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毎週この時間はZoom Up、火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
さて、先週岸田政権が打ち出しました経済対策、規模が17兆円前半ぐらいになりそうだということですけども、
ただ、世論調査を見ると、やはり期待されていないようですね。
そうですね。実際のところこの17兆円、そのうち今年度中に追加でするのが13兆円ほど。
残りの4兆円の部分はこれまでの経済で、
大変分かりにくいのが来年の6月以降に行われる、
2回限りの減税。
こういったものをトータルで全て合わせると20兆円ほどの経済対策になるんですけれども、
実際のところこれ規模としては、ちょうど必要な額です。
と言いますのも、経済対策の規模を考えるときには、
日本経済が本当に今、全部の実力に、
この日本経済最大の実力に比べて現実がどのくらい低いか、
というのを計算して、
その差額分を埋めるように経済を。
実際この日本経済のGDPを生み出す力の限界まで、
だいたいあと20兆円、ちょうど10万円は、
非常に、
見合った数字なんですね。
経済情勢に見合った規模感、数字なんです。
その一方で、
一方で給付の仕方であったり、減税のあり方がですね、
いまいち分からないという、
あまり指示されていないものではないんですね。
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これは複雑です。
給付型減税って言っても、
これ一回限りなんですよね。
それであれば、
今欲しいって思っている方が本当に多いと思うんですけどね。
そして資源、エネルギー等が重ねているのは、
今ですんで、
千田首相、減税って言っちゃったので、
言っちゃったので、
普通に給付でできることを無理やり減税でやったって。
減税って言っても、すぐ今できるものでもなく、
どうしても準備には来年になってしまうってことなんですか?
はい。減税という方法をとりますと、
どうしても、まず法的な改正が必要であって、
また会社の方がどういうふうに転引していくかとかっていうのを、
調整することになりますから、
どうしても来月やりますって訳にはいかないんですね。
ここに私は、
追い詰められている苦しい状況にあるのが影響しているのかなと。
ということですね。
一つは、さまざまな必要な政策です。
そうですね。
その一方でもう一つ、どうやったら賃金が上がるのかと。
枠離職を活発化させることが、
米国で結構な数の引退が出てしまったと。
これを機に働くこと自体をもうやめようとね。
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アメリカの定年というのがない社会ですので、
ある程度自分が起きると賃金が上がるわけですね。
日本が賃金が上がらない一つの理由が、
やめないんですね。
それはなぜなんでしょう?
これはね、一つは同じ会社に勤め続けることが。
忠義を示すような感じですかね。
そしてもう一つは、経済学的な理由は、
やはりですね、不倫な仕組み。
それはどんな仕組みなんでしょうか。
例えばですね、一つは、
の問題ですね。
退職金ってかなり、
そしてその退職金は大きく、
となると途中で辞めるってかなり損だったりするんですね。
であったり、また、
そうやって退職、これはニワトリ卵ですけれども、
退職する人が少ないので、
再就職。
つまりは中途採用をたくさん取ろうって会社も少なければ、
中途退職をしようという人も少ない。
ので、仕事が見つかりにくいので転職しないと。
みんな転職しないので、転職市場が小さいと。
そうなんですけれども。
今、転職時代って言われている中でも、まだ小さいんですか?
そうですね。
やはりこれを拡張していくために、離職しやすい。
例えばですね、同じ補助金を出すのであれば、
転職または新規の雇用に補助金を貸す。
また、失業保険について。
そういった措置によって、
転職を活発化していくと、
金金をあげないと辞めちゃう、逃げちゃうわけですから、
それによって、やはり大企業中心ではありますけれども、
経常利益が大幅に上昇しています。
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それを、じゃあ賃上げしないと、
良い人がどんどん寄せ行っちゃうという状況を作らないと、
なかなか難しいと思うんですね。
そうですね。
やはり今、なかなか30年ほど賃上げらしい賃上げというのは起きてこなかった中で、
転職というところで、何とか活発化させて賃上げしたいというところはありますよね。
そうですね。これまでのように企業業績が悪くて、
内緒では触れません。ではなくなってきていますので。
そうですね。
分かりました。飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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