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皆さん、こんにちは。フリーアナウンサーの石井哲也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、日本全国の企業が今抱えている経営課題を分かりやすく解説、企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
初回ということで、まずは新海さんのご紹介をさせてください。
新海智之さん、1968年生まれ、岐阜大学教育学部卒業後、1998年3月に公認会計士試験第3次試験合格、2004年監査法人コスモス社員となり、その後代表社員を経て、2019年監査法人コスモス統括代表社員就任。
会計監査、IPO支援のほか、財務、会計、税務を中心とした業務につき、マネジメント、コンサルティング、企業再編コンサルティング、環境ISOの構築支援及び審査を経験。現在では、中小、中堅企業の株式上場、IPO支援を積極的に実施しており、直近10年間で20社以上を上場に導いてきました。
特に、東京プロマーケット市場から一般市場へのステップアップ上場への支援にも積極的に活動中です。IPO支援、東京プロマーケットなど、聞き慣れない言葉があります。この番組で、これから会を追ってじっくりと伺っていきますので、ぜひお付き合いください。
そして、インタビューを務めます私、西井哲也は、元NHKのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして、ラッキーFM茨城放送を中心にラジオパーソナリティをしております。また、イベントMCとしても活動しています。これからどうぞよろしくお願いいたします。
監査法人の基礎知識
では、本題に参りましょう。初回ということで、改めて監査法人とは、というテーマで伺っていきたいと思います。新会社、まず初歩的なところから伺います。先ほどの新会社のプロフィール紹介でも、会計監査、IPO支援のほか、財務、会計、税務を中心とした業務とお伝えしましたが、一般の方は監査法人の具体的な仕事がわからないという人も多いかと思います。
まずは監査法人とは、というところから教えていただけますか。
はい。監査法人はですね、公認会計士5名以上で設立される、そういった組織です。公認会計士法上で定められた組織です。
公認会計士法は、昭和23年、1948年に成立をしておりまして、今から70年余り前に施行された法律です。そしてこの中でですね、昭和41年、1966年に公認会計士法の改正により導入されたのが監査法人制度ということになります。
そうなんですね。じゃあ歴史は長いんですね。
戦後の歴史という意味で長いと言っていいのやら。
そうですね。
また監査制度としてはですね、やはり欧米の歴史が非常に長くあります。
そうなんですね。
もう会計の歴史から紐解きますと、大航海時代に遡ります。
そういう意味では日本は戦後からということになるんですね。
そうですね。本格的に監査制度が導入されたというのは、あるいは欧米と同等の監査制度が導入されたというのが戦後からになります。
はい。では国内技はどのくらいの監査法人があるんでしょうか。
はい。2025年3月末現在で金融庁に登録されている監査法人ですけれども、296法人あります。
そうなんですね。
その中でですね、実は上場会社を監査できる監査事務所が決められているんですね。
これ登録を受けるわけですけれども、金融庁に登録されている登録上場会社と監査人の事務所数ですね。
監査法人数は2025年3月末現在123事務所になっています。
そうなんですね。
その他2025年6月末時点ではですね、登録がまだされてませんよ、登録申請中ですよという8事務所を合わせますと、合計で131事務所がですね、登録事務所および見なし監査事務所ということでですね、
上場会社登録事務所および見なし登録事務所ということで131事務所が上場会社をですね、監査する事務所となっておりまして、
全体296社のうちですね、半数程度が上場会社の監査をできますよ、あるいは上場会社の監査をしたいということでですね、登録をしている監査事務所になります。
どんどん増えてきているんですか?
そうですね。現在ですね、急激にではないんですけれども、若干ですね増加傾向にあります。
そうなんですね。ちなみに公認会計士は日本国内にどのくらいいるんですか?
公認会計士資格の所有者は、公認会計士協会の調べで約3万5千人ほどおりまして、それから5千人ですね、公認会計士になる卵というんですかね。
公認会計士試験合格者の方が5千人ほどおりまして、おおむね4万人程度国内に公認会計士及び公認会計士試験合格者ということで有資格者がいるという状況になっています。
そうなんですね。普通に生活すると、なかなかそういった監査法人の数とか公認会計士の数って、なかなか知ることなかったので、今日は本当に勉強になりますね。
そして新海さんがやっていらっしゃる監査法人コスモスは、どんな特色がある監査法人になるんでしょうか。
監査法人コスモスの特徴
監査法人コスモスはですね、先ほど申し上げましたように、上場会社を監査する事務所として登録をしておりまして、基本的に監査法人のですね、専属業務っていうんですかね、公認会計士の専属業務である監査、上場企業の監査をするという仕事をメインにしております。
こちら公認会計士法では監査とそれ以外のですね、コンサルティング業務をですね、するというのがですね、我々の法律、公認会計士法の法律で決められているんですけれども、その中で公認会計士は、そして監査法人は監査を独占的に実施できる、そういう資格であったり、組織なんですね。
監査法人コスモスはと言いますと、上場会社の監査をするということと、上場会社になってもらう会社を支援している。そして上場会社になってもらい、そして我々が引き続きその会社の監査を受け持っていくという、そういった活動をしております。
特にその特色という意味でいきますと、全国にですね、99.7%を占める中小企業の皆さん、実際には330万社を超えるというふうに言われておりますけれども、こういった中小企業の皆さんにですね、上場をしてもらうという、そういった活動をですね、しているという、そういった事務所でございます。
監査法人コスモスは愛知県の名古屋市に本社があるということで、これは元々名古屋なんですか?
元々ですね、私どもの先輩が名古屋の地で監査法人コスモスを設立しまして、当時からですね、名古屋事務所と東京事務所ということでですね、拠点を置いておりました。
昨今ではですね、名古屋事務所、それから東京事務所ですね、公認会計士が50人規模の会計事務所になりまして、合わせて100名程度でですね、今、監査法人としてですね、活動をしているということと、合わせて大阪にですね、サテライトオフィスを設けたり、それから新潟にもサテライトオフィスがありまして、
全国の中小企業の皆さんにですね、上場してもらおうということでですね、全国、北は北海道から南は九州までですね、沖縄の企業様にもですね、お客様になっていただきたいんですが、まだ現在はおりません。
現在は北は北海道、南は九州までですね、多くのお客様にですね、上場の支援を差し上げているという、そういった監査事務所でございます。
はい。新海さん、統括代表社員ですけれども、新海さんも全国各地飛び回ってるんですか?
そうですね。もう本当に北海道から呼ばれれば沖縄までまいりますし、それから中小企業の皆さんですね、今は海外にも拠点を設けております。海外子会社の調査、監査にですね、我々もですね、そちらに行って、実際に現地の公認会計士とですね、コミュニケーションを取りながら監査を実施するなんてこともやっております。
そうなんですね。タイトルにも上場IPを最前線、地方企業の挑戦とあるんですけれども、やっぱり名古屋に本社がある、創業の地ということもあって、そういった地方の企業へということの思いが強いんですか?
あまりそこはですね、私自身は意識はしていなくてですね、やはり監査法人ということ、それから監査法人が監査業務を独占してできるということ、それから実はこれ公認会計士法の第1条に書かれていることなんですけれども、上場市場、ここでのですね、中小企業、大企業合わせてですけども、上場する会社の適正な財務報告、
財務報告に対して我々が業務を行うわけですね。要するに監査証明をしていくということで、投資者や再建者の保護を図るということが目的になっています。そして結果としてですね、我々は上場会社が適切に上場をしているんだ、財務諸表についてその適正性を証明するんだという業務を通して、国民経済の健全な発展に寄与するというのが第1条のですね、
目的というか、第1条に記載されていることなんですね。ですのでこの第1条の目的を果たすために監査をすると、そして上場会社の監査をするということで、我々ができることは何かなということでですね、小さな監査事務所がですね、設立されて以降、どこで我々が貢献していけばいいのかなということを考えていたらですね、
中小、中堅企業ですね、こちらをですね、とにかく上場証券取引所ですね、東京証券取引所や名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所ですね、現在この4取引所が日本の取引所として残っておるんですけども、こういった市場に上場すること、IPをしていくことって大変難しいんですけれども、
実は今ですね、東京証券取引所ではですね、プロマーケットという市場ができておりまして、できて久しいんですね、15年になっておりますけれども、そして福岡証券取引所では昨年2024年12月に福岡プロマーケット市場が出来上がりました。
そしてまさにこちらもですね、ホヤホヤの情報なんですけれども、札幌の証券取引所でも2025年中にプロマーケット市場が立ち上がるという、そういうことでですね、報道がありまして、我々ですね、北は北海道から南は九州、沖縄までというようなお話をしましたけれども、そういった地域でですね、中小企業が上場していきたい、信用ある存在になっていきたいんだというそういうニーズがですね、まさに今出てきているんですけれども、
中小企業とプロマーケット
10年以上、20年以上前からですね、とにかく全国の中小企業にですね、プロマーケットや上場するということの価値を提供していくということを目指してですね、活動してきたというのが私どもですので、特に何か名古屋だからとかですね、東京だからというふうに意識していたつもりはないんですけれども、
プロマーケットというお話もありましたがね、そのプロマーケットはまたね、後日詳しくまたお聞きしたいんですけれども、プロマーケットの簡単に言うと、上場したい方が最初にチャレンジするステージという感じになるんですかね。
はい。実際にはですね、そういうふうに思われていない節もあるんですけれども、制度の成り立ちとかですね、実際の中身を見てみますと、我々としては最初に取り組んでもらいたい市場だというふうに考えています。
実際にですね、昨今の証券取引所市場のですね、ルーリングがですね、大変厳しいものになってきています。一部ではですね、上場した会社が不正会計などでですね、問題を起こしているケースもありますし、やはり上場企業を迎え入れる証券取引所側もですね、非常に厳しくチェックが入るようになってきていますし、
基準もですね、非常に高まっているんですね。この中でまず中小企業が捉えできるしやすい市場がプロマーケットだということでありますし、各地の証券取引所がプロマーケット市場を準備している、あるいは準備し始めているという現状をご覧になっていただければお分かりの通りですけれども、
やはりまずは一般市場に上場する前に、プロマーケットという市場にですね、上場してくださいという、そういうメッセージではないかなというふうに私どもは受け取っております。
このように中小企業を含めて本当にたくさんの会社がありますけれども、その中で監査法人って足りないんですか、今現状としては。どうです?割合として会社の数に比べて監査法人ってどうなんですかね。
監査法人のイメージをですね、どうでしょう。大きい会社を監査するような組織ではないかとかですね、まさか中小企業が監査するんですか、そんなイメージないですか。
いや本当そう思ってて、でも今ね中小企業を積極的に支援されているんで、そしたら本当に監査法人って足りなくなっちゃうんじゃないかなって思ったんですが、そういったところでいかがですか。
そういう意味では私どもはですね、大変少数派の監査事務所でございまして、中小企業をですね、上場企業に仕立て上げる、言葉が適切でないのかもしれませんが、そういうことをしっかりやっている監査事務所というのはごくわずかなんです。
実際に東京証券取引所に上場している上場会社数は4,000社ぐらいなんですね。全国の中小企業の数は330万社を超えるので、そのうちの4,000社ということになりますと、大変少ない数字になりますよね。
そうですよね。
そういう意味で今までの監査事務所が数百社の監査事務所、あるいは120社を超える上場会社をする監査事務所が監査をするという意味では、そんなに監査事務所の数が少ないとか、公認会計士の数が少ないということはなかったんですけれども、
監査法人の役割
昨今はやはりやるべきことが非常に増えてきたので、この公認会計士業界としましては大変忙しくさせていただいているという、そんなような状況かと思います。
そうですよね。監査法人のイメージがだんだん膨らんではきたんですけれども、監査法人の一番の役割というところを改めてお伝えいただけますかね。
監査法人はやはり公認会計士法によって設立されておりますし、上場会社のあるいは上場市場のゲートキーパーというふうにも表現されることがあるんですね。
先ほど公認会計士法のお話をしましたが、公認会計士法第1条では財務書類の適正性を担保する、監査証明を出す、そして投資家、そして投資者及び再建者の保護を図るということが我々の仕事ですので、
ここまで言うと大変難しいお話なんですが、ただ私どもが中小企業を成長支援をしたい、上場を支援したいというところはですね、やはりどうでしょう。
イメージとして全国の中小企業が上場して成長していく姿、そしてその周辺で雇用が増える姿、こういった姿を見たときに国民経済の健全な発展に寄与しているというふうなイメージはつきませんかね。
いや、つきますよ。特に地方の企業がどんどん成長していくということで、本当に地域住民の人たちが、そして雇用も増えるし、どんどん知名度も上がっていくというので応援もしたくなるというところもありますよね。そこを支えているのが監査法人の面もあると。
我々はその領域にフォーカスしている。ただ、この領域にフォーカスしている監査事務所は非常に少ないんです。実際に先ほど120社を超える上場会社監査事務所があるというのをお伝えしましたが、実は大手の監査事務所、4事務所ですね、ビッグフォーって言われる。
そういった事務所が、公認会計士の数の3割以上はこの監査事務所に勤務していて、そこで上場会社の6割以上、4,000社の6割以上の監査をしている。そして100社を超える中小の監査事務所が上場会社4,000社の4割程度を監査をしているということで、4社が4,000社の6割。
2,400社を監査しています。というのと、100社を超える中小の監査事務所が4,000社の4割、1,600社を監査しています。
1社あたりで割り返すと、大変中小の監査事務所からすると、少ない上場会社を監査しているんですね、というふうになりますし、大手の監査事務所は大体1社あたり600社から800社の上場会社を受け持っているということで、このあたりは非常に監査事務所、監査業界は差があるというか、
こんな特徴を持っているというふうにご理解いただけるといいのかなと思います。
監査法人の現状
ちなみに、監査法人と4大監査法人はお答えいただくことは可能ですか?
もちろん、これは皆さんお調べいただければすぐに出てきます。EY新日本監査法人さんですね、それからKPMGあずさ監査法人さん、それからデロイト東松監査法人さん、それからPWCジャパンですね。
今、名前が変わってPWCジャパンというふうになっております、という監査法人さん。
この4つの監査事務所が今申し上げましたように、大体600社から800社ぐらいですかね。
それから、公認会計士をそれぞれ5000人から6000人程度採用して活動活躍されておられるというのが、日本の公認会計士監査事務所の特徴ということだと言えると思います。
そうなんですね。新海さん、現場にいる方としては、こういった状況というのは、理想とはちょっと離れている感じはしますか、監査法人の在り方としてという意味でいくと。
これね、長く歴史のあるというか、続いてきたことでして、ちょうど私が30年前にこの業界に入った時期にはですね、ビッグエイトとかですね。
そしてビッグシックスになるとかですね。こういったことで合併合併を繰り返してきたんですね。
この歴史は監査法人のまさに歴史なんですけれども、上場会社と言いますとね、先ほど申し上げました、あるいは印象にあるというように、本当に大きな会社を監査するっていう、そういう役割を担う、そのイメージがあったかと思うんですけど。
大きな会社を監査するからということで監査法人制度ができたんですね。何が言いたいかというと、大きな会社には何十人もの担当者で監査を実施しないと監査できないということになります。
すなわち監査を組織的に行っていくということを目的に監査法人制度というのはできたという、そういう経緯がありまして、大きな会社はですね、大きな監査事務所でないとですね、監査できないという、そういうバランスもありますので、大きな会社、大会社はどうぞ大手監査事務所の皆さんでですね、監査をしてください。
適切に監査を実施するには、そういった規模が必要でしょうということになるんですが、他方でですね、中小企業の皆さんは、そんなですね、何百億何千億というふうな会社さんというのは極めて少ないので、そういった会社さんではなくてですね、中小の会社さん何十億、数億何十億の会社さんは、我々のような中小の監査事務所がですね、10名以内のですね、監査チームで監査をしていくということが、
一つ適切なのではないかなというふうに思っています。
新海さんありがとうございます。今回初回ということで、改めて監査法人とはというテーマでね、お話を伺ってまいりました。お時間になりました。次回は事業承継における2025年問題というテーマでお送りする予定です。新海さん来週もよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
冗長IPO最前線、地方企業の挑戦は毎週木曜日に配信しています。番組の感想や新海さんへの質問もお待ちしています。番組概要欄のお便りホームからぜひお気軽にメッセージをお送りください。
そして監査法人コスモスでは一緒に未来をつくるメンバーを募集中です。この番組を聞いて監査法人コスモスの取り組みに興味を持っていただけましたら、ぜひホームページの採用情報をご覧ください。最後までお聞きいただきありがとうございました。それではまた来週お会いしましょう。
