報道のあり方と日銀の意図
この時間はZoom Up。毎週火曜日は経済です。 日本銀行は昨日から金融政策決定会合を開いておりまして、政策金利を1.0%程度に引き上げる見通しという見方が出ております。
今日はこの政策金利にズームアップしていきます。 明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。飯田さん、おはようございます。
上田総裁が不在の中、開かれている金融政策決定会合ですけれども、政策金利は1.0%程度に引き上げられるという見通しですね。
はい。まずはですね、この金利上昇の是非の前に、報道のあり方についてお話したいんですけれども、
今朝の新聞等を見ると、見込みではなくて、本日16日に金利が引き上げられる、また国債買入の減額を来月からやめるというふうにですね、ほぼ確定で書いているところもあるんですね。
ちょっとこれ、黒田総裁のときにはなかった慣習なんですけれども、今の執行部になってから、1週間からそれより早くですね、ほぼ決定事項のように、報道各社に情報で身固めすると言いますか、
事実上も決定事項のようにして、最終的にもうほぼ全員がもう金利が例えば上がるなっていうのがわかってから、実際の意思決定を行うという順番になっていまして、
このリーク報道を明らかに日本銀行の中で意図的に流しているわけなんですけれども、この姿勢というのは正直いかがなものかと思いまして、
通常ですね、この金融政策の決定は、金融政策決定会合の議論を得て決定されますし、政策審議員、私も友達何人もいますけれども、そうするとしばらくの間、この政策決定会合前っていうのは外との自由な通信、特に市場関係者はもちろん報道等とのコンタクト禁止されるんですね。
という中で、これまでは情報が漏れないようにというふうにやってきたのを、積極的に漏らすことで政策を行うというのは、さまざま、例えばインサイダー取引の問題であったり、またはどの会社に一番最初に伝えるかというところで、メディアとの癒着の問題になったりと。
これちょっと悪い習慣ですので、これは正直やめたほうが良いというふうに思いますね。
そこまでしてでもリークをするっていう日本銀行側の狙い、意図っていうのは何なんですかね。
つまり金利例えば上げて、その日に株価が崩れたりすると、日銀のせいだっていう話になるわけですよね。
株価の短期的な動きっていうのは正直そんなにわからないんですけれども、どうなるのかは。
そういうふうに明確に決定した時点を示してしまうと、日銀の政策で金利が下がったとか株価がどうなったっていうふうに批判批判されると。
それを散らすためにちょっとそれっぽい、つまり利上げするっぽい、ほぼ確定、利上げ確定みたいに段階的ニュースを出して、
単純に言うと私は責任を散らしている、責任が集中しないようにしているというのが主な動機で、
経済政策上の動機というよりは、自分たちへ批判の矛先が向かないようにという意味合いが強い意思決定で、私は大変批判的です。
なるほど。ちょっとワンバウンド、ツーバウンド挟んでおきたい、柔らげたいみたいなところなんですかね。
柔らげたいっていうところで、やはりこれは情報漏洩の問題、これ日銀とは全く関係ないんですけれども、
以前から日本政府から対抗交渉の内容もあるんですね。
そうしますと、日本の情報管理そのものについての信任、これはやめるべきだと私は思っています。
もちろん総裁の会見発言とかで、その会見でかなり利上げに前向きだ、前向きじゃないとかって、そういうのはいいんだと思うんですけれども、
特定の会社にというのはちょっと。
利上げ決定への疑問点
その一方で、利上げについてなんですけれども、
これ私自身は利上げ、今回決定するべきじゃなかったと思ってるんですが。
その理由はどんなところですか。
まず、利上げをしなきゃという話は、どこから出てきたかというと、企業物価指数、つまり昔の卸売物価ですね。
こちらのエネルギーと為替の理由でかなり上がってきています。
だからそろそろ予防的に、よく言うのはこういった企業物価指数、卸売物価指数が上がると半年後ぐらいに消費者物価指数が上がり始めるので、
それに備えたいということなんですけれども、
またですね、その一方で、まだ消費者物価指数そのものは上がってないんですよね、対して。
これもちろんガソリン補助金等の影響も大きいんですけれども、
じゃあこの後本当に半年後に消費者物価に跳ね返るのかといったとき、
まだ国内の需要が強いわけではない。これが一つですね。
もう一つは、今物価上昇の原因がイラン問題、今日も動きありましたけれども、
イラン問題なので、こちらちょっと日本の政策で何かどうかなるというタイプのものでもないんですね。
そしてもう一つは、実はこの金利というのが為替にあまり効かなくなってきたんですよ。
昔、昔と言って変ですけれども、まだ国際情勢というのが非常に平穏平和だとですね、
投資家っていうのはやっぱり金利を見て決めていたわけですけれども、
こと現状になってみるとですね、どの国に資産を置くかっていうのを考えるときに、
金利も重要じゃないとは言わないんですけれども、それよりも知性学的なリスクとか、
あとはアメリカであればトランプ、そういったどちらかというと政治的なリスクが一つ。
あともう一つは、次どこに投資するのか。
次ドルで投資する、アメリカ国内に投資するんだったらずっとドル買い持ちしときゃいいんですよね。
というふうにですね、ちょっと金利以外のファクターの方が、要因の方が、
どの国の資産を持つかっていうのにとって重要になってきたんですね。
そうすると、正直今ちょっと円安なので金利を引き上げることで円高に持っていこうと言うんですけれども、
これもそんなに効かない。
そう考えると、私は陰性の動向に合わせて徐々に利上げをしていくべきだと思うんですけれども、
利上げのペースが早すぎないようにしなきゃいけないと思うんですね。
地政学的リスクと金融政策の柔軟性
その中で私が感じてたのは、これもうはっきり言って2週間ぐらい前からずっとやるやる言っちゃってるので、
ここからやめたってのは難しいんですけど、もうできないんですけれども、
その一方で、現下のアメリカ・イランの好評状態を見ていると、
ここでやっぱりリーク型の政策運営の問題なんですが、
まさに昨日から大幅に動き始めたわけですよね、アメリカ・イラン情勢。
この中で、ある意味ではアメリカ・イラン情勢、悪い状況が今後もしばらく続くという前提での利上げになりますので、
これ全然外に漏らしてないで、今日意思決定っていう風になったら、もしかしたら決定変わってませんでしたかと。
ちょっとですね、私自身は今年年内に1回どこかで挙げる順調ならばというのは正しいと思うんですが、
今ですかっていう感覚はどうしても拭えないんですね。
金利引上げっていうのは様々な形で、例えば住宅ローンに利いてきたり、
企業の運転資金に利いてきたりしますので、やはりですね、利上げ慎重にしていく必要がありますし、
今0.75で、これが0.0がずっと続いているという状態ではないので、
何でそんなに年内にやるとしてもここにしたのかなと。
ここにするともしかしたら年内にもう1回1.25円の引上げがあるんじゃないかという憶測が出ますので、
ここはやっぱりイラン問題、目鼻つきそうな状態だったら少し否定してもよかったなというのが正直な感想です。
これがその1日の微妙なところでですね。
そうなんです。
そうなんです。まさにですね、このイラン間の交渉というのが非常に大詰めになっておりまして、
これ次第によって本当に変わってくる。ですからこの金融政策決定会合についてもですね、
こういった有事に近い状態では、固定的な日時以外にも実際開催可能なんですけれども、今も。
そういった部分も含めて、金融政策って財政に比べると、財政って国会を通さなきゃいけないですから、
柔軟でスピーディーだっていうのが大きな利点ですので、
2週間前から固定してしまうような運営にするのはあまりよろしくないなと。
もう少し機動的に柔軟にっていうかたですかね。
自分で柔軟性を削いじゃってるので、これはもったいないことだと思います。
まとめ
わかりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。