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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら劇する感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の中野です。
ということで、今日は相方がいません。私一人で、まさに今、話題沸騰中のテーマをお届けします。
衆議院解散の背景
2026年の1月23日、衆議院が解散されました。投票日は今週末の2月8日となっています。
今日は、衆議院選挙の結果のシナリオごとに、株価や為替がどう動きそうか、投資家目線で解説していきます。
それでは早速始めていきましょう。
その前に、恒例のちょこっと株地点のコーナーです。
今日の用語は、高市トレードです。
高市トレードとは、当初、金融商品を売買する投資家が、高市さなえ氏が首相になった場合に重視されるとみられる政策を先取りして行う取引を指す言葉として使われていました。
高市は積極的な財政政策を施行していると受け止められていて、その結果として株高、円安、債券安になると予想されてきました。
なぜこの3つが同時に起きると考えられるのか、簡単に整理します。
まず、株高です。
大規模な財政出動によって企業の業績が押し上げられるという期待が高まって、特に政府支出の恩恵を受けやすい防衛団体、AI、半導体、インフラ関連株が変わりやすくなります。
次に円安です。積極財政による国際増発や財政赤字拡大の懸念から、日本の通貨である円が売られやすくなります。
さらに金融緩和を重視する姿勢が続くとみられることで、円安圧力が強まりやすくなります。
そして再建安、金利上昇です。財政拡張によって国債の発行が増えるとの見方から、市場は国債が売られやすくなり、価格が下落します。
その結果として金利は上昇するという流れです。
つまり、高市トレードとは積極財政への期待を起点に、株、為替、再建市場が同時に動くことをまとめて表した市場要望なんです。
今回の選挙でこの高市トレードが加速するのか、それとも巻き戻されるのか、それが大きな注目ポイントとなっています。
それでは本編です。まず、なんで今のタイミングで衆議院が解散したのか簡単に整理しましょう。
去年2025年の10月に高市さなえさんが日本初の女性首相になりました。
その前の石場政権が選挙でボロ負けをして、自民党内で厳しい辞任圧力を受けて後退したんです。
高市内閣の支持率がめちゃくちゃ高いというところです。
直近でも70%前後をマークしていて、最近の政権では考えられないぐらいの数字ですよね。
そこで今解散することで、より議席を増やせると考えて解散に踏み切ったというふうに考えられます。
高市政権の目指す積極財政ややりたい政策を推進するために、ここで安定政権を築きたいという狙いがありそうです。
選挙結果のシナリオ
ここからが本題です。選挙結果のパターンごとに株価や為替がどう動きそうか、しっかりと見ていきましょう。
シナリオの一つ目は自民党が対象し、単独で安定多数を取る場合です。
これは市場にとっては短期的には一番良いシナリオと考えられます。
なぜかというと政治が安定するからです。
安定多数というのは重要な委員会で単独下半数を確保できる議席数のことで、かなり強い政権基盤ができるということです。
現在連立愛となっている日本維新の会議、気を使わずに政策を進めることができます。
そうなると何が起きるかと考えられると、まず株価の上昇が見込まれます。
大規模な財政出動への期待で、日経平均は5万6千円くらいから6万円といったところも視野に入ってくるのではないでしょうか。
特に恩恵を受けるのは防衛関連であったり、AI半導体、建設インフラあたりが挙げられると思います。
政府がお金をどんどん使う分野ですね。
為替は一方どうなるかというと、円安が進むことが予想されます。
積極財政ということは日本政府がお金をバンバンと使うことになります。
そうすると自ずと財政赤字が増える。
財政赤字が増えると日本の財政不安というところから円が売られやすくなると考えられます。
なのでドル円は160円というところに向かって円安が一気に進む可能性が高いと考えられます。
また金利も上がることが予想されます。
国債をたくさん発行するため国債の値段が下がり金利が上がります。
金利上昇は銀行株にとってはプラスになります。
これは貸し出しの理財が改善するからです。
一方不動産セクターや成長株にはマイナスに働くかもしれません。
2つ目のシナリオは自民党単独で過半数を確保する場合です。
これはギリギリ自民党単独で過半数に届くけれども安定多数には届かないパターンを想定しています。
単独過半数は確保できるので連立を組まなくても政権運営は可能になります。
ただし議席数に余裕がないため党内の一部が反対しただけで法案が通らなくなるリスクがあります。
政権基盤としてはやや不安定というところでしょうか。
株価への影響は先ほどの1つ目のシナリオほどではないけれどもポジティブな方向に進むと考えられます。
ただ積極財政を進めようとしても党内からちょっと待ったという声が出やすいでしょう。
議席に余裕がないからこそ慎重にならざるを得ないそういったことが考えられます。
そうすることで財政出動の規模が当初の予定より縮小する可能性があります。
株価の上昇幅も限定的になるのではないでしょうか。
1つ目のシナリオほどは円安にならないことが想定されます。
3つ目のシナリオは自民党が議席を減らすまたは現状維持となるパターンです。
これが市場にとって短期的には一番嫌なパターンになります。
せっかく選挙をやったのに何も変わってないじゃんという風になるわけです。
政治の不透明感も解消されません。
そうすると先ほど申し上げた高市トレード、株高、円安、金利上昇の流れが巻き戻される可能性が高いでしょう。
具体的には株価は下落、選挙前の期待で上がっていた分がそげ落ちるというイメージです。
日経平均は一気に5万円割れもありえます。
また為替はやや円高に触れることが想定されます。
積極財政への期待が後退することから財政不安が和らいで円が買い戻されるということです。
株価が下がるというところは投資家にとってはうーんという結果になりますね。
選挙後の注意点
最後にこの選挙で投資家が特に注意しておくポイントを2つだけ挙げておきます。
1つ目は選挙が終わったら材料が変わるということです。
選挙への期待で株が上がるのは投票日までの話です。
2月8日の投票が終わったら市場の関心は他に移ります。
トランプ政権の完全政策であったり、日銀の次の利上げのタイミングであったり、個別企業の決算などが挙げられます。
複合的な要因で株価は動くので注意しましょう。
2つ目は日本版トラストショックのリスクです。
2022年にイギリスでトラスト首相が大規模減税をやりますというふうに発表しました。
一方で財源の裏付けがありませんでした。
その時市場はイギリスの財政についてパニックになってしまい、ポンドが急落し国債も急落、株も下がるという惨熟が起こりました。
結果としてトラスト首相はわずか就任から49日で辞任に追い込まれました。
今の日本も積極財政を進めすぎて市場の信任を失ってしまうと、似たようなケースが起こる可能性もあるでしょう。
特に今回は野党である立憲民主党と公明党、両党が結成した中道改革連合。
こちらも高級的な食料品の消費税ゼロを掲げています。
選挙結果に関わらず財政拡張が意識されて、その財政悪化懸念から金利給投、円安に一気に動く可能性も挙げられます。
円安、株安、債金安のトリプル安、こちらのリスクも頭の片隅に置いておいてください。
ここまで2026年衆議院選挙と株価の関係について見てきました。
まとめると、選挙までの短期的にはさらなる株高というところが期待できる局面です。
特に自民党が対象すれば、日経平均は5万5千円から6万円台というところも視野に入ってくる可能性があります。
高市トレード、つまり株高、円安、金利上昇の流れが加速する可能性が高いでしょう。
一方で選挙が終わったら材料が変わること、そして財政拡張のやりすぎでトリプル安になるリスクがある点にも注意が必要です。
本日ご紹介した内容はあくまで分析や予測であって投資を推奨するものではありません。
投資判断はご自身の責任でお願いします。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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