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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら劇する感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。去年買った冬服が着たいインターン生の山口です。
おはようございます。昨日、内定先の面談があって、社会人が一刻一刻と迫っているインターン生の佐野です。
さて、私が話した冬服が着たいということなんですけど、
去年の冬は暖かい日がすごく多くて、新しいことを着る機会がすごく少なかったんですね。
でも、今年の冬は去年より冷え込みが激しくなるって言われてるんですよ。
なんでなんですか?
ラニーニャ現象って言って、南米の方の海の気温が変わってきてて、その影響で今年は去年よりも寒くなるって言われてるんですね。
最近は地球温暖化の影響で雪が降ることも少なくなっていて、今年の冬は雪が降ってくれるかなってすごい期待してるんですけど、
佐野さんは雪降ってほしいなとかありますか?
そうですね。僕、静岡出身なんですけど、静岡では富士山思い浮かべると思うんですね。
そうするとやっぱり雪も積もってるし、雪降るんじゃないかと思うんですけど、実は僕が住んでた静岡の方では全然雪降らなくてですね。
そうなんですね。
去年とかも結構雪降った時あったじゃないですか。
僕、子供のようにどうしようも忘れずにはしゃいじゃいましたね。
最高ですね。ということで、最近地球温暖化というワードがすごく話題になってると思うんですけど、さっそく今日の話題入っていきます。
今日の話題はトランプ氏が再選した場合、インフレ抑制法、IRAはどうなるという話題です。
佐野さんはIRAをご存知ですか?
実は知っていまして。
知ってるんですね。
そうですね。就活やってた時にパナソニックを調べた時にですね、過去最大の利益、純利益が計上されたっていうことで、
そこの理由の中でアメリカのEV補助金によってっていうところで、ここにIRA、インフレ抑制法があるっていうのを知りましたね。
なるほど。ここでIRAの説明なんですけど、
IRAというのは過度な物価の上昇を抑制すると同時に、エネルギー安全保障か気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律なんですね。
例えば太陽光パネルとかバッテリーなど、そういうクリーン生産整備と呼ばれてるんですけど、
環境に配慮した設備投資などに導入するために減税をしたり、環境面で配慮する場合の金銭的な補助だったりとか、税金を減らしたりみたいなことを行う法律なんですね。
なぜこの話題を持ってきたかというと、トランプ氏が当選した場合、このIRAが廃止する方針というふうに言われてるんですね。
そうですね。IRAに関する民主党の予算を取り消すというところに関しては、限りある予算の中で適材適所という面で使わない部分は排除するというのはかなり合理的ですし、個人的にはいいのかなというふうに思っているんですけども、
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今アメリカの物価上昇ってすごいじゃないですか。賃金も当然上がってるんですけども、さらに物価の上昇に追いついていないからプレーが続いていると思うんですよね。
このまま適正の価格がどうなんだというところもありますし、インフレ抑制法を簡単に撤廃してしまったら、また嫌気の話も出てますけど、なかなかインフレというのは追いついていかないんじゃないかなというところで、そういうところで僕個人的には問題点とさせていただきます。
そうですね。やっぱり財政への負担というのも大きな問題点となっていますね。でもインフレ抑制法が廃止された場合の影響をこれから語っていくんですけど、実際今言われているIRAは廃止ということではなくて一部修正というのが現実的な視点で見られています。
一部修正という内容なんですけど、修正されない項目として水素、二酸化炭素の回収、有効利用、原子力、バイオ、生産可能ディーゼル向けの税額控除が挙げられます。これらの項目は以前から共和党が支援してきた技術であるので、その共和党の州を中心に雇用を作り出すことに貢献しているので、修正可能性は低いと考えられています。
今修正されない項目を挙げてもらったと思うんですけども、逆に修正される可能性がある項目はどういったものがあるんですか?
一番大きく修正されると考えられているのは、EV車、電気自動車の販売時の時の税額控除の縮小が修正される可能性が大きいですね。これらは現在IRAの問題点となっている財政負担の大きな部分で占めているので、これらが縮小することによって財政負担の軽減が予測されています。
しかし、電気自動車の販売時の税控除が押し進められるとなると、今EVの販売市場は鈍化している傾向にあるので、それらをまた下押しする影響があるんですね。
EVの販売の比率は2023年までは上昇しているんですけど、それ以降はほぼ横ばいになっているので、これらIRAのEV車の税額控除の修正によって、今後電気自動車の業界がどのように変わっていくかが注目されています。
そうですね。やっぱり北米を中心にEV車って今かなり販売台数が減ってきているんじゃないかなと思っていて、この間少し前に日産の株価について触れたときもかなり北米のEV車の需要が減っていて、販売台数もかなり減っているというところがかなり直近足元の部分であると思うので、
そういうEV販売の減速感というのはこの控除が修正された場合、どんどん強くなっていくんじゃないかなと思いますね。
そうです。
逆に相対的に環境性、利便性、経済性のバランスがいいハイブリッド車というのに逆に人気が高まっていく可能性というのが考えられるのかなと思っていまして、
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そういったハイブリッドを推進している会社といえば日本で言えばトヨタ、これはやっぱり世界を見渡してもかなり力を入れている部分だと思うので、
そういったところで今後日本企業にとってもこのIRAの法律がどうなるかというのは今後話せないんじゃないかなというふうに思います。
そうですね。ハイブリッドとなるとエンジンなどの部品もEV社から復活してくると思うので、
それらの中小企業とか日本の企業にも注目したいですね。
はい、そうですね。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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