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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習
皆さま、おはようございます。
インターン生の池田です。
本日は、非鉄金属業界の業界・個別株分析を行っていきます。
非鉄金属とは、その名の通り鉄以外の金属のことを指し、代表例としては銅や金、アルミニウムなどがあります。
非鉄金属は、スマートフォンや電線などいろんなところに使用されています。
特に最近、世界的なEVネッツの高まりから、需要はますます拡大しています。
そんな非鉄金属業界ですが、大きく分けて開発、精錬、加工する企業に分けられます。
開発は、世界中の非鉄金属資源を探査し、鉱山を開発、鉱石を取って販売することです。
精錬は、鉱石の中から金属を取り出し、電度を高めることです。
加工は、金属を加工し、電線などの製品にすることです。
炭とも電気工業やデソナクが代表企業です。
日本には、精錬、加工を行う企業が多く、開発を行っている企業はほとんどありません。
開発をしているのは、非鉄メジャーと呼ばれる総合資源企業3社、各資源の専門企業が代表であります。
鉱物資源は、こうした一部の企業によって寡占されています。
そのため、こうした企業が強い交渉力を持っており、日本企業の交渉力は世界的に見て弱くなりがちです。
それでも、天然資源の少ない日本の精錬各社は、金属資源の調達力を上げるために、リサイクル精錬技術の開発を進めています。
今回は、そんな精錬企業について見ていきます。
非製鉄企業のビジネスモデルは、少し複雑です。
一般的な製造業の場合、リザやは売り上げ引く費用となります。
ただ、非鉄金属というのは、価格がどんどんの取引量で決まっています。
この市場価格と鉱石の購入価格の差額が異なります。
この市場価格と鉱石の購入価格の差額が、加工費として精錬会社の収入になります。
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この加工費は定期的に鉱山会社との話し合いで決まるもので、基本的にドル立てで価格が固定されています。
したがって、円安になればなるほどドル立て加工費を円換算したときの額が増えるので、収益が増えるという仕組みになっています。
上に、最近の円安は精錬会社にとって大きな追い風となっています。
非鉄金属企業における懸念点としては、主に3つあります。
1つ目は、技術革新によって、樹脂、プラスチックが代替材として広まっていることです。
IMARCが2020年に出したレポートによると、世界の金属代替市場規模は2021年に1535億ドルに達していると記載されています。
さらに、2022年から2027年にかけて、年9.10%の成長を予測しており、2027年には市場規模が2547億ドルに達すると予測されています。
つまり、6年間で1.66倍になるということです。
また、鉱物資源を牛乳に頼っている日本では、鉱物資源の価格上昇や供給不足は産業活動に大きく影響するため、経済産業省の資源エネルギー庁は代替材料の研究開発に助成を行っています。
こうしたことからも代替材の脅威は現時点である程度存在し、今後どんどん大きくなっていくと考えられます。
2つ目に、中長期的な需要成長はしていくと思われますが、やはり為替や資源価格の影響が大きいため、長期投資をするには難しいということです。
3つ目は、一部の資源国では、自国に存在する資源は自国で管理・開発すべきという資源ナショナリズムの動きも定期的に活発になっています。
こうした動きの中で、鉱物資源の輸出規制などが起こると、資源の絶対的な供給数も減ります。
ここからは、ずばり非製鉄企業の注目企業をご紹介いたします。
今回ご紹介するのは、住友金属鉱山です。
証券交流は5713で、PERは6.14倍、PBRは0.72倍、配当に回りは1.33%で、優待権はありません。
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配当や優待目的ではなく、値上がり益を狙う銘柄となります。
2023年3月期の決算では、大幅な円安、ニッケル価格の上昇等により売上高は上昇したものの、前期に投資した持ち分法の投資利益が当期はなかったことにより、当期利益は約43%もダウンしました。
しかし、注目すべきは事業連携によるシナジーとリサイクル技術です。
鉱山開発から精錬、材料の開発など、3事業にわたって事業を展開しています。
鉱山経営を抑えることで、品質の高い金属資源の安定供給につながっています。
新材料を開発するように最適な金属を精錬事業で作ることもでき、コスト面や開発スピードの増加など、様々な面で共有性を生み出しています。
また、世界で初めてとなる独自のリチウム回収技術により、使用済みの二次レンチから銅、ニッケル、コバルト、リチウムを再水源化する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立することに成功しています。
さらなる水源の安定供給を実現し、かつ環境にも優しい給与です。
気になる点としては、増減廃を繰り返し、自社株買いも少ないことです。
いつでも鉱山開発プロジェクトに参加できるように、なるべく資金を手元に置きたいという考えでしょう。
したがって、自己支援法は非常に蓄えているものの、株主還元意識は低めです。
本日も最後までご視聴いただき、ありがとうございました。
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