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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。こんにちは、インターン生の谷口です。
本日は、いろはに投資の記事紹介です。
ご紹介する記事は、1月16日に公開された、2023年に注目のサイバーセキュリティ関連株とは、
本命、5銘柄をご紹介、日本個別株、です。
まずは、本記事の結論3点。
1. サイバーセキュリティとは、重要なシステムや機密情報などを悪意ある攻撃から保護すること。
2. サイバーセキュリティ市場は順調に拡大してきており、これからも成長が期待されている。
3. サイバーセキュリティクラウドといった業績が良く、将来性のある企業に注目。
多様なIT企業が発達した現代社会では、多くの人がスマートフォンやパソコンを使用しています。
実は、あなたの使用しているシステムやアプリケーションは、外部からの様々な脅威にさらされている可能性があります。
そこで、重要になってくるのがサイバーセキュリティです。
今回は、サイバーセキュリティ市場と今後の見通し、今注目したいサイバーセキュリティ関連銘柄などを分かりやすく解説していきます。
セキュリティには大きく2つあり、それが情報セキュリティとサイバーセキュリティです。
では、情報セキュリティとは何なのでしょうか。
まず、情報はCIAという3つの要素が保たれることで、正確性や信頼性が向上します。
CIAのCは、機密性、Confidentialityです。
ある情報へのアクセスを認められた人だけが、その情報にアクセスできる状態を確保することです。
Iとは、完全性、Integrityです。
情報が破壊、改ざん、または削除されていない状態を確保することです。
Aは、可用性、Availabilityです。
情報へのアクセスを認められた人が、必要なときに中断することなく、情報にアクセスできる状態を確保することです。
情報セキュリティでは、このCIAの状態を守るために、情報をどう扱えばよいかを考えています。
次に、サイバーセキュリティについてです。
サイバーセキュリティとは、コンピュータ・ネットワークに関するサイバーと、安全・保障・防衛手段・セキュリティを組み合わせた用語です。
そして、情報セキュリティの3要素であるCIAの脅威となる原因に対処するという考え方になります。
情報セキュリティの中に包含されている概念が、サイバーセキュリティというイメージです。
総務省によると、抗議的にサイバーセキュリティとは、インターネットやコンピュータを安心して使い続けることができるように必要な対策をすることと説明されています。
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例えば、サイバーセキュリティ初心者のための3原則として、ソフトウェアの更新、IDとパスワードの適切な管理、ウイルス対策、ソフト・サービスの導入が推奨されています。
では、サイバーセキュリティ市場の動向、今後の見通しを見ていきましょう。
サイバーセキュリティは、業務のDX化を確実に成功させ、強化していくために、全ての企業が取り組まなければならないテーマです。
デジタル環境が進化し、生活様式も法人・個人を問わず急速に変化していく中で、いっそセキュリティ意識が問われる風潮が高まっています。
データリスクや脅威に対する意識の高まりに後押しされ、世界のサイバーセキュリティ市場はここ数年で顕著な成長を見せてきました。
2022年から2027年までの予想、CAGRは10.92%と高い市場予想になっています。
さらに、サイバー攻撃の増加はもちろん、IoTなどを含むデバイス、サースサービスやECサイトなどのウェブサイトといった攻撃対象の増加、
ミノシロキンの要求などサイバー犯罪のビジネス化が進み、サイバーセキュリティの採用がさらに加速すると予想されています。
市場は今後も力強く成長していくと予想されていますが、その中でも北米地域は葛藤的です。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をきっかけに、リモートワークやオンライン授業、DXなどのセキュリティ上の脆弱性がより明らかになりました。
近年では次のような事例が目立ちました。
1.国家機関などを狙ったサイバー攻撃。
2.企業の機密情報の漏洩被害。
3.暗号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃。
4.新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺です。
中でも、曝露型の二重脅迫を行うランサムウェアと言われるサイバー攻撃が目立ちました。
日本でも大企業の取引会社を攻撃し、結果として全工場などの稼働の停止が余儀なくされるなど、サプライチェーン環境を狙った事件が注目を集めました。
このように、サイバー攻撃などによるデータ侵害のコストが上昇してきていることからも、市場の拡大が予想できます。
コストには、データ侵害の発見と対応のコスト、ダウンタイムと収益損失のコスト、ビジネスとそのブランドに対する長期的な評判悪化のコストが含まれます。
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多くの場合、企業の持つ個人情報が侵害されると顧客の信頼が失われ、規制による罰金が課せられたり、法的措置が取られることもあります。
多様なテクノロジーの存在によって生じるセキュリティシステムの複雑性や、社内の専門知識の欠如によって、これらのコストはさらに増加してくるでしょう。
このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御やネットワーク環境化を各領域に分けた境界線によって守る、境界防御対策だけではもはや十分とは言えません。
近年では、侵入を前提とした脅威の可視化や、深い分析による事故対策も含む対応等の需要が拡大しています。
包括的なサイバーセキュリティ戦略を採用している組織は、より効果的にサイバー脅威と戦うことができ、データ侵害が発生した場合でも早急に対応して影響を最低限にできます。
次に、日本株のサイバーセキュリティ関連銘柄5選を見てみましょう。
1社目はトレンドマイクロです。
トレンドマイクロは、日本や北米、欧州やアジア、中南米地域などで幅広くサービスを提供する国内最大手のグローバルセキュリティソフト会社です。
個人向けセキュリティ対策ソフトウイルスバスターシリーズや、法人向け統合サイバーセキュリティプラットフォームトレンドマイクロワンなどを開発・販売しています。
売上高は9期連続増収を達成しており、2022年12月期も過去最高を達成する見込みです。
10年間のCAGRは売上高で7%、営業利益で5.2%と安定的に成長を続けています。
しかし、海外での売上が60%を占めており、2022年度は円安の影響で利益が圧迫されています。
円安によって、人件費やクラウド利用コストなどの売上減価や半管費が増加します。
取り組んでいる新事業としては、5Gセキュリティ分野とオートモーティブセキュリティ分野があります。
2018年より、NTTドコモと次世代通信5Gを使う実証実験を行い、現在では台湾の空港でプライベート5G環境のセキュリティ保護を提供しています。
また、2018年にパナソニックと、2021年には日立日本マイクロソフトとの自動運転車やコネクテッドカー向けのサイバーセキュリティソリューションの共同開発に合意しました。
2社目はデジタルアーツです。デジタルアーツは、企業・公共・家庭向けにネットセキュリティソフトの企画・開発・販売を行う情報セキュリティソフトメーカーです。
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企業・観光庁・学校・家庭向けに有害ソフトをブロックするフィルタリングソフトを国産で初めて開発・提供しており、情報漏洩防止フィルタリングソフトでは国内最大手の企業となっています。
主力サービスは次の3つです。
1.Webフィルタリングソフト iFilter
2.電子メールフィルタリング mFilter
3.ファイル暗号化・追跡ソリューション Final Codeです。
2023年3月期の業績予想では、2桁の増収増益が公表されています。
10年間のCAGRは売上高で12.8%、営業利益で21.5%と、安定的かつ勢いのある成長をしています。
また、同社は積極的な株主還元が特徴であり、2023年3月期も9期連続増廃を計画しています。
アジア・北米市場への進出に注力していて、海外での売上拡大に注目です。
3社目はグローバルセキュリティ・エキスパートです。
グローバルセキュリティ・エキスパートは、中堅・中小企業にサイバーセキュリティ教育や関連サービスを提供する企業です。
2021年12月に上場したばかりで、ビジネスブレイン・太田昭和の子会社、県松エレクトロニクスの持分法適用会社となっています。
この2社で約70%超えの株式を補充しています。
当社事業は次の4つで構成されています。
数値は売上高構成比です。
1.教育事業 19%
2.コンサルティング事業 28.2%
3.セキュリティ・ソリューション事業 28.3%
4.ITソリューション事業 24.6%です。
2023年3月期、第二四半期では売上高31.1%、営業利益75.5%と、過去最高の増収増益となりました。
営業利益率も過去最高の15.9%を達成しており、高収益体質が伺えます。
中堅・中小企業におけるセキュリティ対策ニーズや、IT企業・SIRにおけるセキュリティ教育ニーズが飛躍的に向上している現状で、年率25%の売上成長を目指しています。
4社目はサイバー・セキュリティ・クラウドです。
サイバー・セキュリティ・クラウドは、世界有数のサイバー教員・インテリジェンスと人工知能技術を活用したウェブ・アプリケーションのセキュリティサービスを全世界に向けて提供している企業です。
主に次の4つのプロダクトを展開しています。
1、クラウド型WAF攻撃遮断群。
2、パブリッククラウドWAF自動運用サービスWAFチャーム。
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3、AWSWAF専用ルールセットAWSWAFマネージドルールズ。
4、脆弱性情報収集管理ツールSIDFMです。
中でも、ウェブサイトへのサイバー攻撃の可視化、遮断ツール攻撃遮断群は、同社の主力サービスともなっています。
外部からのサイバー攻撃を遮断し、無人情報漏洩、改ざん、サービス停止などから企業のウェブサイトを守るクラウド型サービスで、導入者数やサイト数で国内1位を獲得しています。
2022年12月期第3四半期決算では、売上高前年同期比28.3%、営業利益0.2%の増収増益で着地しました。
全てのプロダクトでユーザー数は増加しており、2期決算予想でも6期連続での増収増益予想になっています。
売上の大半が解約率の低いストック収益なので、営業利益率は15.9%と高い水準にあります。
同社は、2025年に向けて、売上高の年平均成長率30%以上、営業利益を3倍超えに拡大する計画を掲げています。
そんな中、AWS和風マネージドルールセラーやAWSによる共同販売プログラムに日本のメーカーは唯一選ばれました。
また、2022年11月より、AWSマーケットプレイスでAWS専用の和風チャームを販売開始したことにより、海外の販路がさらに拡大することが期待されます。
5社目は、ブロードバンド・セキュリティです。
ブロードバンド・セキュリティは、ITセキュリティサービスに特化したトータルセキュリティサービスプロバイダーです。
SBIホールディングスの子会社で、先ほど紹介したグローバルセキュリティエキスパートと、2022年から資本業務提携しています。
同社は、3つのサービスカテゴリを各2サービスを展開しています。
1.セキュリティ監査・コンサルティング
2.脆弱性診断
3.情報漏洩IT対策です。
サービスプロバイダーとしてのニュートラルな立場から、高品質・最先端の技術力で対応できることが特徴です。
豊富な実績もあり、クライアント個別のニーズやスピードに応えることができる柔軟な体制が整っています。
2022年6月期通期決算では、売上高全期費20.1%、営業利益141.6%の増収増益でした。
これにより、6期連続での増収、5・4半期連続での増益となり、5年間のCAGRは、売上高で11.2%、営業利益で23.4%となっています。
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2023年6月期の業績予想でも、売上高・営業利益ともに二桁成長を見込んでおり、営業利益率は10%台を目指しています。
ここまで、サイバーセキュリティの基礎知識や市場動向、関連銘柄について詳しく解説してきました。
最後に、今回最も重要なポイントを振り返っておきましょう。
サイバーセキュリティとは、インターネットやコンピューターを安心して使い続けることができるように必要な対策をすること、
情報の機密性・完全性・可用性を守るため、脅威となる原因に対処するという考え方。
サイバーセキュリティ市場の見通しは、デジタル環境が進化し、様々な脅威に対する意識の高まりに後押しされ、世界のサイバーセキュリティ市場は顕著な推移を見せました。
テクノロジーとサイバー攻撃が共に多様化する中で、今後もサイバーセキュリティ対策需要は拡大していくでしょう。
それでは本日の息抜きです。
先日、家族とクアムへ旅行に行きました。
家族で行くことができたのは3年ぶりだったので、とても嬉しかったです。
クアムは日本のように四季はなく、1年中夏なので、海やプールで泳いだりと有意義な時間を過ごせました。
年が明ける10分前くらいからは海で花火が上がりました。
コロナが流行り3年ほど花火を見ていなかったので、久しぶりに見る花火はとても綺麗で感動しました。
大学生になり実家を離れているので、年末年始は家族と長い時間一緒にいることができてとても幸せでした。
2023年も家族と過ごせる時間を大切にしていきたいと思います。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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