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この時間はズームアップ。毎週火曜日は経済です。
人材サービスのエンジャパンが行った転勤に関する実態調査で、
望まない転勤は転職の引き金にもなるという調査結果が明らかになりました。
分析結果で、20代から30代は会社を選ぶ段階で、
転勤や勤務地の選択肢があるかどうかをまず重視するということもわかったということですね。
今日はこの転勤、そして働き方にズームアップしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
やっぱり今、特に若い世代はこの転勤があるかないかというのも、
職場を決める上で重要な要素になっているんですね。
そうですね。ただし今回の調査、一つ注意しなければいけないのは、
このタイプのアンケートで、質問が望まない転勤という。
望まない転勤はやっぱりみんな望んでないんですね。
ちょっとそれでかさ上げされている数字の部分もあるんですけれども。
その一方で、転勤は大きな問題になっています。
例えば、さまざまな会社で転勤を機に、一つは辞めてしまう理由になる。
かつてであれば、特に大手企業ですと、
全国転勤をしながら出世していったり、
また地方の支店長、社長を目指していったりというふうに、
転勤もキャリアの一部にも当然組み込まれていたわけですね。
ところがですね、ここ大きなハードルとして、
今多くのご家庭で共働きされていると。
中でもご夫婦で正社員、またはいわゆるキャリア職という方も出てきている。
そうするとですね、転勤するってことなので、
例えばごくごく短期1年2年で戻ってこられるというならば、
それならばという人多いんでしょうけれども、
かなり長くの転勤になるとか、
むしろその転勤先で責任者になるということになると、
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やはり引き受けられないというケースが増えてきてるんですね。
こういった状況を続いていますので、
企業側もかなり人事政策に苦労していると言ったらいいんですかね。
単純に言うとですね、
例えば特に東京出身の人は、
みんな東京にずっといたがる傾向があるんですね。
一方で今東京、大阪よりも、
例えば九州、四国、あとは中国地方の方が仕事が多いので、
企業としては展開として、
やはり人員は東から西へちょっと動かしたい。
ところがこれをやると辞めてしまったり、
強烈に抵抗されたりということになっている。
大きな問題がですね、
日本の正社員の雇用保護というのは、
基本的に会社都合でかなり人員配置は、
会社の判断で行うことができる。
それに従う必要はあるけれども、
一方でだからこそ雇用は保持されている。
転勤や移動は嫌だけれども雇用は保護というのは、
今後かなり難しく、老死ともに困難になっていくでしょう。
じゃあどうなるのかというと、
一つはもうそもそも人は現地でしか採用しない。
基本は現地採用。
もう一つはですね、単純に言いますと、
営業の拠点であったり生産の拠点を動かすときは、
ついてきてくれるか、それができないのであれば、
基本的にやめてもらうという制度。
こういったものが組み合わさらないと、
転勤はしたくない、雇用は保護しろというのと、
老死ともに日本国内での営業継続とか生産の継続が
難しくなっていってしまうんですね。
またこの転勤危機は色んな問題に発生していまして、
特にですね、これは関東圏であったり近畿圏などで、
比較的転勤を避けたがると。
いろいろ理由があって、旦那さんの仕事の都合があるからとか、
あとは特にお子さんいらっしゃる方ですと、
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恥ずかせずに行ってちょっと。
子どもたちも自分の学校が変わる、
友達と離れるの嫌だとか言われちゃうと、
親としても転勤やめようかってなりますもんね。
そうなんですよね。
特に女性、お母さんですとその傾向が強いので、
その分男性の方がすごく転勤が多くなってしまうとか。
ということで、やはりこれまでですと、
正社員、特にポアになるキャリア社員として勤めたからには、
転勤は当たり前ですというのを前提にできない
企業が増えてきてるんですね。
大変困ったことで、じゃあ現地で雇うようにしようとしても、
どうもやっぱり現地と言いますか、
今ちょっと人口が東京に一極集中してしまっていることもあって、
東京で働きたい人はいるけれども、たくさんいるんだけれども、
東京にはそんなに職がないと。
これは多くの方が勘違いしているんですけれども、
有効求人倍率という数字があります。
この有効求人倍率、東京は求人が多いと思っている方がいらっしゃるんですが、
確かにそういうイメージありますよね。
これは求人を出す企業も、
求人を出している会社は、
確かに東京の会社が多いんですけれども、
従業地、つまり実際に働く場所を覆ってみると、
東京って非常に少ないんですよ。
要は東京に本社がある会社が出すと、
有利地別で東京の求人ってことになるんですが、
東京で働いてほしいっていう求人じゃないんですよね。
近道は福岡ですとか大阪ですとかっていう場合ってことですね。
そうなんです。
従業地別、就業地別、どこで働くかで見ると、
今有効求人倍率がですね、
日本でも指折り低いのが東京、
その次に低いのが大阪です。
いわゆる主要都市も主要都市で。
そうなんですね。
働きたい人が多いというのが一つと、
あともう一つは、実は今、
事務関係、事務ってのは経理とか、
積極的に減っていまして、
正直非常に狭きもんと言うと変なんですけれども、
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やはり今まで大都市で事務系のホワイトカラー労働者が
集まっていたっていうエリアでは、
IT化、そしてAIの進展って、
あまりいらなくなってきていまして、
他のところはのきなみに人手不足で困ってるのに、
この事務労働者だけ、
単純に言うとすごくですから、
この不均衡と合わせて、
やっぱり企業としては、
地方にいろいろ、
または生産活動などを、
例えば九州はここのところも、
九州に移したいって思ってるけれども、
いや私東京生まれ東京育ちだし、
っていう壁が立ちはだかっている。
こういったところが今の日本の人事制度、
大きな壁にぶつかっていると思いますね。
なるほど。
業種によっては、東京本社だとして、
やっぱり各社のことも様子も、
環境もよくわかった上で、
人脈も作って、そして本社に戻ってきて、
スキルアップ、そして昇進していってほしい、
っていうプランがもともとあると思うんですけど、
ちょっとその辺も転換点を迎えてるんですかね。
そうですね。何といってもこの本社の機能というのが、
ITかAIかによって、
昔よりも全然小さく、
ごく少数だけで良くなってしまったので、
狭きもんすぎて目指す人が減った、
っていう側面もあると思います。
わかりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。
火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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