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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
20代の会社員は、ゆるく転職活動することが浸透しているということを最近耳にしますが、一体これどういうことなのか、Zoom Upしていきます。
明治大学で教授、明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。飯田さん、おはようございます。
さて、20代で浸透するゆる転職活動って、これどういうことなんでしょうかね。
はい、これまで転職活動ですと、一旦今の職を辞めてから、例えば職業安定証であったり、または民間の仲介機関などを使って転職活動するというケースが多かったんですけれども、
これは別に20代に限ったことではなくて、近年ですと、一旦辞めて、がっつり就職活動、求職活動状態に入るのではなくて、
実際に今の会社に勤めながら、例えば転職エージェントの情報を聞いたり、または転職を受け入れる会社のほうも、まだ現職が残っている状態だというのを承知の上で、それに合わせた採用面接とかですね、
先行のスケジュールを進めたり、というのが多くなってきていてですね。これ自体は大変良いことで、やっぱりですね、転職活動を実際にやってみて、相場感つかめんっていない中で、とりあえず今いる会社辞めちゃうとなるとですね、新しい会社に移行するまでの間に、結構間が空きがちなんですよね。
それを防ぐためにも、現職のままでちょっとずつ、しっかり就活というよりは転職エージェントにも登録して、あとはたまに見て、ちょっと面接のアポイントを取ってみたりというふうに、より良い転職が身近になるんじゃないかなと思います。
やはりですね、日本の企業の賃金、労働者の賃金の上がり方というのが、インフレであったり人手不足の状況に比べて、非常に緩いんですよね。
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ここまで人手不足になると、一般的な主要国ですと、もうちょっともっと鋭く賃金上昇するんですけれども、それがなかなか起きないと。
例えば最近発表された統計でもですね、地に金額は上がってるんですけれども、正社員についてはやっぱりインフレに追いつかないんですね。
ちなみに、パート労働者は、ちゃんとインフレに追いつくぐらい賃上げされてます。
じゃあ、パート従業員の方と正社員との差があるんですね。
はい。パートの従業員はすぐ辞めますし、すぐ転職しますので、企業側としてはつなぎ止めるために、ちゃんと賃上げするしかないんですよね。
なるほど。
一方で正社員は、まだまだ日本ですと、一箇所に長く勤めるというのが、有利というよりも、心理的なもので偉いという感覚がやはりありますので。
会社もボランティア活動じゃないので、決して逃げない従業員の給料を上げるということはまずしないんですね。
日本は転職の不活発さが阻んでいたという側面があります。
20代の転職がクローズアップされたのは、実際にはもう一つ大きな問題がありまして、若手社員が転勤というと辞めちゃう。
またはですね、転職をとにかく絶対嫌だ、とんでもない、すぐ辞めるという社員がいるせいで、それ以外の転職してもいいよとか、転職してくれと言われたらそこは我慢していこうというタイプの従業員にどんどんしわよって。
例えばある人が、私は本社の総合職で丸の内オフィスじゃない限り働きませんとかっていう人がいると、それ以外の人がどんどんしわ寄せを受けてきて。
今度はしわ寄せを受けてきてる北側が、これはあまりにも不平等じゃないかっていうことで辞めてしまう。
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なるほど。
これまでですと、特に全国展開する大企業ですと、全国いろいろなとこ転勤しながら長くいる認知。
いいですね。この子は名古屋を抜くなとか、この子は九州地区の担当が一番ぴったりくるなとかっていうのを探りながらやってきたものなんですけれども、
これがかなり難しくなってきていて、そうすると各社とも対応として、東京一括採用全国転勤よりも各地域でエリア対応で採用した方がいいんじゃないかという形になってくる。
このエリア対応型の職になると、今度は40代、家庭を持ってその地域に目指しちゃってる人を中取り取るということが容易になっていくんですよね。
というふうに労働市場はだいぶ変わってきています。
でもこれ、経営側から見たときに、人材を育成していく上で、いろんな地域の視点も含めて、その地方のことを知った人のほうが、人材育成としてはいいんじゃないかな。
そうなんです。まさに転職が活発化したり、いわゆる転勤が嫌、あともう一つは管理職が嫌と。
一つの強さの原因でもあった社内教育というのが、会社側にとって社内教育に手間やお金をかけるという考え方が強くなってきます。
そうすると働き手としては、自分で何らかの形で訓練を受けたり職業経験を済んでいかない限り、高い給料にたどり着かない。
ヨーロッパまたはアメリカ型の労働市場に近づいていきますし、今は人手不足だということで、ずいぶん若手の賃金を弾んで各企業を上げてるんですけれども、失望感も同時に広がっている、転勤しようとしないとか管理職になりたくない。
そうすると10年後には全国転勤できる人材、またはした経験がある人材だったり、週間管理職をやる人材っていうのが強く不足するようになるんですね。
そうすると今は20代また20代前半の給料が高騰していますけれども、今度は彼らが30代になった時に、できる教育を受けている給料が高い組と20代の時と同じ給料ない人は体力がない分低い給料のグループというふうに分かれていく。
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いわゆる労働者間の働き手間の格差っていうのが生まれつつある状況だなぁと、これがねちょっとその意味で言うと日本に一歩近づいてきている。そういった部分はあると思いますね。
なるほどですね。
まあでも今20代もそういう転職のアプリをスマホにいくつか入れているっていうような状況になって、であとその一方で受け入れる企業側も一定の猶予を与えた上で来れるタイミングでうちに来てねっていう、なんかそういうムードはできてきてるんですね。
そうですねあの転職についてはかなりフレキシブルに両方、両サイドが考えるようになってきています。もう少しするとこの転職を活発化するとそれに伴って待遇というのを見ての異動になるので給料も上がりやすくなるまたはこれは実は給料も下がりやすくもなるんですよね。
なるほど。
またはまあ継続雇用してもらえない。
ですからちょっとそのね、これまで給料不景気になってもクビにしない代わりにボーナスを出さないとか、または景気が良くなっても給料を上げない代わりに不況期にもちゃんと対応しますとかっていうバッファー機能を会社が果たすのをやめつつあるという側面もあると思います。
うーん、なるほど。わかりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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