事業承継の現状と2025年問題
みなさん、こんにちは。フリーアナウンサーの石井哲也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。
この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、
日本全国の企業が今、抱えている経営課題を分かりやすく解説、企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
では、新海さん、今回は、事業承継における2025年問題というテーマでお話を伺いたいと思います。
まず、事業承継というキーワードについて伺いたいんですけれども、簡単に説明していただけますか。
ありがとうございます。もう既に2025年を迎えております。
これは中小企業長さんが2015年にまとめたレポートによりますとということで、
2025年までに経営者の方々、70歳を超える中小企業の経営者の皆様が245万人になるんだと。
そして、このうち約半数127万人の経営者の方々が後継者が未定なんだということを公表された、そういった情報でございます。
これをですね、2025年問題、後継者がいなくなっちゃうぞ、中小企業がどんどん少なくなっていくぞという問題ですね。大変な問題だと思いませんか。
中小企業の成長と上場支援
そうですよね。事業承継ってね、前から問題ではあったんですけど、特にこの2025年になってさらにきぼりになってきたということなんですかね。
いやもう本当はですね、2015年にそれからそれ以上前ですね、2010年あたりからもですね、事業承継の課題としてはあったというのは理解しています。
だからこそ2015年に中小企業長がそれを取りまとめたということで。
私もですね、この業界で活動する中で、本当に20年近く前からこの事業承継の問題にですね、関わっていましたし、それからそこに対してですね、非常に思いを持って活動しておられる専門家の会計士の先輩もいらっしゃったというものをですね、覚えています。
今回タイトルが事業承継における2025年問題ということにね、させていただいているんですけれども、このままいってしまうとどうなってしまうんですか。
いやーそうですよね。どんどんどんどん経営者の方が高齢化していきますと、当然寿命はですね、いつまでも永遠ということではないので、そういった経営者の方がですね、経営する会社がですね、立ち行かなくなるということは想像できると思うんですよね。
ただ、他方でですね、実はスタートアップということで、最近全国でこういった動きがありますけれども、新しい会社がですね、どんどんどんどん産声を上げているという、そういう現状もありまして、ここはですね、あまり私は悲観していなくて、プロマーケットという市場で我々上場支援をしているというふうにお伝えしていますけれども、中小企業の成長のプロセスでですね、このプロマーケットを活用していただく。
活用してもらいながら成長していくという、そういったサービスもですね、私どもの方で実施していますので、事業生計、引き継ぎ手がいないよという会社をですね、上場をしてもらって、そして企業経営を続けてもらうという、そういう側面と、他方でスタートアップの会社をですね、どんどん支援して上場してもらい、成長してもらうという、そういう両側面でですね、我々活動しておりますので、
中小企業の数がですね、どんどん減っていくということに関しては、あまり悲観的なですね、観測はしていないんですが、ただ事実として、この20年あるいは30年、バブル崩壊以降ですね、中小企業の数が、あるいは企業者全体の数がですね、減ってきているというのはですね、事実ですので、
こちらにはですね、しっかりと目を向けてですね、我々そういったことにならないように少しでもですね、公認会計士の一人として、あるいは監査法人の一つとして、こちらに活動のですね、焦点をしっかりと合わせていきたいなというふうに考えております。
はい、ほんと若い方がどんどんスタートアップでどんどん起業していくということはとても喜ばしいことであるんですけれども、一方でそういったね、高齢の方が経営者になっている方の会社もね、事業を残すということも大事かなと思うんですけれども、そういった部分にやっぱり価値はあるんですかね。
いや、もちろんですね、やはり事業を残していくということですよね。ここはですね、大変な価値があるというふうに思っています。日本はですね、珍しい国で世界的にもですね、ナンバーワンではないかというふうに言われてますけれども、100年を超えて企業が生き残っているよという会社数が4万2千社を超えていてですね、全世界でですね、ナンバーワンではないかというふうに言われています。
そうなんですね。
それぐらいですね、企業が継続する国ではあるものの、やはり寿命にはですね、なかなか敵わないと。そしてどうやったらですね、その寿命を超えて会社が継続していくのかっていう、もしかしたら一つその100年企業にやり方があるのかもしれませんが、我々はですね、情状ということを通じて事業生計という、そういう活動をですね、支援していきたいということで、なぜですね、中小企業の皆さん残ってもらうことが必要かというと、
やはりその事業活動がですね、地域の雇用を生んでいたり、それから皆さんですね、そこにお住まいの皆さんの利便をですね、高めていたりという、そういう側面はあるかと思いますので、ぜひですね、今ある価値、あるいは高い価値をですね、継続していってほしいということで、ここにですね、事業を残していく価値というのはあるんじゃないかなと。
もちろん事業ですね、そろそろ閉じてしまう。あるいはもう流行りでなくなったので、事業を廃止してしまう。そういった会社さんもあろうかと思いますが、そういった会社さんもですね、上場することによってどんどん事業を変えていく。今までは例えば靴を作っていたと。古くは下駄を作っていたけど、今はカバンを作っていますみたいな会社もですね、あります。財布を作っていますみたいなそういった会社もあってですね。
上場を起点として事業転換していくという、こんな会社さんもですね、生まれていますので、ぜひですね、この事業生計ということをですね、しっかりと価値ある会社を残していくという、そういった側面に包括しながら、中小企業の事業生計を応援していきたいというふうに思っています。
プレ事業承継の重要性
やっぱりこの事業生計と上場というところはかなり密接に結びついているものなんですかね。
はい。実際にはですね、この事業生計をしたいから上場をするというそういう経営者さんはですね、ごくわずかです。
実際に東京証券取引所のですね、アンケートでもですね、この事業生計というのは、上場の目的のですね、4番目とか5番目に入ってくるような、そういうものですね。
やはり1番目は信用力を上げたいとか、それからまあ資金調達ですね、一定程度したいとか、こんなようなところがですね、目的の上位に入ってくるんですけれども、事業生計そのものは本当に4番目か5番目というところでですね、
あまりその上場と事業生計というところはダイレクトに結びつくということはないんですけれども、しかし我々はですね、この2025年問題、ここを受けてですね、どうやったら中小企業の皆さんが事業生計を成し得るのかということをですね、考えてこの上場支援が事業生計にですね、効果を発揮するんだということをですね、見つけてですね、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えています。
もともと事業生計の中にはですね、4類型ありまして、親族内生計というもの、それから親族外生計ですね、会社の中で働いておられる役員さんや従業員さん、こういった方が事業生計していくという方法、この他にM&Aで外部の方に売っていくという、そういう生計の在り方があるんですけれども、過去はですね、この中に実はIPOというのが入ってまして、4つのですね、項目が事業生計の、
メニューになっていたんですね。しかしご承知の通り、IPOというのはですね、資金調達を伴う上場のほどなんですけれども、IPOは非常に難しくてですね、10年、20年かけて上場していくというそういった会社もあります。
というよりもそういった会社の方がですね、多いんですね。本当に3年、4年でですね、上場していかれる会社さんというのは極めて少ない。そういう中で事業生計というのには時間、期限がありますよね。
そうですよね。
したがって、その期限がある中でIPOを目指すというのは非常に難しい、あるいはその事業生計という性格に合わないということで、メニューからですね、脱落していったという経緯があります。
そうだったんですね。
しかし我々がですね、活動させていただいているプロマーケットという市場はですね、だいたい2年程度で上場を果たすことができるんですね。
そうなんですか。
2年という大体目標を置いていただければ、どうでしょう、事業生計、期限がある事業生計についてもですね、上場すること、それからIPOをしていくことが事業生計の目的であったり、あるいは事業生計を達成するということができるのであれば、利用目的としてはですね、先ほど申し上げました事業生計の累計にですね、また戻ってくることができるんじゃないかということでですね、
我々過去ですね、その累計からですね、なくなってしまったIPOというところをですね、プロマーケットの上場ということで項目をそこに加えてですね、中小企業の皆さんにですね、支援をしているという、そんなような事務所でございますね。
そうなんですね。
でも本当にそういった部分では、事業生計の中で本当にこれからどんどんどんどんその価値が高まってくるんじゃないかなっていう感じが今私を聞いて思いましたが。
このあたり本当に中小企業の皆さんにご理解いただくということが非常に重要かなと。やはり事業を残していくということにですね、この中小企業庁が出したこの事業生計における25年問題の中にもですね、実際にあるんですけれども、この四累計の事業生計をしていく前にですね、実はプレ事業生計という活動があるんですね。
それどういったものなんですか?
それはですね、やはりまずは会社の現状をしっかりと把握する、課題を把握するということ。そしてそれらをですね、課題を克服していく、改善活動をしていって、やはり次の世代に会社を引き継いでいく、手をなしていくというそういう活動なんですね。
どうですかこれ、上場していくというその活動と全く同じように感じませんか。
そうですよね。
事業承継の前提条件
やはり中小企業が上場していくという活動は、内部管理体制を整えて、そして財務数値ですよね。決算数値についても、皆さんにですね、正しいんだと言える、これは公認会計士、監査法人が監査証明を出しますので、金融機関の皆さんもそうですけれども、公にですね、決算が認められる状態になってくるわけですね。
こういう状態になってくるということが、事業承継をしていく上での前提条件なんではないかなというふうに感じてまして、先ほどですね、四類型があって、そしてIPOが外れていって、プロマーケット上場というのが四類型に戻ってきたという話をしましたけど、私どもはですね、それを超えて事業承継の最終プロセスですね。
新属内承継、新属外承継、それから外部の第三者へのM&A、ここの準備のための活動がプロマーケット上場、あるいはIPOという、そういったようにですね、捉え始めているということでですね。ちょっと新しい考え方かもしれませんが。
そうですね。そういった思いがどんどん広まっていくといいですよね。
そうですね。皆さんが事業承継のための準備の活動だということで、理解を深めていただいたり、認識を改めてもらったりしてですね、この上場というところに目を向けていただけると、大変その事業承継という課題にはですね、有効なんではないかなということを考えております。
一方で経営者の皆さんは、この事業承継の問題どう捉えているんでしょうか。
どうでしょうね。やっぱり今となっては多くの経営者さんが70代、場合によっては75歳ということで、もう次ですね、誰を事業承継にしていくのかとかですね、どうしたら事業承継がなるのかということでですね、もう本当に焦っているんではないかと。
そういう中で、実はですね、この中小企業のM&Aですね。これは昨今ですね、CMもそうですし、多くの会社様がですね、中には上場しているM&Aの仲介業者もおりますけれども、こういった方々がですね、しっかりと中小企業の事業承継を支えていこうということで、M&Aをですね、実施しているという。
そういったことでですね、経営者の皆さんですね。やってみれば、やり方として最近は、事業承継のやり方としてM&Aがあるんだということにですね、お気づきになってですね、このマーケットがですね、どんどんどんどん広がってきたというのがですね、実際現実だと思います。
しかし、その裏側というか、そのそばでですね、適切なM&Aが行われなかったり、もっと言うと犯罪的なM&Aが行われたりして問題になったということはですね、皆さんもしかしたら記憶に新しいかもしれません。しかし我々はこのM&Aをするにおいてもですね、まず上場してほしい。
上場した上で適切な管理体制を持った上で、そして信用ある状況でですね、地方のですね、中小、冷裁の会社をですね、M&Aしていく。そうすると、そういったM&Aされる側の会社は安心ですよね。上場会社に買収、M&Aをされるといったときと、未上場会社にですね、M&Aの声をかけられる。
そしてM&Aされていくといった場合とですね、どちらが安心するかという、そのイメージもですね、しやすいんではないかなというふうに思います。
そうですよね。でも経営者の皆さんって、たくさん社長さんいますけれども、やっぱり高齢になると、もう自分で会社がこのまま終わらせていいって思う方もいらっしゃるんじゃないですか。
いや、それはね、そういったことはあろうかと思います。
ですので実際にですね、4つというふうに言いましたけど、実は5つ目にですね、メニューがありまして、廃業というメニューが事業処刑のですね、事業処刑と言えないので、あえてですね、メニューとしては申し上げませんでしたが、この最終的な手段としては廃業という、そういうものがあるんですね。
しかし、やっぱり事業の中には続いてほしい事業ってイメージできるものもあると思うんですね。この事業は続けてほしいな、あるいは地方の人たち、あるいは地域の人たちにですね、いや、なんかせっかくこの会社あったのに、このサービスがあったのに、すごく便利だったのに、いつの間にかなくなっちゃったっていう、そういうことではなくてですね、
ずっとこう続いている、ずっとその100年続いていて、すごくその地域の人たち、あるいは日本全国の皆さんに親しまれているサービスがあるとするなら、そういう現実っていうんですかね、そういった状況の方が望ましいという私は感じています。
また、本来もう本当に流行りでもなくなったし、その会社が役割を得たということであればですね、私はその廃業というのは全く否定しませんけれども、やはり会社の役割、寿命を超えてですね、経営者の寿命を超えて会社の役割が日本の全国で、あるいは地域、地方で果たされるとするならば、それは残る意味があるというふうに思ってまして、
そんな会社さんでですね、ぜひ残っていきたいんだという思いやですね、残していきたいっていう思いがあってですね、廃業ではなく、そしてうまく人を引き継ぐために、あるいはうまくM&Aをしていくために、まずは会社の中身を整えていくんだという思いがある方にですね、上場という言葉がですね、響くのであれば、あるいはそこに気づきがあるのであれば、そういった上場にですね、チャレンジしていってもらえるとですね、
本当に要件を満たしていけばですね、幅広い業種、幅広い会社の方々が実際に上場を果たしていって、そして事業承継や、そして自らもですね、そのM&Aをしていくということで、事業承継の主体になっていく。要するに会社をですね、買収していくということでですね、地域の霊祭、中小の会社をですね、継続させていくというそういう主体にもなり得るので、
こんなことがですね、実現していくとですね、日本の中小企業の中規模化にもですね、つながってきて、日本政府やですね、中小企業庁が求めるような、そういう日本経済、中小企業の在り方がですね、実現するんではないかなということにも期待しています。
やっぱり日本の会社の99.7%が中小、中堅企業ですからね。
そうですね。
はい。そういったところをですね、本当に新海さんのこのCOSMOさんがやっているということで、とってもこれは社会にとって大切なことですね。
そうですね。本当に我々ですね、国民経済の健全な発展に寄与するという、公認会計省第一条、この理念というか、この規定ですよね。ここにですね、本当にこうしっかりと寄り添っていく。あるいはそこをですね、しっかりと実現していきたいという思いがありましてですね。
実際に、監査法人というのは大きな会社を監査していくという、そういうイメージが強いんですけれども、そうではなくて、日本の中小企業を助けるのは公認会計省の役割なんだ。実は全国にある中小の監査事務所の役割なんだということをですね、中小企業の経営者の皆さんだけではなくてですね、中小、中堅の監査事務所の先生方にもですね、理解いただきたいと。
そして私どもだけではなくてですね、全国の中小の監査事務所の皆さんがですね、全国の中小企業ですね、中堅企業の皆さんをですね、上々に導いていく。それが事業生計につながるんだということですね。あるいは効果的に会社をですね、成長させていく、残していくということにつながるんだということにですね、気づいていただけるといいなというふうに考えております。
そうですよね。新会社のお話でこの事業生計の中でこういった上々とかエピオーっていうのがつながっていくんだなということがとてもね、本当にわかりやすくお話いただいたので。では今後ですけれども、事業生計の課題を解決するための手立てというか方法について伺っていきたいと思うんですけれども。
はい。事業生計ですね、ここでやっぱり一番の課題。最後ですね、事業生計をするときに壁となるものがですね、2つあるんですね。いろいろ実際にはですね、そこに至るまでたくさん壁があるんですけど、課題があるんですが、最後にどうしても立ち塞がる壁が2つあります。
1つは本当の意味で経営者を交代するということですね。最近ですね、随分緩和されてきましたけれども、一言で言うと経営者の銀行借り入れの個人保証の問題です。これですね、代表取締役が交代した瞬間に会社の付債の個人保証を交代した代表取締役社長がですね、肩代わりするんですね。
要するに交代するわけです。どうですか、石井さん、社長を変わってほしいんだ。実はうちの会社は10億の借り入れ金があるんだよね。これ今までは自分が個人保証してきたけど、これから石井さん、個人保証してねと。
よっては家の、家とか土地とかあるよね。それも個人保証の担保に入れてもらうんだよね。権利書とか持ってきてくれるかなというふうに社長に言われたら。
急に塞いが降ってきたような感じになっちゃいますよね。
それがですね、結構な割合で事業正規を阻んでいる。どうですか、イメージつきませんか。
いや、つきますね。だからできないっていうことがあるということですかね。
統計上はそんなに多くないと言われてるんですが、しかし実際に今は安倍元首相が、実際に個人保証の問題ですね。
こちらを経営者保証ガイドラインというものを作ってですね、個人保証を取らないようにという動きをですね、確保してきたんですね。
そして今年はですね、新しい新規の融資からは原則個人保証は取らないという制度にやっとなってきました。
そうなんですね。
しかし過去の融資については今まで通り個人保証がついていますので、
よほどですね、財務的に余裕のある会社、業績のいい会社以外はですね、個人保証がなかなか外れないというのがまだまだ現実としてある。
そういった中で事業正規がですね、なされていく。そして経営者が変わるときに個人保証が引き継がれていく。
変わってくれる経営者は実際どれほどいるんだろうというのがですね、大きな壁なんですね。
そして事業正規がならないというのが一つの大きな壁。
さらにそこがですね、事業正規は分かりました、個人保証もしましょう、決意をしてですね、代表者を変わっていたとします。
そうするとプライベートカンパニーですのでね、そうすると銀行さんからは経営者が交代したのはいいんですけど、
この前社長が持っている株、ここも新社長に承継してもらわないと困るんです。
日本のプライベートカンパニーはですね、これ世界も同じなんですけど、プライベートカンパニーであるがゆえに株の所有と経営を実行するという、
所有と経営は一致させているのが原則というか普通なんですね。
すなわち株主が違う人で経営者ですね、有能な経営者が仮にいる、あるいはその事業を引き継いだ経営者がいるとして、
そこがですね、ちぐはぐな思いを持っていたり、あるいは経営方針が違っていると、どうですか、会社は一方方向というか目的に進めませんよね。
そうですよね。
事業承継の課題と解決策
基本的に中小企業、そしてプライベートカンパニーはですね、所有と経営が一致している、経営をしているけども株式も持っていますという状態が普通なんですね。
ということで金融機関からは個人保証もしていただきました。ありがとうございました。
次のステップとしては、株も全経営者から買い取ってください。株の価格としましては、弾きますと5億円です。
よろしくお願いします、となるわけですね。
さあ、この5億円の株式を買い取る資金、どこから出てくるんでしょうね。
ちょっとパッと見当たらない感じになって困っちゃいますよね。
この事業承継の課題の2つの壁というのは、1つは人ですよね。人を承継するということと、それからもう1つは財産。
財産を承継するというこの2つの壁があるというのが、本当に昔から事業承継の課題、事業承継本には出てきていまして、
多くの課題はあるものの最後そこで止まってしまうというのが事業承継本の最後のオチと、この2つの壁を取っ払うのが上場なんです。
そういうことになるんですね。
上場すると原則個人保証はすべて外してもらいます。これは取引所のルールによってそのようになっていきます。
もう1つは上場するとプライベートカンパニーからパブリックカンパニーになっていくということですよね。
これ会社法、昔は古くは省法なんですけど、では明確に記載があるというか明確にそのように考えられていたんですが、株式会社は所有と経営の分離が原則だというようになったんですね。
そうなんですね。
会社は広く市場からとか市から資本を集め、そして経営されるものだということですので、所有と経営は分離するのが原則となっておりました。
上場するということはまさにそこのイメージとぴったりですよね。
そういうことなんですね。
すなわち上場すると株主と経営者が一緒である必要がなくなるんですね。
そうですね。
ということでプロマーケット上場も経営者保証が外れ、そして所有と経営の分離は求められない、そして経営者が若い経営者に変わっていくという過程で2大障壁はクリアできるということで事業証券もなっていくということで非常に効果があるんだと。
次回予告とエンディング
はい、新海さん、そろそろお時間いただきありがとうございます。今回は事業証券における2025年問題というテーマでお送りしました。
次回は日本の課題は地方の課題というテーマでお送りする予定です。新海さん、来週もよろしくお願いします。
お願いします。
上場IPO最前線、地方企業の挑戦は毎週木曜日に配信しています。
番組の感想や新海さんへの質問もお待ちしています。
番組概要欄のお便りホームからぜひお気軽にメッセージをお送りください。
そして監査法人コスモスでは一緒に未来をつくるメンバーを募集中です。
この番組を聞いて監査法人コスモスの取り組みに興味を持っていただけましたら、ぜひホームページの採用情報をご覧ください。
最後までお聞きいただきありがとうございました。それではまた来週お会いしましょう。
