00:04
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
こんにちは、インターン生の斉藤です。
本日は、投資初心者向け注目ニュースについてお伝えします。
毎週月曜日に更新する投資初心者向け注目ニュースでは、
いろはにマネー会員様に向けて、先週の振り返りや今週の注目トピックを分かりやすくお伝えします。
会員登録された方限定公開となっておりますので、ぜひ登録してみてください。
今週のトピックは2つです。
1つ目は、エヌビディア決算が強い、今から投資して間に合う?
2つ目は、新NISAに続いて、iDeCoも改正される!?、です。
まず初めに、エヌビディア決算が強い、今から投資しても間に合う?についてです。
5月22日、エヌビディアは決算を発表。
発表後の時間外取引で株価は初めて1000ドルの大台を記録しました。
ここ5日間のエヌビディア株価の値動きを見てみると、
23日の終わり値は、前日終わり値より9.3%アップの大幅上昇を見せ、1037.99ドルを記録しています。
時価総額は約2200ドル増加し、2兆5000億ドル超えを記録しました。
22日の通常取引終了時点で、エヌビディアの株価は年初から約2倍にまで上昇し注目されていましたが、その期待を裏切らない発表でした。
エヌビディアの主力であるデータセンター部門の売上高推移を見てみると、いかに驚異的な上昇を見せたのかがわかります。
こんなにも株価が上昇した背景には、次の6つが考えられています。
1つ目、1クォーター実績は好調。
2つ目、2クォーターガイダンスも予想上振れ。
3つ目、新製品のブラックウェルは、需要が狂気を上回りフル生産中。
4つ目、新製品が投入されても旧製品であるH200の購入手控えは見受けられず、需要が狂気を上回っている。
5つ目、1.5倍の増廃。
そして最後に6つ目、10対1での株式分割。
こうした6つの好条件が揃い、株価を押し上げたと言われています。
ここで株式分割についておさらいしてみましょう。
株式分割とは、すでに発行されている株式について、1株を2株に、1株を10株に、などと分割することです。
発行済み株式数は増えますが、株価も同時に変わるため、時価総額は変わりません。
03:01
1株あたりの株価が下がることで、投資するハードルが低くなり、個人投資家が買いやすくなります。
日本経済新聞掲載のニーサ講座経由海外個別株の購入額ランキングを見てみると、1位にエヌビリアが載っています。
エヌビリアの購入額は46億円で、2位のバンガード米国交配当株式ETFに25億円もの差をつけています。
海外個別株投資において圧倒的な人気を誇っているのです。
とはいえ、ニーサ講座での個別株投資に絞ってみると、国内株が9割、海外株は1割と未だ少ないです。
これは買わせリスクや時差、情報の集めにくさなど、初心者へのハードルの高さが原因と考えられています。
続いて2つ目のトピック、新ニーサに続いてイデコも改正される?についてです。
今週、イデコの課金上限引上げを政府が検討していることが明らかになりました。
正式には、2024年の公的年金財政検証に合わせて結論が出るようです。
今年の新ニーサに引き続き、資産形成制度の拡充が進展しそうですね。
イデコについて振り返ります。
イデコとは、個人型確定居室年金の相性で、老後の資金作りに役立つ制度として、任意で加入して自ら賭け金を決めて積み立てる私的年金制度のことです。
以前までは、加入資格に制限がありましたが、2017年の改正により、国民のほぼ全員が加入できるようになりました。
また、賭け金の上限は次のように職業別に定められていました。
第1号非保険者と呼ばれる自営業などを行っている人は月額6.8万円。
第2号非保険者と呼ばれる中で、会社に企業年金がない会社員は月額2.3万円。
第2号非保険者の中でも企業型DCに加入している会社員は月額2万円。
第2号非保険者の中でもDB加入者、公務員などは月額1.2万円。
そして第3号非保険者と呼ばれる専業主婦などは月額2.3万円と上限が決められています。
つまり自営業者以外にとっては月額2万円程度しか投資できないため、投資枠に少なさを感じている方も多かったでしょう。
そこで今回政府は賭け金の上限引上げを検討し始めたのです。
今回はせっかくなので入れ子のメリットとデメリットも復習してみましょう。
メリットとしては賭け金が所得控除される、運用益も引かずえで再投資できる、受取時も控除を受けられるなどが挙げられます。
デメリットとしては原則60歳まで引き出せない、賭け金に職業別の上限がある、投資なので元本割れのリスクがあるなどが挙げられます。
06:07
新任者に続いて入れ子も上限引き上げとなると、いよいよ個人で資産形成をする必要性が増してきます。
公的年金は現在、現役世代が収めた保険料を高齢者に分配する仕組みとなっていますが、少子高齢化が進むにつれ年金制度の拡充は難しくなるでしょう。
個々人が自分で考えて老後に備える総投資社会が到来しかけています。
本日の記事の内容は以上になります。
続いて用語紹介に移ります。
本日紹介する用語は、国民会保険制度です。
国民会保険制度とは、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことで、お互いの負担を軽減する制度のことを指します。
今働いている現役世代が支払った保険料を、仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという、世代と世代の支え合いという考え方を基本とした財政方式で運営されています。
そのため、持病があって通院回数が多い人でも、入院や手術により医療費が高くなってしまう人でも、定められた負担割合で医療を受けることができるのです。
日本人にとっては当たり前の制度ですが、アメリカなどの諸外国では、国民会保険制度が導入されていない国も多いのが現状です。
そのため、国によっては、民間の医療保険に加入していないと、医療費が高額になる傾向があり、国民の生活を圧迫してしまうケースも少なくはありません。
本日も最後までご静聴いただきありがとうございました。
ぜひこの番組への登録と評価をお願いいたします。
番組へのご意見・ご感想につきましては、Spotifyの方はQ&A機能、Podcastやそれ以外の方は説明欄のご意見箱フォームよりご投稿ください。
また、株式会社インベストメントブリッジは、個人投資家向けのIR・企業情報サイトブリッジサロンも運営しています。
こちらも説明欄に記載のURLよりぜひご覧ください。
