00:02
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
おはようございます。インターン生のザアです。
本日は、記事のご紹介です。
企業型確定拠出年金にだまされるなってどういうこと?メリット・デメリットを紹介、です。
このトピックは、以前SpotifyのQ&Aでいただいたコメントをもとに選出しました。
なお、なくなおさま、ありがとうございます。
他にも、いろはにマネーで取り扱ってほしいトピックがありましたら、
Spotifyの方はQ&A機能、Podcastやそれ以外の方は、説明欄のご意見簿フォームよりご投稿ください。
それでは、記事のご紹介に入っていきます。
まず、いろはに結論。
企業型DCがだまされるなと言われる理由は、以下の5つです。
1つ目、元本割れのリスクがある。
2つ目、受け取り方次第で納税額が高くなることがある。
3つ目、加入者は運用期間を選べない。
4つ目、選択制の場合は、法制年金などの給付額が減る。
5つ目、60歳まで現金化できない。
結論から言うと、企業型確定拠出年金、通称企業型DCにはデメリットはあるものの、
だまされる心配のある制度ではなく、上手に活用すれば資産形成を促進してくれる制度です。
今回は、企業型DCの仕組み、デメリット、メリットなどを詳しく解説します。
まず、企業型DCについてご説明します。
企業型DCは、あらかじめ毎月の掛金額を決めておき、
詰め立て金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度のことです。
確定拠出年金の種類として、企業型といでこと言われる個人型の2つが挙げられます。
企業型、個人型問わず、確定拠出年金には運用益が非課税になるというメリットがあります。
その中でも、企業型DCでは、企業が従業員ごとに、
毎月の掛金額を決めて拠出し、従業員は運用する商品を決められた選択肢の中から選びます。
今回は、企業型DCの特徴について解説します。
企業型DCには複数の加入形態があります。
1つ目、全員加入。企業が給与とは別の財源から毎月積み立てをします。
2つ目、安全選択制。加入者の給与から積み立てをします。
最後に一部選択制。加入者の給与から積み立て、
1つ目の安全選択制。
3つ目の安全選択制。
最後に一部選択制。
加入者の給与から積み立て、そして企業が別の財源から積み立てをすることを指します。
03:02
全員加入の中のマッチング給出というものもあります。
企業の財源に加え、加入者の給与を上乗せできる制度です。
マッチング給出は、全額所得控除の対象となります。
マッチング給出と選択制で異なるのは、社会保険料の計算対象外となることです。
続いて、企業型確定給出年金に騙されるなと言われる5つの理由をご紹介します。
その理由は以下の5つです。
1つ目、元本割のリスクがある。
2つ目、受け取り方次第で納税額が高くなることがある。
3つ目、加入者は運用期間を選べない。
4つ目、選択制の場合は法制年金などの給付額が減る。
5つ目、60歳まで現金化できない。
一つずつ解説していきます。
まず1つ目の元本割のリスクがある。
確定給出年金は投資です。
そのため、運用成績によっては将来受け取れる金額が変動するため
収益が出ることもあれば出ないこともあります。
つまり元本割のリスクがあるということです。
しかし、この元本割は防ぐことができます。
それは、選ぶ商品を元本確保型にするということです。
企業型DCで選択できる商品には以下の2種類があります。
1つ目は元本確保型。
定期用金や保険商品などがあります。
2つ目は元本変動型。
これは、投資進出を扱うものとなっております。
元本割を絶対に起こしたくない方には
元本確保型を選択することをお勧めします。
元本が保証されているというメリットはありますが
定金利の現在は大きく失われています。
定金利の現在は大きく資産を増やすことは難しそうです。
反対に元本変動型はリスクがある分
資産を大きく増やすことも期待できます。
年齢が若い、余剰資金で運用しているなど
リスクが取れる状況にある場合は
元本変動型の割合を高く
年齢を重ねていて安定重視で運用するなど
リスクが取り譲れない状況の方は
元本確保型の割合を高くするポートフォリオを
組むのがお勧めです。
続いてのデメリット
受け取り方次第で納税額が高くなることがある
企業型DCの受け取り方法は以下の3つです。
1つ目、年金方式である分割
2つ目、一括で受け取る一時金
3つ目、年金方式である分割と一時金の併用をする
という場合です。
年金方式で分割で受け取った場合
06:02
公的年金と抜算し公的年金と控除の対象となります。
一括で一時金として受け取った場合
退職所得控除の対象となります。
このように受け取り方が変わることで
税制優遇も変わってくることが特徴として挙げられます。
3つ目、加入者は運用期間を選べない
運用管理期間は企業が選択するため
限られた運用商品の中から利用する商品を
選ばなければなりません。
続いてのデメリット
選択制の場合は公正年金などの給付額が減る。
企業型DCのうち
選択制で家計研究室を選んだ場合には
公正年金の受け取り額や健康保険、雇用保険の
手当などが減るというデメリットがあります。
この理由は給料の一部を会計金として詰め立てるため
次額給与額が減るからです。
しかし、給付金が減るというデメリットがある反面
負担が減るというメリットもあります。
教室元が加入者の給与のため
給与収入額を減らすことが可能です。
そのことにより、取得税・住民税の負担が減少することも
嬉しいポイントとなっています。
最後に60歳まで現金化できない
企業型DCで積み立てたお金は
原則として60歳まで受け取れないことも
デメリットの一つとして挙げられます。
このように企業型DCにはデメリットもありますが
反対にメリットもあります。
それは企業型DCの加入者が
2029年では約7000万人であったのに対し
2023年3月末では約8000万人と
順調に増えていることからも明らかです。
メリットには以下の5つ挙げられます。
4つ目
退職時に年金資産を持ち運べる
ここでは運用域が課税されない
保険料・他の税負担を軽減できる
年金の受け取り時に補助対象になる
この3つをご紹介します。
1つ目
企業型DCの最大のメリットは何といっても
運用域が課税されない点です。
企業型DCは投資です。
そのため本来の運用域には
約20%の税金がかけられます。
しかし企業型DCでは運用域が
全額非課税になるので利益が大きくなりやすいです。
2つ目のメリット
09:03
企業型DCは参加形態により
保険料・他の税負担も軽減できる
メリットが挙げられます。
例えばマッチング拠出選択制を選んだ場合
所得税・住民税が減少します。
さらに選択制では社会保険料も減少します。
例えば月収30万円で選択制の企業型DCを
月2万円拠出した例を考えていきましょう。
この場合企業型DCを利用しなかった場合と比べて
法制年金保険料が1830円
健康保険料が990円減少します。
年間で考えると33840円の節税効果となります。
給与収入金額の合計も変化し
所得税・住民税の負担も軽減します。
3つ目のメリット
企業型DCは年金の受取時に
控除対象になるのも魅力の一つです。
控除となる場合は2通りあります。
一時金で受け取る場合は退職所得として
退職所得控除が得られます。
年金で受け取る場合は雑所得として
公的年金等控除を受けられます。
控除額の分、所得税・住民税が減少し
受取額によっては非課税で全額を受け取れる場合もあります。
ここまでは企業型DCについて
デメリット・メリットについてご紹介してきました。
本記事では他にも企業型DCが向いている人
企業型DCについてのよくある質問についても
お答えしています。
気になった方は概要欄のURLより
ぜひご覧ください。
最後にこの記事の重要なポイントを3点にまとめます。
1つ目、企業型DCは運用営業が課税されない。
2つ目、住民税・所得税・保険料が軽減される。
3つ目、年金受取時に控除対象となる。
企業型DCはデメリットもありますが
労働資金を蓄えるとても有効な手段の一つだといえます。
本記事を読んで企業型DCを始めてみたいと思った方は
いろはにマネーでおすすめの証券会社をご紹介しております。
こちらを活用して労働資金を増やしていきましょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
ぜひこの番組への登録と評価をお願いいたします。
番組へのご意見・ご感想につきましては
Spotifyの方はQ&A機能、Podcastやそれ以外の方は
説明欄のご意見バックフォームよりご投稿ください。
また株式会社インベストメントブリッジは
個人投資家向けのIR・企業情報サイトブリッジサロンも
12:02
運営しています。
こちらも説明欄に記載のURLよりぜひご覧ください。
