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この時間はZoomUp毎週火曜日は経済です。 明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。 さて、昨日の夜、上田総裁の就任して初の記者会見が行われましたが、
この大規模な金融緩和については続けていくのが適当だというふうに語りましたけれども、 この上田総裁の体制がスタートするわけですが、
皆さんはどういうところに注目ですか。 日本銀行を異例の2期連続の黒田総裁ということで、10年にわたって黒田日銀の経済政策けれども、
当初、新しい総裁ということで、金融政策に大きな変化、変更があるのではないかという憶測が語られていますが、
上田新総裁は基本的に黒引き継いでいく。中でも重要な点が、現在の上昇というのが、
海外の原材料価格が上がったとか、コロナからの回復で品薄ということで、
現下の物価上昇に対して急ぎ対応するようなことはしないと。これはかなりマーケットにはあるんですね。
実を言いますと、様々な経済状態の中で、
そうすると、欲しいという注文を出したいんですよね。
しかし、現在起きているインフレは、金利を上げてどうにかなるタイプのものではないということをはっきり言ってくれましたし、
また、昨日の岸田総理との間でも、現在、前の白川総裁時代から続いている共同声明であったり共同声明であったりするので、
これも実体経済にとっては安心材。新しい総裁って、当然岸田首相が選ぶので、
一番政治の意見が通りやすいんですよね。この就任の初っ端というのは。
こういう条件でこういうことをやってほしい。なので、何々さんを総裁にという話にするわけですから。
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非常に落ち着いた安定感のある話です。もう一つ注目したのは、金融政策、総裁会見ではなくて私の主張ですけれども、基本的にチャンス待ちなところがあるんです。
例えば海外で景気が良くなった。国内で新しい産業が生まれた。また現在であれば製造業が国内に帰ってきた。
そういったチャンスの経済成長への影響を最大限引き出すというのが金融政策で、これが全部ない状態だと金融政策なかなかできないんですよね。
だからこそ、今これから日本経済にとってどういうチャンスがあるのか。今度はバトンは日本銀行ではなく政府の方に渡ったんじゃないかなと感じています。
やはり政府の方としてどういうのか。中でも今大きな問題になっているのは、西側諸国のマーケットであったり西側諸国の生産拠点の中で、事実を抜かすと言った方がいいのかもしれないですが、
その中で日本の製造業復活というのにどういう支援を。かなり過去30年、日本の製造業というのは地域によってはその向上を。
それをどう取り戻していくのかというところは、これはやはり金融政策ではできないことなので、2つが組み合わさって、もう少し成長する日本経済というのへの。
やはり製造業というところ、わりと九州は元気な方みたいなんですが、製造に関して。
地域別の景気動向指数を見るとですね、いいのが九州ばっかりなので、特に熊本はちょっと飛び抜けてより。
そうですね。やっぱりTSMCの進出はキーですよね。
その一方で、むしろ日本の中でどういうTSMCのようなプラットフォーム型の企業というのを作っていけるのか。
B2C、消費者が直接買う商品を作っている企業ばかりクローズアップされてしまいますが、
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または家具のパブレス生産、家具の生産であったりという部分で、その名前はよそのメーカー名を使っているんだけれども、もうその会社しか作れないというものを抱えている企業2本あります。
これをどうやって増やしていくのか。それを支援するために、やはり資金を調達しやすいようにしていく。こういった役割を担う必要があるんじゃないでしょうか。
ということは、これからは日銀だけじゃなく、政府側がどういう政策を打ち出すのか。
そうですね。
それによって正常な物価が上がる、物価指数が上がっていくという状況を作り出さないといけないんですね。
はい。
わかりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんに話を聞きました。
バッテン少女隊の春のキーナと青井リノアです。
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