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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の斉藤です。
おはようございます。インターン生の古田です。
新アヘン戦争の概要
古田さん、最近、新アヘン戦争っていう言葉を聞いたことありますか?
新アヘン戦争?
はい。
歴史の授業で習ったアヘン戦争とは違うんですか?
いや、ちょっと違うんですよ。実は、現在進行形で起きている、米中間の深刻な対立問題なんです。
合成麻薬のフェンタニルをめぐって、アメリカと中国の間で大きな摩擦が生まれているんですよ。
フェンタニル。なんかニュースで見たことありますね。
本当ですか?
それがなぜ、米中対立の原因になっているんでしょうか?
はい。実は、この問題、日本も無関係ではないんですよ。
今日は、米中新アヘン戦争について、投資や経済への影響も含めて、詳しく解説していきたいと思います。
その前に、恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。
今日の用語は何ですか?
はい。今日の用語は、制裁関税です。
制裁関税とは、特定の国や企業に対する経済制裁の一環として課される関税のことです。
通常の貿易関税とは異なり、政治的・安全保障上の理由で設定されるということが特徴です。
今回のフェンタニル問題でも、トランプ政権時代にフェンタニルに関税を課したという事例があります。
制裁関税は、対象となる企業の株価や関連業界全体に大きな影響を与える可能性があるので、
投資家にとっても重要な要素ですよね。
はい、その通りです。
それでは本編に入っていきましょう。
まず、シン・アヘン戦争とは具体的にどのような問題なんですか?
はい。シン・アヘン戦争とは、アメリカにおける合成麻薬、特にフェンタニルをめぐる問題で、
米中間の対立を生んでいる深刻な状況を指します。
中国からメキシコを経由してアメリカへフェンタニルが不正に輸出されている疑いがあり、
アメリカでは薬物過剰摂取による死亡が多発しているんです。
どれくらい深刻な状況なんですか?
はい。2024年のアメリカでの薬物過剰摂取による死亡者数は、なんと8万人以上。
特に若年層への影響が深刻で、交通事故や銃による死亡者数を上回る事態となっているんです。
8万人。それは本当に深刻ですね。
中国はどのように関与しているってされてるんですか?
はい。アメリカは中国がメキシコやカナダを経由してフェンタニルをアメリカに送り込んでいると主張しています。
実際に中国の企業が内容物を偽装してフェンタニル原料を輸出し、各国の税関を欺く手口が使われているんです。
具体的にはどのような手口なのか教えてもらっていいですか?
はい。例えばドッグフードであったりナッツ類などの合法的な商品であるかのように、
ラベルを張り替え発送元情報を巧妙に隠蔽しています。
中国の化学品メーカーFubei Amabel Biotechという会社がフェンタニルの不正輸出に関与していた疑いも指摘されています。
アメリカ政府はどのような対応をとっているんでしょうか?
はい。トランプ政権時代にはフェンタニルに関税を課すなどの措置をとりました。
グラス駐日アメリカ合衆国大使は、中国共産党が意図的にフェンタニルの危機感を煽っているというふうに主張しています。
一方で中国の五駐日大使は、中国は規制対象薬物の数が最も多く、管理が最も厳しい国であると反論しているんです。
日本の関与
これまでの話だと米中間の問題のように聞こえますが、日本も関係しているんですよね?
はい。実はそうなんですよ。日本もこの問題と無関係ではありません。
フェンタニルの密輸拠点となっている疑いがあり、中国からメキシコ、そしてアメリカへと続く地下ルートの結接点となっている可能性が指摘されています。
具体的に事例とかってありますか?
はい。実はこの名古屋市に登記されたパースキー株式会社という会社が注目されています。
この会社は中国組織が設立したもので、先ほど触れたアマーベルと人的、資本的にもつながりがありました。
このパースキーは米東局が摘発したアマーベルの幹部社員だが、アメリカにフェンタニル原料を違法に流入させた事件に関与しているんです。
日本が密輸の拠点になっているということですが、日本政府はどのような対応をとっているんでしょうか?
はい。林官房長官はこのフェンタニルについて、許可を得ない輸出入や製造、販売、処置、使用などを厳格に取り締まっていくと述べています。
また、厚生労働省も合成麻薬原料をめぐる疑わしい取引の報告を事業者に求めて監視を強化しています。
この問題は投資や経済とかに影響を与えるということはあるんですか?
はい、あります。まずは最初に株辞典でお伝えした制裁関税による直接的な影響があるというふうに考えられます。
また、国際的な監視が強化されることで、化学品や医薬品関連の貿易に影響が出る可能性もありますね。
あとは特に中国の化学品メーカーであったり、国際的な物流企業にとってはよりリスク要因となり得ます。
ESG投資の観点からも注目される問題かもしれませんね。
鋭い指摘ですね。その通りだと思います。
企業のガバナンス体制であったり、コンプライアンスへの取り組みがより一層重要視されると考えられます。
こうした点から投資家にとっては、投資先企業がこうした違法行為に関与していないかというのを確認するのが重要になってきそうです。
この問題の今後の展開とかってどうなるんでしょうか?
国際的な協力がより一層重要になってくると考えられます。
このペンタニルの不正輸出は、各国の安全保障であったり、公衆衛生に深刻な影響を与えていて、単に米中間の対立に整らず、世界的な問題となっています。
実際、拠点となっている日本も含めて、国際的な枠組みでの対応が求められているというのが現状です。
国際政治と経済の関係、そして日本の立ち位置を考える重要な材料になりそうですね。
はい、そうですね。この問題は決して他人事ではなく、私たちの生活や投資環境にも影響を与える可能性がある重要な問題です。
引き続き注視していきたいと思います。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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