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2023-12-08 07:44

#617 【業界・個別株分析】競争激化の電力業界。クリーンエネルギーへの転換は?

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2016年の電力自由化により競争が激化した電力業界。

脱炭素などの環境配慮の意識が高まる中、クリーンエネルギーへの転換がカギとなります。

そんな電力業界の業界構造や現状などについてお話しています。


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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
皆さま、おはようございます。インターン生のIkiraです。
本日は、電力事業の業界・個別株分析を行っていきます。
私たちの生活を支える電力は、誰がどのように作っているのでしょうか。
電力業界のビジネスモデルや現状、将来の展望まで、詳しく解説していきます。
そもそも、電気業界とはどのような構図になっているのでしょうか。
電気業界は、石油と同じく、上流、中流、下流の3つに大きく分けることができます。
上流は電気の発電、中流は消費者までの送電、下流は電気の交流を行っています。
日本では、上流から下流までの流れを、発電事業、送配電事業、小売電機事業の3つに分け、すべて一緒に完結していることが多いです。
これは、電力業界自体がかつて国の公益事業として、特定の企業が地域独占で電力事業を行っていたことが背景にあります。
また、上流における発電方法においても、大きく分けて、火力発電、水力発電、原子力発電、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電の6つに分けられます。
日本における代表的な会社としては、東京電力、中部電力、関西電力等が挙げられます。
これらの企業は、戦前から経営している企業も多いため、皆さんも一度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか。
続いて、電力業界が現在置かれている現状について解説していきます。
今の電力業界を一言で言うと、大手各社が料金の値下げや再生可能エネルギーに特化するなどの差別化戦力を進んでおり、競争が激化しているというのが現状です。
前述したように、電力会社は、かつて地域独占として特定の企業のみ地域の配電権利を独占していました。
しかし、2016年4月の電力自由化を受けて、電気の小売業への参入が全面自由化され、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択することができるようになり、競争が激化しました。
また、同じく2016年に発行されたパリ協定を契機に、世界的な脱炭素化、温室効果ガス排出削減の流れが起き、電力会社の再生可能エネルギーへの取り組みも加速しました。
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しかし、再生可能エネルギーは発電電力量あたりの建設費が高かったり、発電量が資生状況に左右されたり、火力発電などと比べると発電コストが高くなるなどの課題点が多くあります。
そのため、電力会社は再生可能エネルギーの収益を出しづらい状況になっています。
続いて、電気業界の将来性や懸念点です。先ほどお話したように、電気業界は差別化戦略や核競争が進んでいます。では、電気業界は今後どうなっていくのでしょうか。
今後注目されているポイントは、火力発電による発電割合の削減、そして再生可能エネルギーの導入量の増加の利点です。
次々と電力会社が地熱発電や太陽光発電などへ進出しており、今後は再生可能エネルギーをメインの発電事業とする企業へと転換していくことでしょう。
しかし、全ての電力需要を100%再生可能エネルギーで賄うことは困難です。
現実的には、火力発電や原子力発電を最低限利用しながら、徐々に再生可能エネルギーの割合を大きくしていくことでしょう。
実際、経済産業省が掲げている2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、
2050年には発電量の約50から60%を再生可能エネルギーで賄うことを参考値として議論を進めています。
このように様々な要因により変革を余儀なくされているのが電力業界です。
今後はいかに設備投資のための収益を上げながら、再生可能エネルギーへの発電量を増やせるかが重要になっていくことでしょう。
最後に、電力業界における注目企業を一冊紹介したいと思います。
今回ご紹介する会社は、再生可能エネルギーへの取り組みに尽力している電源開発Jパワーです。
日本の電力供給の増加を目的として、1952年に政府によって設立されました。
国内のエネルギー会社の中では最大規模で、水力発電事業では日本の約2割、風力発電事業では全国2位の規模を誇っています。
また、Jパワーはサステナビリティへの取り組みに積極的であり、CO2排出量削減のため明確な目標の提示、再生可能エネルギーの拡大に向けた積極的な設備投資、CO2フリー水素の製造・供給などを行っています。
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現在はPER6.3倍、PBR0.36倍、排投利回り4.06%となっています。
電気事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇ともあり、株価は顕著に推移しています。
Jパワーの何よりの強みは、エネルギー会社であるにも関わらず、子会社による石炭の販売が可能なことです。
2023年度の決算は、他の大手のエネルギー企業が石炭価格の上昇により業績が悪化する中、石炭を販売できる5種連結子会社の影響で増収増益となりました。
今後は、強豪となる企業が続々と再生可能エネルギーへの取り組みを加速させる中、Jパワーがどのように他社と差別化できるかが焦点となるでしょう。
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