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お買い上げありがとうございます。
この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
高市総理がきのう解散表明しまして、
選挙は2月8日投票開票となるということで発表がありました。
2026年度の予算案はこれで後回しということになり、
年度内の成立は非常に厳しい状況となりました。
経済対策、今後どうなっていくのかZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
きのう正式に解散表明がありまして、
選挙が2月8日投票開票で行われるということで、
予算案の審議は後回しということになりましたね。
そうですね。今回の場合、どういった解散理由をつけていくのか
というのが注目されていたんですけれども、
やはり現時点で高市総理一度も選挙を経ていない政権なんですね。
ですので、まさに高市さないが内閣総理大臣でよいのかを
国民の皆様に決めていただくということで、
自らの出所を身体に関する選挙であるというのを明示したわけであります。
私はですね、これは必ず選挙を経ないとなかなか政権の正当性は保てませんので、
やるべきだと思ってたんですけれども、
できれば予算の成立の後にやるべきだったなというふうには感じてるんですね。
やはりですね、選挙は2期投票ではないので、
むしろこういった予算の審議を経たことで、
あ、議員党はこういう考え方なんだ、国民民主党はこういう考え方なんだといったふうに、
各政党の考え方がむしろわかることを通じて、じゃあ次の選挙は。
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今の段階ですと、各政党をこれからどういった政策を、
もちろんこれからの選挙に向けて各党を公約書を作っていくわけですけれども、
ことがあるんですが、各党を盛り盛りの飾り立てた公約書は書いてくるわけです。
実際には公約書よりは国会で言ったことっていうのが、むしろ重要なはずなんですよね。
そうですね。そっちのほうが現実的でしょうしね。
ただ一方で、この予算の年度内成立しないとそんなに大変なことかというと、
昭和40年代にはちょいちょいありまして、
平成に入ってからもう4回年度内成立できなかったことがあるんですね。
中には例えば細川内閣ができたときとかですね。
あとは2012年、13年と2年連続とかで、
いいことではないのは間違いないんですけれども、
かといって過去に前例がないような問題かというと、そうではない。
実はですね、アメリカのような予算がしっかりと成立していないと、
政府関連機関が予算執行できなくなるというタイプのシステムに日本はなっていないので。
アメリカは去年の秋大変でしたもんね、ストップして。
そうなんです。
そういう状況にはないと。
暫定予算という形であったり、前年または前月と同じ行政が行われる、
一部が行われるという期間を持ちますので、
いいことではないんだけれども、暫定予算になるのは大きな問題、
何かこれで経済に混乱が起きたりすることはありません。
むしろここから重要になってくるところはですね、
各党がどういう経済政策を打ち出していくかなんですね。
必ず出てくるのが、減税するって話と、給付金と、
あとは社会保険料を下げる。
手取りを増やすっていうのを持っていく。
間違いだとは思わないんですけれども、
お金配るのと減税する以外に政策はないんですかと、経済政策は。
例えばですね、現在徐々に上昇率も上がっている中で、
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本当に私たちの生活が苦しいのは商品繊維のせいなのか。
社会保険料の方が負担重いんじゃないかとか。
また所得税・住民税のような、
むしろ今現役の人間にかかっている税金を考えるべきじゃないか。
同じ減税を語るにしても、消費税以外にも減税金があるんだというのが一つ。
そして今度はお金を使う方もですね、
国民全員にいくらいくらあげます。ではなくて、
これ書くと言い始めるかもしれないんですけれども、
そういうものよりも、これからの成長産業であるここにいくら。
または、電力料金の負担であれば原発再稼動をこのスケジュールで急ぐことができるので、
いくら下げられますといった形で。
高市内閣はかなりこういった細かい政策を得意とする。
そしてですね、急にできたというとあれなんですけれども、
公明党と理系民主党がくっついたことで、
公明党って長く与党をやってきたので、
理想だけじゃない政策のスケジュールっていうのを知ってるんですね。
その力を借りて、もうちょっとばらまき合戦、厳正合戦だけじゃなくて、
こういう政策をやりますっていうのを与野党間で戦わせるような、
そういった政策志向の部分も含んだ総選挙、選挙戦になってほしいなと思いますね。
本当そうですね。
実際は2月8日ということで、意外ともう終わらない日ですよね。
そうなんですよね。16日間ということで、戦後最短の選挙ってことになりますんでね。
さらには選挙自体も年明けから急にやる方向に来る。
先週ぐらいからパタパタパタと傾いていきましたので、
かなり政党もですし、自治体の職員さんとか大変な思い。
これ地方の自治体の方々は大変ですよね、今ね。
そうなんです。だからこそ、今回はもう始まってしまうんですけれども、
この解散権について、もちろん私は総理大臣に宣判事項としてあると思うんですけれども、
この時期とか予告の期間については、ちょっとも与野党間で、
いくらなんでも2ヶ月前には決めましょうやとか。
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そういったところを、新市長というのは一部なるのかもしれないんですが、
決めていかないと、ちょっとこの抜き道いい選挙、
準備期間もそうですし、心の準備だけではなくて、
政策の浸透なども含めて、ちょっと選挙の運用なども、
高市内閣、続くかどうかわかりませんけれども、高市内閣で考えていってほしいなと思います。
そうですね。
昨日の大議というところが、どういう理由で解散するのかというのは注目されましたけれども、
どういうふうに評価するかというのは、皆さん聞き手によって分かれるのかなというところがありますが、
これが後々また評価ということで、投票によっても評価されることになるかなと思います。
井田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんにお話を伺いました。
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