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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
日本やアメリカなど主要5カ国が、ドル高の是正で一致したプラザ合意から、昨日で40年が経過しました。
そして、今、迎えている状況が、第2のプラザ合意とも言われているような感じになってきております。
これからどうなっていくんでしょうか。経済状況は、Zoom Upしていきましょう。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。飯田さん、おはようございます。
昨日がちょうど、プラザ合意から40年という節目だったんですね。
そうですね。もう40年も前だったという感じがしますけれども、
プラザ合意は、1985年にニューヨークのプラザホテルで取り交わされた、ドル高を是正するための措置なんですね。
1980年代、アメリカは双子の赤字と呼ばれる状況に苦しんでいました。
まず財政は大赤字。もう一つは経常収支、貿易収支が赤字。つまりは海外に対して赤字状態にある。
これを問題視して、アメリカ側が赤字の原因として、ドルの価値が高すぎると。
だから、これをもうちょっとドル安に誘導したいと。
主要国を集めて協議をして、現状のドル高はいくらでもドル高すぎると。
それを是正するということで、
為替についての国際協調の一番典型例なんですけれども、
その後、一番影響を受けた国は実は日本でして、
ドル高を是正してドル安にするということは、
日本側から見ると円高にするということなんですね。
その結果、日本は円高。
そうすると、日本企業が海外に売るときにだいぶコスト高になってしまうので、
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輸出系の大企業を中心に大きな収益減になった。
当時、日本も主力車、自動車産業が主力でしたから、
輸出という部分でいうと、当然円安の方が望ましい状況だったってことですよね。
さらに当時ですと、今だと世界中に生産拠点を置いて、
特にアメリカに輸出するという感じですけれども、
当時は日本の国内で作ってアメリカに輸出するという体制だったので、
今以上に円高の影響が大きいんですね。
それを防ぐために、日本はかなり金利を低く抑える。
本来であったら内需拡大、つまり日本がアメリカのものをもっとたくさん買うために、
財政を出すというのは普通なんですけれども、
当時日本は消費増税、消費増税じゃないんです。
消費税を始めるためですね。
そうなんです。消費税導入に向けて、財政再建路線だったので、
とにかく金融政策だけに負荷がかかったんですね。
とにかく金融政策だけで何とか不況を是正せよということで、
かなり極端な低金利政策を引いた。
そうするとその結果としてバブルが大きい。
またもう一つこれはね、日本の現在にも続く大きな問題を生んでしまったのが、
突然輸出が不利になったので、
一つは各企業、工場や生産拠点をどんどん海外に出していくようになった。
プラスですね、何とかして、
安値競争でシェアであったり利益を維持しようということになった。
ここは日本の面を大きく分けてしまったところで、
ここで高くても売れる製品という、
無理やりの安値方針というのを維持したんですね。
これがその後、日本の不可価値率といったり荒利率でもいいんですけれども、
日本の産業構造が薄利多倍型に転換してしまう。
薄利多倍型だとその後出てきた中国、
その前だと韓国、台湾もそうでしたけれども、
そして現在だったら東南アジアといった新興国、
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闘争しなきゃいけなくなるんですよね。
そうすると正直これはポスト競争しちゃったら新興国に勝てないわけです。
相まってかなり歴史的な…
失われた30年が始まっていくということですね。
やはりこの時期のカワセレートの状況は、
円高レジームというふうに呼ばれたりするんですけれども、
基調的にとにかく円高だと。
この円高レジームというのを崩すのには、
アベノミクスの開始を待たなければならないということになったと思いますね。
現在やはりトランプ政権は、
巨大なアメリカの貿易赤字、計上赤字を是正するというのを、
かなり重点目標として掲げています。
海外各国にもずいぶん注文というか、
注文どころか関税という脅しを使ってきていると。
ということでどこかの時点で、
第2次プラザ合意。
トランプホテルでやったらトランプ合意なのかもしれないですけれども。
そういった事態に至るんじゃないかということで、
最注目されている事件なんですね。
その当時とプラザ合意の時点と、
今と似たような状況ではありますけど、
違いというとどういうところなんですかね。
アメリカ側の違いは、
当時と違って、例えばドル高を是正したところで、
アメリカにもう一度重工庁大産業を立ち上げるだけの力があるのか。
しっかり産業構造自体、または教育体制とか社会の習慣も、
製造業から金融業、またはIT産業とサービス業のような形に変わっているので、
いきなり工場を増やすよって言っても、
その工場で働く人はどうするんですか。
その工場で働く、すごく初歩的な工員さんだったらできるかもしれませんけれども、
工場は特に自動車であったり、熟練工が必要なんですけれども、
経験10年の工員さんって、1年で作ることはできないんですよね。
そりゃそうですよね。
これがアメリカ側。
日本側については一つだけちょっと言うのが、
今むしろ日本はちょっと円高になって、
もう構わないという状態にある、円安水準にあるので、
ですからこの絡みの中でアメリカがどういった為替政策を取って、
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またやはりどこかの段階では進んでいくんじゃないかなと思います。
そんな中で先日FRBは0.25%下げましたよね。金融政策として。
今回の0.25%下げは、やはり今年前半の雇用統計が悪すぎた。
8月の数字が9月頭に出て、これもやっぱり悪いということで、
この場合やはり金融化は妥当ですし、
おそらく年内に0.25%を1回ないしは2回行うと思われます。
トランプ氏はいきなり最初から0.5を求めているような状況でしたけど、
やっぱり段階を踏んだ方がいい?
そちらの方が一般的な情動なんですけれども、
トランプ大統領に任命されたミラン議員は0.52回というふうに主張しています。
これはかなり極端なんですけれども、
やはりむしろアメリカ側が極端な金融緩和というのを、
トランプ大統領は望んでいて、
FRB側はいかにゆっくりソフトな利下げを行うのかという視点にあり、
このあたりが現パウェル議長体制の次というのがどうなるのか、
見えてきたところで覚えきった金融緩和なのか、
穏やかな金融緩和なのかというのが決まってきますし、
今のマーケットのメインシナリオは0.25を2回なんですけれども、
これが変わってくる可能性があります。
そういったところも注目して見ていきたいと思います。
飯田さんありがとうございました。
この時間はズームアップ。
火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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