすると民主主義の根幹なんですね。
ですからちょっと遠同意話で、その度ワッと話題になって
なんとなく通り過ぎてしまうんですが、
これやっぱり抜本的な対策も待ったなしと。
2年以内に次の選挙までやらなきゃいけないというのが今の状況ですので、
厳しく見ていかなきゃいけないということを注文して、
私の話を終えたいと思っております。
できるか。
それですよね。最高裁がそう言っている。
もちろん三権分立とは言いつつも、
それがやっぱり憲法にあったことですよということなので、
国会の皆さんが自分たちの都合を考えずに、
ちゃんと国民のためを考えてできるのか。
できるのか。
どうですかね。
本気でやらないと。
ということですよね。
私たちも注目していかなきゃいけないと思うんですよね。
そうですね。
ということで、一票の格差について今日はお話を伺いました。
最高裁などを取材しておりました、
毎日新聞出版社社長の山本修司さんでした。
ありがとうございました。
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