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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。皆様おはようございます。インターン生の天貝です。このラジオでは、いろはに投資で取り上げられない、投資経済関連の話題についてゆるりとお話ししていきます。
今回は、中国の景気交代懸念や先週決算が発表されたリゾートトラストについてお話ししていきます。本日は渡辺くんに来ていただいています。よろしくお願いします。
渡辺くん、最近気になっているニュースにはどんなものがありますか?
渡辺くん、最近気になっているニュースにはどんなものがありますか?
渡辺くん、最近気になっているニュースにはどんなものがありますか?
会員制ホテルっていうのは、なんとなくビジネスモデルみたいなのって聞いたことありますか?
会員制ホテルっていうのは、会員権っていうのを開業前にあらかじめ売ってしまうんですけど、その会員権っていうのが、ホテルの部屋っていうのを会員が共同で所有して、それをタイムシェアリングする。
会員権の値段っていうのも700万から3000万くらいまで、様々な部屋のグレードによって、あとは施設とかによっても変わったりするんですけど、そんな感じで会員権を一度買ってしまうことで、年間の管理費を払うことで、
本来1泊何十万とかするホテルっていうのに、数万円で宿泊できるっていう、冬創向けのホテルっていうのが、この会員制ホテルになります。
なるほど、初めて知りました。
僕も初めて調べて分かりました。
この会員制ホテルであるリゾートトラストの2024年の第一市販期決算が先週発表されまして、おおむね良かったですね。
第一市販期として売上高と営業利益が過去最高であったっていうのと、あとは通期の業績の計画も連結とセグメント別いずれも情報修正だったっていうことがあって、
決算内容としてはおおむね好調だったっていうのが言えました。
あとは決算発表すると同時に、30億円の自己株式の取得を公表したこともあって、株を保有していた人には喜ばしいサプライズだったんじゃないかなというふうには思います。
のたなび君はどうしてこの会社に注目したんですか?
そうですね、やっぱりここのビジネスモデルが他のホテルと比べて安定しているっていうところが一つ大きな点かなっていうふうに思います。
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というのも、コロナで結構ホテルっていうのは打撃を受けたところが多かったと思うんですけど、このリゾートトラストっていうのはあまり影響を受けなかったっていうところで話題になっていたりしました。
そうなんですね。
この要因というのが、会員制ホテルならではなんですけれども、まずそもそも会員っていうのが基本的に海外から来る方とかインバウンドとかではなくて、
やっぱり会員なので国内に住んでいる人が国内のホテルと契約するみたいなところになるので、まずそもそもインバウンドが減ったっていうことによる需要の減少はなかったっていうところが一つあります。
2つ目にホテルの稼働の話になるんですけれども、一時ホテルの稼働率っていうのはちょっと落ちてしまって、ホテル事業の利益っていうのは赤字になってしまっていたんですけれども、
そもそもこのホテルっていうのはリゾートホテルっていう扱いになるんで、結構郊外に位置しているっていうことが多くて、
ホテル内でゆっくり過ごすことができれば、これ以上安全に楽しめる場所はないところにはなっていたので、どんどん稼働率も回復していったということで、結構ここが会員制ホテルならではの強みなのではないかなっていうふうには思います。
さらになんですけど、会員権の販売っていうので700万から3000万みたいな話をしたと思うんですけど、結構最初の初期費用が高いかなっていうふうに感じると思うんですけど、これは会員権の販売で先にすべて回収してしまうっていうビジネスモデルになるので、結構新規設の建設っていうのが重要になってくるんですね。
これもコロナ禍の最近はなかったんですけれども、2023年度以降、来年以降は1年に1施設のスペースでホテルを開業していくっていう予定もまた決算説明会資料のところで書かれていたので、ここも安定的な利益を上げるのに十分な根拠となり得るかなっていうところで僕は注目しています。
なるほど。じゃあこれからもしまたコロナが拡大したり、さまざまな要因で業に入ったとしても、ある程度安定した利益が出せるような会社になっていると。
そうですね。唯一のリスクといえば、初期の建設費用が会員権販売の不信によって回収できないっていうことなんですけど、来年の2023年開業の施設に関して言えばそこの心配はなさそうではあるので、
ここの会員権販売のところでミスを犯さない限りは、そういった外部のコロナであったりとかの要因っていうのはあまり影響しないようなビジネスモデルなんではないかなっていうふうには考えています。
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そうなんですね。
はい。天貝くんは何か気になっているニュースとかはありますか。
自分は最近といっても、今日収録日が8月18日金曜日なんですけど、今日の朝方に中国の邦大集団っていう中国で境界2位の大手の不動産デベロッパーがあるんですけれども、
そこがニューヨークのほうで破産申請を行ったっていうニュースが今朝飛び込んできて、それが非常に今興味を持っているニュースですね。
それは具体的にはどういう内容だったんですかね。
今回破産申請をした中国の邦大集団っていう会社なんですけど、先ほども言ったように、基本的にはいわゆる不動産デベロッパーなんですけれども、
最近では観光だったり、インターネット関連のサービスだったり、あと2018年ぐらいから電気自動車の事業も行っていて、本当に不動産を中心にいろんな業種に手を出している本当に大きなグループ企業となっています。
その邦大集団なんですけれども、本当に1年、2年ぐらい前から債務不履行が懸念されていたり、いろいろとニュースにもなって、そのたびに株価が下がったりしていたんですけれども、
ついに米国での破産申請を行ったということで、米国や中国本土などいろいろなところで債務編成に取り組んでいくというところが、今回のニュースになってますね。
中国の邦大集団っていうのが結構大きい企業のイメージだったので、そこが破産申請っていうと結構中国経済にも影響が出そうだなっていうふうには思うんですけど、そこら辺はどう考えてますか。
そうですね。本当にこの会社は中国でも、中国の不動産業界で業界一員に笑わせるような大きな会社で、他にも中国の、これもまた不動産業界で駅経営という会社があるんですけど、
こちらも最近の業績の悪化に伴い、債務不履行の危機に最近陥ってるというニュースもあるので、不動産を中心に中国の経済というかそのあたりは減速してるのかなというところが見て取れますね。
実際、つい最近発表された7月の中国のCPI消費者物価指数のほうも、2年5ヶ月ぶりぐらいのマイナスに落ちていて、本当に中国の景気の停滞が最近では予想されているというか、関心の的になっていますね。
景気交代っていうのはどういったところから読み解けるのでしょうか。
それはやっぱり先ほど言ったCPI、PPI、消費者物価指数や生産者物価指数が落ちているっていうところもあるんですけども、
他に、ついこれもまた数日前なんですけど、中国の中央銀行が短期金利を2.5%引き下げるっていう発表もしたんですね。
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中央銀行が金利を引き下げるっていうのは、景気が悪化しているであったり、これから悪化しそうっていうときに景気を活性化しようとするものなので、
実際中国は不動産を中心に個人の消費なんかも落ちているらしくて、そのあたり全体的に中国の景気の悪化は避けられないというか、現に悪化してきているという状態にあるそうですね。
中国の経済停滞みたいなのは、なんとなくはわかっていましたけど、こういう経済指標だったりとかニュースとかで出されると、結構危機感を抱くようになりますね。
そうですね。実際これを発端に、世界に不景気というか、そのあたりが派生しないかどうかがちょっと心配ですね。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
お話した内容は情報提供を目的としたものであり、過去の実績、予想、見解、将来の成果を示唆あるいは保証するものではございません。
投資の判断はご自身でしていただくようお願いいたします。
