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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、金融、経済、投資関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で、一緒に勉強していきましょう。
こんにちは、最近ヒッチハイクを経験した橋口です。
こんにちは、最近ピクミンブルームに大ハマりしているインターン生の志村です。
ヒッチハイクすごいですね。
本当に緊張しました、ヒッチハイクは。
私はちょっと怖くてできないんですけど、私の友人もヒッチハイクしたことがあるって言ってて、すごい勇気だなって思います。
今日もインターン生2人が気になったニュースについてお話ししていきたいと思います。
橋口君が最近気になったニュースは何ですか?
大統領選の候補のハリス副大統領が、USスチールの日本製鉄による買収に反対する立場を示したことですね。
はい、私もそのニュースを見ました。
本当ですか。具体的には8月2日にペンシルビニア州のピッツバーグで行われた集会で、USスチールが国内で所持され運営されるべきだと述べたそうです。
はい、なるほど。ハリス副大統領がUSスチールの買収に反対する理由って何があるんですかね。
そうですね。USスチールが歴史あるアメリカの企業であって、強い鉄工企業を維持することが米国にとって重要だと強調しています。
なので、彼女はUSスチールは国内で所持運営され続けるべきだったので、米鉄工労働者に寄り添う姿勢を見せていますね。
そうなんですね。確かに鉄ってかなりいろんなところに使われているので、国内の鉄工企業が買収されるっていうのはやはりかなり危機感を覚えることだと思うんですけど、どうしてそれがそんなに重要なんですかね。
そうですね。選挙によるものだと思います。ペンシルビニア州は激戦州の一つで、労働組合への強化、選挙結果に大きな影響を与えるそうなんですね。
全米鉄工労働組合はUSスチールの買収に反対しており、この組織票をしっかり維持するために重要なポイントとなっています。
確かにそれだけ大型の組織票が関わってくるとなると、その人たちに寄り添った発言になるのも納得ですね。
それにしてもトランプ大統領もUSスチールが米国内で所有されるべきと公表してましたよね。
そうですね。トランプ氏も同様に国内で所有されるべきと表明しています。
なのでそこのトランプ氏とハリス氏、ここに関しては政治的な一致団結が図られているわけです。
そうなんですね。やっぱり何かと対立している印象の2人ですが、この件に関しては一致団結しているということですね。
それだけ米鉄工業の維持が重要だということがわかりますね。
USスチールの買収について、もし買収されたとしてどのような影響が予想されるのでしょうか。
USスチールの買収ではアメリカ国内の鉄工業の維持や雇用に関する懸念があります。
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特に米鉄工労働者や地域経済に与える影響が注目されています。
USスチール側では従業員や従業員が暮らすコミュニティにとって最善の合意と言っていますが、
買収が進むことによってUSスチールの競争力が生産性が向上する一方で、
合同環境や地域の雇用がどう進むかが大きな焦点となっています。
そうなんですね。じゃあ日本製鉄の株価の動きは今どんな感じなんですか。
9月3日の株価はそれほど変動がないようで、もともとトランプが反対を表明していたことによって
ある程度政治的な圧力があるということは堀込み済みになると思います。
はい、ありがとうございます。確かに鉄工業を買収するとなって
すんなりと進むということはあまりないのかなとは思いますよね。
USスチールの買収が実際にどう進展するのか、今後の動向がかなり気になります。
本当ですね。USスチールの株主のほとんどは買収に賛成していますし、
米国以外のすべての規制当局からの承認も得ています。
ただ、米国の規制当局による承認はまだなので、
そこであったり、USスチールの買収が政治的にも経済にも
大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後の進展に注目していきたいですね。
はい、ありがとうございます。続いて私が気になったニュースについて話していきたいと思います。
国内航空会社のパイロットが8000人不足しているというニュースです。
この今のお話だけ聞くと何のことかと思うと思うんですけど、
日本政府が2030年に6000万人の外国人を誘致したいと考えていて、
それを実現するにはパイロットが7100人足りないとされているというニュースです。
国土交通省が設置した有識者委員会だと約8000人が必要とされているらしいんです。
そうなんですね。そもそも6000万人の外国人を誘致したいんですね。
今の段階で日本のパイロットってどれくらいいるんですか?
はい、パイロットの人材不足はもともと問題として上がっていたみたいなんですが、
今現在では国内のパイロットは約7000人で、
政府目標に対応するために7000人以上のパイロットが必要となると、
倍近いパイロットが必要だということになります。
パイロットが不足している問題は2030年問題と言われています。
バブル期などに大量採用された50代以上のパイロットが2030年頃に定年を迎えて
一斉に退職してパイロットが不足することが懸念されています。
倍近いパイロットが必要となるとだいぶ非現実的な感じがしますね。
そうですよね。
政府は6000万人の外国人を誘致したいと言っていましたが、
今の訪日観光客はどれくらいいるんですか?
2023年の年間訪日外客数は2566100人でした。
そして2024年の見通しでは3110万人が訪れるということになっています。
あと6年に倍近い訪日観光客が来ることが現実的なんですかね。
正直想像がつかないです。
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そうですよね。
今でさえオーバーツーリズムが問題になっていますし、
結構頻繁に海外の方も見かけますよね。
そうですね。私も街を歩いているとかなり海外の方見かけるのであまり想像つかないんですが、
ブルームバーグの記事では航空旅行アナリストの方が
6000万人誘致という目標は厳しいだろうと述べていました。
さすがに今の2倍近い人が日本を訪れるというのは、
受け入れ体制的にも需要的にもなかなかきついものがあるのかもしれないですよね。
確かにそうですよね。需要の方から見ても厳しいというふうになりますよね。
そんなに日本に行きたい方がこれからも増えていくのかというのは気になるところではありました。
日本は少子化で今の体制を現状維持するのすら怪しいのに、
さらに拡大してかなり現実的かもしれないですよね。
そうですよね。航空業界は人材不足だけでなくて環境対策も今急務とされているので、
そっちに金銭的にも人員的にもリソースを割かなければいけないというところもあると思います。
航空業界に限らず環境対策が企業にとって喫緊の課題であるということは、
統合報告書を見る中でかなり感じていて、最近卒論の制作のために統合報告書をたくさん見ていて、
その一環でJALのものも見てみたんですよね。
そうなんですね。卒論のために統合報告書を見るということもするんですね。
はい。テーマ的に今結構見ています。
やっぱり環境に対しての対策が講じられているんですか。
そうですね。航空業界はやはり二酸化炭素の排出量が多い業界ではあるので、
サフの導入であったり、環境に配慮した機体の導入などさまざまな対応をしているようでした。
サフっていうのは、排食油や農業副産物などバイオ基盤廃棄物、
待機中で補修した炭素などで作られる燃料で、航空機に使用すると炭素排出量は
既存の航空燃料の5分の1に抑えられる燃料です。
そして数日前には、日本天災政党と神戸大学大学院がビートから砂糖を製造する過程で
できる副産物と酵母を活用してサフを製造する研究に着手したと発表されています。
環境代替燃料は価格や生産量の面でも課題が多いですが、
今後さらに研究が進む中で企業が導入しやすい体制が整ったらいいですね。
そうですね。本日の内容は以上になります。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございます。
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