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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
インターセイの池田でございます。
このエピソードでは、投資、経済、お金、ビジネス関連の書籍をインターセイがピックアップしてご紹介していきます。
今回ご紹介するのは、バフェットからの手紙という本です。
著者は、ジョージワシントン大学のローレンス・カニンガミ教授です。
企業の取締役会に対する支援や提言、コーポレートガバナンスに関する研究を行っており、
2018年には、全米取締役協会、NACDより、ケネスディウエスト障害貢献賞が授与されております。
本書は、バフェット氏が自ら経営する会社、バークシャー・ハサウェイの株主にあてて、
バフェット氏が書いた過去何十年分もの手紙の中から、カニンガミ教授が抜粋、整理したものです。
投資に関する具体的なテクニックの記載はほとんどなく、むしろコーポレートガバナンスによる企業統治の考え方が中心になっています。
この本の内容紹介に入る前に、この本がお勧めの方は、企業を様々な視点から見極めたい方、
資本政策をどのように考えればよいか悩んでいる方、アメリカ経済についてわかりやすく解説してほしい方などです。
本書では60を超えるテーマを扱っていて、すべてをこのエピソードではご紹介できないので、
より重要だと思ったテーマを一つ厳選してご紹介したいと思います。
今回ご紹介するテーマは、取締役と経営者というテーマです。
近年、取締役界の構成や目的が話題になってきており、多くの方が関心のあるテーマだと思います。
バフェット氏は、取締役化すべきことは誠実で才能あるCEOを探し、引退するまでその会社に引き留めておくことと定義しています。
その中でバフェット氏は、上場会社の経営者と株主の関係における3つのケースを区別しなければいけないと語っています。
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第一のケースは、取締役に支配株主が存在しない企業です。
この場合、取締役は支配株主の長期利益をさらに高めることに最善を尽くすべきだとしています。
しかし、この長期という言葉が取締役に多くの逃げ道を与えているとバフェット氏は指摘しています。
この問題を解決するために、バフェット氏は取締役を比較的少ない人数で構成し、かつそのメンバーの半分以上を社外取締役とするべきだと述べています。
これは、定期的に社外取締役による非公開への会議を開くことで、CEOの業務を監視する必要があるためです。
第二のケースは、経営権を握る株主がCEOを兼ねているケースです。
このようなケースでは、取締役界が株主と経営者の間に立ち、代理人の役目を担うことはなく、取締役には経営者を交代させる影響力がないのが問題点として挙げられています。
もし社外取締役がCEOに対して異議を述べたとしても、状況の変化がない場合は、社外取締役自身が辞職することで、大株主たる経営者の能力欠如を垂らすことができないという事実を、他の株主や取締役に際立たせるべきだとバフェット氏は述べています。
第三のケースは、経営権を握る大株主が存在しても経営に参加していないケースです。このケースでは、社外取締役の立場が潜在的に優位になるとされています。
なぜなら、このケースでの社外取締役は、経営者の能力や誠実さに疑問を抱いた場合、彼らの不安をオーナーに直訴することができるためです。
そして、こうした立場こそがバフェット氏が描く、社外取締役の理想像であると述べられています。
本書では、最高の経営環境が保障されるためには、第三のケース、経営権を握る大株主が存在しても経営に参加していないケースこそが最も効果的であると紹介されています。
SDGsや社会への貢献度、健全な企業統治、コーポレートガバナンスが行われているかどうかの非財務情報が重要になってきている中、
本書の知識は、これから投資判断を行う上で、とても重要な判断要素になるものが多いと思われます。
日々ニュースを見ていても、政府が企業に対して最低一人でも女性取締役を投与するように流していたり、
東京証券取引所が企業に対して社外取締役の人数を増やすよう要請しています。
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今後、日本企業が成長していくためには、やはり健全な企業統治による会社運営は欠かせないのでしょう。
当初では他にも、アメリカ経済の歴史といったテーマや健全な買収政策など、様々な論点を挙げて解説しています。
ぜひ皆様も当初を手に取って、経済への知見を深めましょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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