オープニングと最後の収録
インベストメントブリッジがお届けする いろはにマネーのながら学習
この番組では、現役インターン生が 株、投資、経済関連の気になる情報をわかりやすくお伝えしていきます。
インターン生の話をながら劇する感覚で 一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の斉藤です。 今日は私一人でお話しさせていただきます。
実は、この収録が私にとって最後の ポッドキャスト収録になります。
この番組には1年半以上携わらせていただきまして、 本当にたくさんの方に聞いていただきました。
リスナーの皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。 ありがとうございました。
この放送が皆さんの耳に届く頃には、 私はもう社会人になっていることと思います。
さて、そんな最後の収録で何をテーマにしようかなと考えたのですが、
これからの人生経験に関わる大事なテーマを お届けしたいなと思いまして、
今日は老後のお金問題について、 最新情報をもとにじっくりお話ししていきます。
皆さんは老後2000万円問題って覚えていますか? 一時期すごく話題になりましたよね。
あれから数年たって、実はこの数字 大きく変わってきているんです。
しかも最近では、 老後1億円必要なんて話まで出てきているようです。
今日はこの2000万円問題のその後から、 結局いくら必要なのか、
そして今からどう備えればいいのかまで 順を追って整理していきたいと思います。
ぜひ最後までお付き合いください。
ちょこっと株次典：マクロ経済スライド
さて、本編に入る前に、 恒例のちょこっと株次典のコーナーです。
今日の用語はマクロ経済スライドです。
マクロ経済スライドとは、年金の支給額の伸びを 物価や賃金の上昇率よりも低く抑えることで、
年金財政を安定させる仕組みのことです。
もう少し具体的に言うと、 少子高齢化が進んで現役世代が減り、
実給者が増えると年金財政が悪化しますよね。
そこで物価や賃金が上がっても、 年金の増額幅をそれより小さくすることで、
将来の年金財政のバランスを 保とうとしているわけです。
ただ物価や賃金が下がるデフレの時には 適用されないルールになっています。
実際導入から20年以上経ちますが、
2026年度を含めてまだ7回しか発動されていません。
このマクロ経済スライド、まさに今日のテーマである 老後の年金生活に直結する重要な仕組みですので、
ぜひ覚えておいてください。
それでは本編に入っていきましょう。
老後2000万円問題のその後
まず振り返りからですね。
老後2000万円問題は、2017年の総務省の家計調査を基に採出されたもので、
夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯の場合、
実収入から実支出を引くと、 毎月5万5000円の赤字が出るというものです。
これが30年間続くと、年金以外に約2000万円が 必要になるという計算でした。
当時はかなり話題になって、年金だけじゃ暮らせないのか、 と多くの方が衝撃を受けたと思います。
ところがここに来て状況が変わってきています。
2024年の家計調査によると、 同じような無職の高齢世帯の毎月の赤字は、
約3万4000円にまで縮小しているんです。
2017年の約5万5000円と比べると、2万円近くも減っています。
これを30年間で計算すると、 年金以外に必要な金額は約1238万円。
つまり、老後2000万円問題が、 老後1238万円問題になったとも言えるわけです。
あれ?減ってるの?と思った方、そうなんです。
日精基礎研究所の井出慎吾氏によると、 その背景には働く女性の増加があるとのことです。
妻が現役時代に働いていたことで、年金受給額が増えていたり、
夫のリタイア後にパートナーとで収入を得ていたりと、 家計全体の収入が増えているんですね。
また、経済アナリストの真淵割子さんは、
2017年に2000万円問題が報じられた後、 自分たちで何とかしなければと
副業や投資に動いた人が増えたこと、さらに家計の努力、
つまりは働いたり節約したりという行動の成果も 反映されているのではないかと
分析されています。
つまり、2000万円問題で危機感を持った人たちが 実際に行動を起こした結果、数字が改善してきている。
これってすごくポジティブな話だと思うんです。
ただ、ここからが今日の本題です。
ゆとりある老後の必要額と自己準備額
先ほどの1238万円というのは、 あくまで最低限の生活を維持する場合の不足額なんです。
では、旅行に行ったり、趣味を楽しんだり、 お孫さんにお小遣いをあげたり、
といったゆとりある労働を送ろうとすると、どのくらい必要なのか。
生命保険文化センターの2025年度の調査によると、 最低限の労働の生活費は月額平均23万9000円。
ここにゆとりのための上乗せ額が平均15万2000円加わって、 合計で月額平均39万1000円が必要となるとされているようです。
ちなみに、この上乗せ額の使い道として多いのは、 旅行・レジャーが約60%、生活費の充実が約50%、
趣味・教養が同様に約50%、入地の付き合いが約40%、 そして子供・孫への援助が16%。
レスナーの皆さんの中にも、 リタイアしたら旅行したいなーってあったり、
孫に何かしてあげたいなーと思っている方が 多いのではないでしょうか。
この月39万1000円で30年間暮らすと、 総額は約1億4076万円になります。
ここで出てくるのが、老後1億円問題。 いや、正確に言えば1億4千万円問題ですね。
1億4千万円って、全部自分で用意するの? ここが一番気になるポイントだと思います。
結論から言うと、そうではありません。 日清基礎研究所の井出慎吾氏の試算によると、
65歳から95歳までの30年間で、 ゆとりある老後の支出が約1億4076万円。
これに対し収入としては、 定年退職時の退職金が大卒平均で約1900万円、
公的年金が厚生年金・国民年金合わせて約8280万円。
差し引きすると、退職金・年金以外に 自分で用意する必要があるのは約3896万円という計算になります。
つまり、ゆとりある老後のために、 全額を自力で用意する必要がなく、
年金と退職金がかなりの部分をカバーしてくれるんです。
自力で備えるべきは約4千万円ということですね。
これでもまだ大きな金額ではありますが、
1億円全部自分でと聞いたときの印象とは だいぶ違うのではないでしょうか。
インフレの影響と将来の必要額
ただし、一つ注意していただきたいのが、 インフレの影響です。
日経新聞の記事によると、 過去5年間の消費者物価上昇率は年平均2.3%に上りますし、
日銀の物価目標も2%です。
仮にこの2%のインフレがこの先も続いた場合、
先ほどの約4千万円がどうなるかを、 日製基礎研究所の井出氏が試算しています。
現在が約3896万円。
10年後には約4749万円。
そして40年後には約8630万円。
物価がこのペースで上がり続ければ、 必要な金額もどんどん膨らんでいくわけです。
ここで特にこの番組をよく聞いてくださっている、 40代・50代のリスナーの方に向けてお話したいと思います。
40代・50代へのメッセージと備え方
ここまでの話を聞いて、今更そんな金額を言われても困る。
もう間に合わないんじゃないかと感じた方も いらっしゃるかもしれません。
でも私は決してそうではないと思っています。
まず40代の方であれば、 定年まで15年から25年ほど。
50代の方でも数年から15年ほどの時間があります。
これは資産形成にとって十分意味のある期間です。
そして先ほどの資産をもう一度整理すると、
ゆとりある老後に必要な支出が約1400万円。
ここから退職金の約1900万円と、
公的年金の約8280万円を差し引いた 自力分が約4000万円でしたね。
もちろんこれは大きな金額ではありますが、
逆に言えば老後の費用の7割以上は年金と 退職金でカバーできるということでもあります。
それに先ほどの資産はあくまで、
月に39万円のゆとりある生活を 30年間続けた場合の話です。
全員が同じ水準を目指す必要はありませんし、
ご自身のライフスタイルに合わせて調整すれば、 必要額はもっと現実的な数字になります。
もう一つ大事なのが、
リタイアすると自然に減る支出もあるということです。
外食費は現役時代と比べて6割ほど減る というデータがあります。
また、リタイア後は持ち家住まいの方が多く、 家賃も大幅に減りますし、
ファッションへの支出も半減、
教育費は現役世代の5%未満にまで下がるとされています。
ですから、1億円という数字に惑わされすぎず、
自分の場合はいくら不足するのかを 冷静に計算してみるのが第一歩だと思われます。
具体的な備え方：ニーサ、働き方、年金
では、具体的に何ができるのかですが、 ここではいくつかのポイントをお伝えしていきます。
まず一つ目が認査の活用です。
日経新聞の記事でも、
生涯を通じた資産運用の効率を 飛躍的に高めてくれるとして、
認査が紹介されています。
アブチ・マリコさんも、物価が2%上がるなら、
5%から7%程度のリターンが期待できる運用先に お金の置き場を変えておくことが大事とおっしゃっています。
認査はまさにそのための仕組みですね。
二つ目が働き方の見直しです。
最近の高齢者の就業環境は大きく変わってきていて、
2025年には全ての企業に対して 65歳までの雇用確保が完全義務化されました。
さらに65歳以上の方の在職労働年金制度も見直されて、
2026年4月からは賃金と厚生年金の 合計が65万円以下であれば、
年金を満額受給できるようになります。
従来は51万円以下でしたので、
高齢期に働きながら年金も受け取りやすくなったわけです。
三つ目は、なるべく厚生年金に加入できる 働き方を選ぶということです。
最近は短時間労働者でも 厚生年金に加入するための条件が引き下げられていますし、
共働き夫婦であれば年金受給額も大きく増えます。
先ほどの2000万円問題が1238万円に改善したという背景にも、
働く女性が増えてきたということが 大きく関わっていましたよね。
最後に前向きな材料もお伝えしておきたいと思います。
年金制度の現状と将来性
まず、公的年金は意外と頼れるという点です。
厚労省のモデル年金に見ると、
65歳から95歳までの30年間で受け取れる年金の総額は、
今の価値で約8000万円前後です。
日経新聞の記事によれば、共働き夫婦の場合、
現在の65歳の平均的な年金は、 合わせて月30万円を超えるというデータもあります。
また年金は、物価や賃金が上がれば 基本的に増額される仕組みになっています。
マクロ経済スライドの影響で、 物価上昇に完全には追いつけないものの、
2025年度の基礎年金は満額で月7608円と、 初めて7万円台に乗りました。
後線年金も2.0%引き上げられています。
そしてもう一つ明るい話として、
これからは男女の賃金格差の縮小や、 長く働く女性の増加で、
若い世代ほど年金受給額が増える可能性がある、 ということです。
実際に老後2000万円問題が1238万円に改善した背景にも、 こうした変化があるわけです。
加えて健全なインフレは、 年金財政にとってプラスの面もあります。
厚生省の試算では、物価上昇率が高いシナリオの方が、 年金のめめり度合いが低くなり、
特に40歳より下の世代にとっては、 健全なインフレが続く方が、
多くの年金をもらえる計算になるとされています。
もちろん備えは大切です。
まとめとリスナーへのメッセージ
でもここまで見てきたように、 年金制度も時代に合わせて体制が進んでいますし、
自分にできることを一つずつ始めていけば、 決して間に合わないということはありません。
個人的な考えではありますが、 大切なのは1億円という大きな数字にパニックにならず、
自分の場合はいくら足りないのかを把握して、 今からできる行動を積み重ねていくことだと思います。
それでは、今日の話をまとめますね。
まず、かつての老後2000万円問題は、 最新の2024年の家計調査では、
約1238万円に縮小しています。
これは働く女性の増加や家計の努力が反映された結果です。
一方で、旅行や趣味を楽しむゆとりある老後を30年間送るには、
総額で1億4000万円が必要になる計算です。
ただし、退職金が約1900万円、 公的年金が約8280万円ありますので、
自力で備えるべきは約4000万円。
これがインフレで将来膨らむ可能性はありますが、
ニーサンなどの制度を使って、 物価上昇を上回るリターンで運用していくことが対策になります。
40代、50代の方も定年までまだ時間はあります。
今からでも遅くはありません。
まずは自分の場合はいくら不足するのかを 冷静に考えてみることが第一歩ではないでしょうか。
なお、今日お伝えした内容はあくまで一般的な情報提供であり、
具体的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
そして改めまして、今回が私斉藤にとって 最後のポッドキャスト収録となりました。
1年半以上にわたり、このポッドキャストに携わらせていただき、 本当にありがとうございました。
たくさんのリスナーさんに支えられて ここまで続けることができました。
インベストメントブリッジでのインターンを通じて学んだ 投資や経済の知識は、社会人としての大きな財産です。
この放送が届く頃には新社会人として奮闘していると思いますが、
今日お話ししたローゴの備えも含めてここで学んだことを活かし、 貯蓄も資産形成もしっかり取り組んでいきたいと思っています。
リスナーの皆さん、本当に長い間ありがとうございました。
皆さんのローゴがゆとりある素敵なものになることを願っています。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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引き続き楽しんでいただけるよう頑張りますので、 これからもよろしくお願いします。
それではまた次回お会いしましょう。
