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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら劇する感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の斉藤です。
おはようございます。インターン生の古田です。
統合破談の背景
さて、今回のテーマは、ホンダと日産の統合破談についてです。
つい先日、ホンダと日産の経営統合が白紙になったというニュースがありました。
この動きが、自動車業界や株式市場にどんな影響を与えるのか、徹底的に掘り下げていきます。
まずは、恒例のちょこっと株辞典からです。
今日のキーワードは、EPS、一株当たり利益です。
このEPSとは、Earnings Per Shareの略で、一株当たりの純利益を意味する指標です。
株式は、純利益割る発行済、株式数で求められ、企業の収益力を測る重要な指標なんですよね。
EPSが高いと、一株当たりの利益が大きいということで、投資家にとっては魅力的な企業ということになりますね。
そうですね。ただ単にEPSが高いだけではなく、持続的に成長しているかどうかも重要です。
特に今回のホンダや日産のように、事業戦略が変わるタイミングでは、EPSの変化も投資判断のポイントになります。
なるほど。それでは本編に戻りましょう。
ホンダと日産が統合・検討していたって、実際にはいつ頃から話があったんですか?
表に出たのは、2024年12月ですが、実はもっと前から水面下で協議が進んでいました。
もともとは、EV、電気自動車やSDVの技術開発を共同で進める業務提携の話が中心だったんです。
なるほど。でも、どうして業務提携だけでなく、経営統合まで話が発展したんでしょう?
はい。それには日本の自動車業界全体の危機感が背景にあります。
EVシフトが加速する中、アメリカのテスラや中国のBYDといった新興勢力が対等し、
日本の自動車メーカーは競争力を維持するために、規模の拡大が必要となっていました。
ホンダと日産が組めば、トヨタに次ぐ巨大なメーカーが誕生し、世界3位の規模になると期待されていたんです。
なるほど。ちなみに、ホンダと日産って業界の中ではどんな立ち位置なんですか?
はい。ホンダは2輪車の分野で世界トップクラスのシェアを占めています。
また、4輪車でもアメリカ市場に強く、特に燃費性能の良い車が評価されています。
EV化にも積極的で、GM、ゼネラルモーターズと共同開発を進めていたこともありますね。
一方の日産はどうなんですか?
日産はEV市場に早くから参入していて、リーフなどの電気自動車で一定の成功を収めました。
ただ、近年は北米市場や中国市場で苦戦し、業績が低迷しています。
特にアメリカ市場では、販売奨励金、要するにインセンティブが膨らみ、利益率が低下しているのが大きな問題です。
統合破談の理由
結局なぜ統合が破綻してしまったのでしょうか?
一番の理由は経営の主導権争いですね。
ホンダは新会社の社名をホンダコーポレーションにし、経営の実権を握ろうとしました。
一方の日産は統合後も対等な立場での運営を求めていたので、そこに大きなずれが生じました。
さらにホンダが子会社化を提案したことが決定的な亀裂になったんですよね。
その通りなんです。
ホンダは日産の業績不振の理由に子会社化が必要と判断しましたが、日産側は完全に吸収されるのは受け入れられないと強く反発しました。
ではここからは今回の統合破綻に関連する銘柄をいくつか紹介していきたいと思います。
統合破綻の影響を直接受ける企業と、業界全体の視点で注目すべき企業について解説していきます。
まずはトヨタ自動車、証券コード7203です。
統合破綻のニュースが市場に与える影響の中で、トヨタが結果的に優位に立つという見方が強まっています。
トヨタはもともとEVやハイブリッド車、HVの技術開発を進めていて競争力がある企業ですよね。
はい、そうですよね。
トヨタはEVだけでなく水素燃料電池車、FCVであったりとかハイブリッド車、HVにも注力しており、規模のメリットを生かして業界をリードしています。
統合破綻による直接的な影響は少ないのですが、日本メーカーが再編できなかったことでトヨタの市場支配力が強まる可能性があります。
トヨタの最近の業績や株価も気になります。どうですか?
はい、2024年10月から12月期の決算では、売上高は前年同期比プラス10.4%の11.2兆円、営業利益は1.5兆円で前年同期比プラス55.1%と好調でした。
特にEVとHVの販売が伸びたことが業績を押し上げましたね。株価も安定していて、統合破綻の影響はほぼ受けていません。
影響と今後の展望
続いて紹介するのは、今回統合破綻で最も影響を受けたとされている日産自動車です。
こちら、証券高度が7201となります。日産はEV市場で一定の成功を収めているものの、近年の業績低迷が続いており、統合が経営再建の切り札とみられていました。
統合破綻のニュースを受けて、日産の株価はどうなりましたか?
統合破綻の発表後、日産の株価は5%以上急落しました。市場では、日産単独での経営再建が厳しくなったという見方が広がっています。
業績はどんな状況ですか?
2025年3月期の通期予想では、最終層の域が800億円の赤字に転落する見込みです。
特に、アメリカ市場での販売奨励金の負担の増加や、中国市場でのシェア低下が至るとなっています。
また、タイや北米などの工場閉鎖など、大規模なリストラも予定されています。
単独での再建には相当な改革が必要になりそうですね。
はい、そうなんですよ。
それでは、最後に紹介するのがホンダです。こちら、証券コード7267になります。
ホンダは、投稿派団の影響を受けながらも、自社でのEV、SDV戦略を進める方針を明確にしています。
SDV、ソフトウェアデファインドビークルって、車のソフトウェアを強化する戦略ですよね?
はい、その通りです。
ホンダは今後、EVや自動運転技術だけではなく、車のソフトウェアを生かした新しいビジネスモデルの確立を目指しています。
そのため、投稿派団後も独自の成長戦略を維持できると考えられています。
ホンダの株価はどう動きましたか?
それが意外にも、ホンダの株価は起き、投稿派団の影響をほぼ受けていません。
投資家の間では、むしろ投稿による不確実性がなくなったとしてポジティブな見方もありますね。
直近の決算でも、営業利益は前年同期比プラス7%の8,052億円と検証でした。
今回は、ホンダと日産の投稿派団について詳しく掘り下げました。
それでは斉藤さん、本日のまとめをお願いします。
本日のポイントを3つにまとめると、1つ目、投稿派団の主因は経営の主導権争い。
2つ目、日産は経営再建が急務、ホンダは独自戦略へ。
3つ目、トヨタが相対的に有利な立場にとなります。
こうやって整理すると、今回の投稿派団がいかに大きな影響を与えているかがわかりますね。
はい、そうですよね。今後、日産がどのような再建策を打ち出すのかや、ホンダがどれだけEV、SDV戦略を進められるのか、引き続き注目したいところです。
本日ご紹介した企業は、主幹にある情報提供であり、投資を推奨するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任を見てお願いします。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
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それではまた次回お会いしましょう。
