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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
こんにちは、インターン生の斉藤です。
本日は、投資初心者向け注目ニュースについてお伝えします。
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今週のトピックは2つです。
1つ目は、クレカ積立が新NISAに対応、月10万円の積立が可能に。
2つ目が、アメリカの利下げはもう少し先…慎重な検討続く。
まず初めに、クレカ積立が新NISAに対応、月10万円の積立が可能に、についてです。
2024年1月の制度改正によって、大幅に手小入れがされたNISAの制度。
積立投資枠と成長投資枠の併用が可能になったほか、年間投資上限額の引上げなども実施されました。
新NISA制度の主な変更点としては、
旧積立NISAと呼ばれる積立投資枠と旧一般NISAと呼ばれる成長投資枠の併用が可能になったこと。
非課税枠が積立投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円に拡張されたこと。
そして非課税期間が無期限になったことです。
新NISAの一行の影響は凄まじく、2月時点で市場に約1.8兆円が流入。
その中でも投資新宅が特に人気で、約1.3兆円が投資新宅に当てられています。
さて、そんな大人気の新NISA制度ですが、3月8日に個人投資家にとって嬉しいニュースが発表されました。
これまでは旧積立NISAの投資可能額に合わせて、
クレカ積立の上限額は月5万円と決められていましたが、
新NISA制度への移行に伴い、内閣府がこれを変更する政令を発布しました。
クレカ積立の上限額が月10万円へと引き上げられることが決定しました。
ようやくクレカ積立で積立投資枠を万額分使うことができるようになりました。
これを受けて様々な証券会社がクレカ積立上限額の引き上げに動いています。
ここからはクレカ積立ができる主要ネット証券のポイント還元率や適用時期などをご紹介します。
まずはじめにSBI証券ではポイント還元率は0.5%から5%、対応時期は未定。
楽天証券では0.5%から1.0%ポイント還元、4月積立分から。
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マネックス証券ではポイント還元率は0.2%から1.1%、同様に4月の積立分から。
AUカブコム証券ではポイント還元率1.0%、5月の積立分から対応というように発表されています。
クレカ積立の上限額を引き上げる内閣府例が出たのは3月8日ですが、
実際に4月から引き上げに対応する証券会社は楽天証券とマネックス証券のみなので注意が必要です。
また、SBI証券のポイント還元率は、クレカ積立上限額の引き上げに伴い、
変更が入るとの見通しが強く気をつけておいた方が良いでしょう。
例えば、三井住友カード、プラチナプリファードの還元率は現在5.0%ということになっていますが、
もし月10万円まで適用されると、年120万円×5.0%で6万ポイントも還元することになります。
これは年間比を大きく超えるポイント還元になるので、そのまま適用されるとは考えにくいでしょう。
5万円を超えた分の投資額に関しては、他の証券会社と同様に1%程度で落ち着くという予想もあります。
各証券会社の詳しい還元率や対応状況については、記事で更新していくので一緒にご覧ください。
続いて、アメリカの利下げはもう少し先?慎重な検討を続く。についてです。
昨年からたびたび言及され続けている米国政策金利の利下げですが、3月に入ってもなお、FRBは慎重な姿勢を貫いています。
市場ではおおむね6月の利下げが予想されている一方で、一部では利下げが11月まで延期されるのではないかという声もあります。
日本の市場にも大きな影響を及ぼす米国政策金利ですが、一体利下げはいつになるのでしょうか?
FRBが利下げを見送り続ける理由として最も大きいのがインフレの抑制で、FRBはその度合いを見ながら利下げの判断をしています。
そしてその際に主な指標となるのが消費者物価指数CPIと生産者物価指数PPIです。
共にインフレ率を示す指数として強く言及されています。
アメリカにおける直近1年のCPIとPPIを見てみると、CPIは下降傾向、PPIはやや上昇傾向にあります。
CPIは2023年から大きく減少しているものの、政策金利が現在の5.5%まで引き上げられた7月から勢いは緩やかになり、いまだFRBが目標とする2%までは届いていません。
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またPPIに至っては2024年に入ってから上昇が続いており、インフレが落ち着いたとは言えない状況にあります。
FRBのファウェル議長は、今からそう遠くない将来に下げの判断を下せるだろうとの見解を発表していますが、今までの例を鑑みて見解が変わる可能性も低くありません。
FHNでは、PPIが高止まりしているか伸びが加速し、CPIの上昇圧力が続く限り、政策金利の末置きが続くと予想されており、利下げは下半期まで引き延ばされるだろうとの見解も史上で広まっています。
トランプは利下げにかなり積極的なので、CPIやPPIだけでなく、大統領選の結果も見逃せません。
米国政策金利の利下げは、日銀のマイナス金利解除と同様、為替相場に強く影響します。
2023年では長らく極端な円安相場が続いていましたが、利下げが始まれば相場は反転。日銀のゼロ金利解除も合わさって、2024年は円高の年になるだろうとの見立てが立っています。
利下げは為替相場のほかに株式市場や国際価格にも強く反映されるので、これからもFRBの動向には注意を払っていきましょう。
本日の記事の内容は以上になります。続いて、用語紹介に移ります。
本日紹介する用語は、記事にも登場したCPIです。
CPIは、英語でConsumer Price Indexの略です。
消費者が購入する様々な消費財やサービスの小売価格の変動を調査・算出する経済指標です。
これは、ある時点における同じ商品の所得価格がどのように変化したかを表す指標値であり、価格の変化自体を測定することを目的としています。
特に注目されるのは、季節変動が大きい生鮮食品を除いた小和指標です。
世界中で発表されており、生産者物価指数と共に各国、各地域でのインフレ動向を測る重要な経済指標として市場で注目されています。
日本では総務省が全国と東京地方の数値を毎月発表しています。
国内のインフレ動向を測る基準となる指標であるため、日本銀行が金融政策決定の基礎として利用しています。
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