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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに東証のながら学習。
こんにちは、犬が大好き、インターンの星野です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の東証、企業分析メディア、いろはに東証の記事をもとに、
東証の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間で、ながら学習をしてさまざまな知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、3月4日に公開した東証の市場再編を徹底解説。
東証一部が変わる、見直しのスケジュールは、です。
まず最初に、この記事の結論3点をご紹介いたします。
東証は、2022年4月4日から新たに、プライム、スタンダード、グロース市場に再編される。
2、流通株式の定義が変わることで、持合や製作保有株式の売り出し増加が考えられる。
3、トピックス産出基準の変更、コーポレートガバナンスの改善、
流帯廃止の可能性は投資家への影響も大きい。
それでは、記事本文に入っていきましょう。
東京証券取引所では、2022年4月4日に市場区分の見直しを予定しています。
現在、東証一部、東証二部、ジャスタックスタンダード、ジャスタックグロース、
マザーズと5市場あるのを再編後は、プライム、スタンダード、グロースの3市場にする予定です。
今回の市場区分の見直しに至った背景としては、
東証一部の上場企業の数が増えすぎて、日本の最上位市場としての質の低下が起きていることが挙げられています。
実際に東京証券取引所が公開した資料でも、
国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、
3つの市場区分に見直すと記載をしています。
2021年3月16日の時点で、東証一部に上場している企業数は2196社となっていました。
ですが、3月の時点で一部上場企業の約33%は、
時価総額が約50億円を下回っていたり、
約46%の企業がPBRが1を下回っているなど、
一部上場企業の質の低下が問題となっていました。
一部上場企業の質を担保できないまま、企業数のみ増えてしまった理由としては、
一部上場基準、一部指定基準、マザーズからの市場変更基準、上場廃止基準などの違いがあったことです。
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例えば、東証一部に直接上場するときは、時価総額が250億円であることが基準とされている一方、
二部やマザーズからの一部上場は40億円だけでいいとされていました。
そのため、マザーズに上場してから一部へ市場変更する企業が増え、
一部上場企業の数は膨張していきました。
また、上場廃止基準や二部への指定買い基準も低かったため、
東証一部に上場してしまったあとは、
時価総額が低くても企業へのプレッシャーがほとんどない状態になってしまっていました。
しかも、東証一部上場企業はすべてトピックスに組み込まれているため、
企業価値が低く改善に向けた努力もしていない企業まで
インデックス運用の資金が流れ込んでしまうという弊害も起こっていました。
このような理由を受け、東証の市場再編が行われることになりました。
市場区分の見直しスケジュールや新たな上場基準について詳しく知りたい方は、
説明欄記載のURLより、いろはに投資の記事をぜひご覧ください。
本日の息抜き
本日の記事では、一部上場企業の質の低下が問題となっていることを紹介しました。
この理由としては、二部やマザーズから一部へ上場する際の
時価総額基準が40億円だけでいい、というような点もありました。
それでは、上場銘柄のほとんどが有料とされている
ニューヨーク証券取引所の審査基準はどのようなものなのでしょうか。
ニューヨーク証券取引所では、約218億円が時価総額の基準となっています。
これは、二部やマザーズから一部へ上場する際の時価総額基準となっている
40億円の約5倍に当たります。
そして、上場廃止基準は、東証一部、東証二部の場合は時価総額10億円未満などが含まれていますが、
ニューヨーク証券取引所は、時価総額が約16億円としています。
このように、ニューヨーク証券取引所は、より厳しい上場条件を設けているので
有料企業が多いと考えることもできますよね。
次回は、中国のテック企業をテーマにお話をしていきたいと思います。
本日もご視聴いただきありがとうございました。
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