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この時間はZoomUp、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
さて、4月に入りまして年度が改まって、 働き方改革見直すなんていう企業もあるようですが、
自動車大手のホンダは、4月1日から定時退社日を廃止ということで、
いわゆる農産業でも廃止っていう動きが出てきたんですね。
そうですね。農産業で歴史は古くてですね、
1970年代に企業によって導入が始まり、
中でも80年代に多くの会社に普及した制度なんですね。
しかしですね、今回コロナ禍の影響もあるんですけれども、
フレックスタイム制、つまりは定時を立てば定めない会社が増えてきた。
そうしますと、午後出社している人にとっての定時はいつなんですかと。
そういう状態ですと、例えばホンダの場合は水曜日いいんですけども、
人によって定時が違うので、逆に混乱を招くと。
農産業デーという大体6割以上の会社でも、
この制度自体が現代的な働き方とちょっと馴染みが悪いんですね。
なので今回見直す。
代わりにですね、農産業デーという名前ではないんですけれども、
週に1回、それ以上は出社。
それ以上働かないように。
ですので、現代版農産業デーに移行するという働き方改革の波、
何が後押ししているかというと、
現下起きている人手不足が多く、人手が足りないとですね、
企業をどうやってね。
もちろん給料も、もちろん給料が倍になるって言ったらそれはいいに決まってますけれども、
少し給料が上がるよりも働きやすさであったり。
もう一つ、子育て期間中であればイレギュラーな簡単さ。
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休みの取りやすさと言ってもいいかもしれませんが、
こういったものが重視されるようになっています。
ことですね、業界によっては、
大企業中心の大きなニーズ。
なかなか対応できないという企業もあるんですね。
そういった企業では、むしろ職場の雰囲気、働きやすさ、
こういったものを売りにして、何とか人材の定着、確保を狙おう。
こういった動きですね。
ただ、働く側のニーズって多様化しているので、
企業としてそれ一つ一つに対応していくのはかなり大変ですよね。
そうですね。
むしろ中小中堅企業というのは、
その小回りを見て、むしろそれを売りにしていく。
ある企業であれば社長であったり、ある程度大きくなっても、
従業員と社長、または従業員と上級管理職の距離が近い企業ですと、
その人の状況に応じた対応というのができるんですね。
一方で大組織はそれができない。
これは私の予想ですけれども、
むしろ給料を上げることで、
給料、安かったらちょっと大変ですけれども、
個別の事例、事案において、個々人の多様性を重んじる組織、
働き方によっても会社が分かれていくんじゃないかと。
なるほど。
ベアの要求の時も、大手企業は割とベアを上げるという方向で、
組合側と交渉が成立しているところが多い一方で、
中小企業はなかなかベアまでは価格に転嫁できない分難しいというのがありましたけれども、
そういうところは、こういう働く側の中の働き方を柔軟に変えていくという良さを打ち出していくということで、
人手不足を解消していくという流れになっていくんですかね。
ですから、職場の雰囲気をどうしていくのかとか、
人間関係というのをどう良好に保つのかという、
これはほとんど多くの中小企業、給料で人の取り合いをしたら、
それは大手に敵わない。
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その一方で働き方と言いますか、個人のニーズの多様化によって、
かなりですね、労働者側が求めることを。
なるほど。
ただ今回、ホンダのような大手が定時退社日を廃止したということですが、
6割ぐらいが導入しているということでしたけれども、
今後、これ影響としてはどうなりそうですか。
はい。ホンダの事例が出ましたので、
いわゆる定時退社日ではなくて、
この日は、例えば週のうち、
水曜日は8時間労働デーにしようとか。
どんどんそれが広がっていくという感じですかね。
そういった形で、
新しい、または現代のスイックに見合った形の、
名前は変わるのかもしれませんけれども、
実質の残業デーという形に変化させていくんじゃないでしょうか。
なるほど。分かりました。
飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんに話を聞きました。
バッテン少女隊の春のキーナと、
アオイリルマです。
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