00:28
この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
さて、いよいよ6月に入りまして、定額減税がスタートということになりますが、何かいろんな意見が飛び交ってますね。
まずですね、制度自体、なぜここまで複雑化する必要があったのか、正直よくわからないんですね。
今回、定額減税に対象になる方が多いので、この減税の方を注目されますけれども、収入が一定額よりも少ないと。
例えば、住民税、非課税世帯や均等割だけを収める世帯については、これを子ども一人につき5万円上乗せと。
上乗せ額が減税の方は差額を支給。
で、一定以上の方が3万円ですね。
結果としては、多くの方が4万円減税または減税プラス給付で受け取ることになると。
それだったら4万円同じだったのではと。
何かすごくですね、細かく制度をいじったわりに、
例えばコロナの時もやりましたけれども、一律給付と何が変わるのかさっぱりわからない。
忘れかと思いますけれども、岸田さんの聞く力、悪い意味で発揮されてるなぁと思うんですね。
いろんなところから何か耳に入ってきてたってことですか。
はい。で、これ元々の趣旨というのはですね、なぜ減税にしたか、さらに子どもに手厚くというふうにしたかというと、
これ中間所得層で、そして特に子育てをしている世帯というのが、得者向けの給付というのも、
03:05
中間層にとっては、いや私たちも苦しいのに、そして税金を収めているのに、なぜ自分は対象じゃないんですかと。
特に今お子さんいらっしゃる世帯だと、生活いろいろ大変で、いまむっかだかで大変なのに、
中間というところから始まって、では税金を4万円以上収めている方、一般的な形で働いている世帯に、
じゃあ手所得者陣には給付で、得者と4万円減税している間に入っちゃう人、つまりは年額4万円を収めていないという方はどうなんですか。
じゃあその場合は差額を。最初に思いついたことに、でもこれも必要でしょって言われると、それもやりましょう。
それ二つやると、いやその両制度の狭間に入っちゃう人がいるんです。じゃあそれもやりましょう。
ということで、結局出てきたことは、4万円定額給付で全く同じことができるのに、その結果同じことしかしていないということで、非常に本命、迷走というのを思いますね。
しかも迷彩にも記入しろっていうことで、またその手間もかかるっていうですね。
そうなんです。いろんなことをちょっとずつやりたい。これっていうのは経済政策に限らずなんですけれども、手数が多くなるっていう言い方をするんですが、
こういう何でもちょっとだけやってみようっていうのは、政策等に自信がないときによく起きるんですね。
自信がないときにちょっとだけちょっとだけちょっとだけいろんなことをやってみると。
これ典型的な政策資源の蓄積投入、そして省額投入になるので、正直効果もあまり期待できない。
支持者の中での支持率も下がってきているということで、ちょっと経済政策について確固たる方針を打ち出せなくなっている。
06:06
さらにはですね、柱上げ。なおさらその、一体何をやりたいのか。
何か財政再建したいって言ってみたらいい。給付金出してみるって言ったら、それでも社会保険料の引き上げが必要ですとかいうふうにですね、ちょっとバータリ的な対応が続いているように感じます。
それじゃ効くものも効かない。要は両方できないということになると思います。経済対策も財政再建も。
ですから、やはりですね、あろうと言われているだけあって、こういう経済政策によって国民生活不要させていくんだ。
確固性というのを示さないと、ますます何やっているかわからないけど、いろいろやっている。いろいろやっているせいで現場は混乱。
あと一点私気になっているのが、今回のそもそもの原始というか、還元するということだったじゃないですか。税収が増えたということを。
でも本当にそっくり税収が増えたことになっているのかというかですね。支出のほうも物価高い影響を受けて、本当に還元して大丈夫なのかなというのがあるんですか。
実はですね、1%ぐらい上がると、1.1から1.2%税収が増えちゃうんですね。
どういうことかというと、物価が普通に比例的に、物価が1%上がったというのは物価が1%上がったということですけれども、物の値段が上がったり、またそれに伴って給料とか収入が増えると、それによって累進の階段を上る人が出るんです。
つまり日本の所得税というのは税金を、所得が増えれば増えるほど税率が上がるんですよね。
そうなっていますので、単純に物価だけでも税率が上がってしまうケースがある。
だから還元しなければいけないという理屈なんですけれども。
法人税とかでも赤字だったところが多少でも黒字になると、今まで法人税額0円だったのが0円じゃなくなるということで、実はこういうとき税収の伸びの方が大きくなります。
09:10
なんですけれども、還元したいんだったら、単純に所得減税だけをやればよかったんですが、それにいろんなものがくっついてきたので、それだったら最初から低額寄付でよかったんじゃないのということになってしまったわけですよね。
政権不要につながることをやろうとしていたんでしょうけど、そのままならないというのが、今の政権の苦しさを表していますね。
これはやはり選挙等、CGS対策に向けて確保たる方針を出していくべきだと思います。
分かりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
バッテン少女隊の春野きいなと、青井梨奈です。
RKBラジオでお送りしているガールズパンチ!バッテン少女隊のバッテンラジオ隊は、ポッドキャストでもお楽しみいただけます。
ラジコ、スポティファイ、アップルポッドキャスト、アマゾンミュージック、ユーチューブミュージックでバッテンラジオ隊と検索してフォローお願いします。
