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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
日経平均株価が、先週の金曜日3日連続で最高値を更新しました。
今日は、日経平均株価にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
石破総理が辞任を表明してから、株価の高値が更新されていますね。
はい。直近ですと二つ要因がありまして、
一つは不安定政権であった石破内閣が、いよいよ辞めることが決まりまして、
不確実性、つまりはこのまま石破首相が長期利益、ある程度半年とかに渡って首相を続けるという不確実性はなくなった。
これは良いニュースかどうかわからないんですけれども、少なくとも一つわからないことが減ったという場合、
やはり株式市場を好転する、または好感することが多いんですね。
もう一つが、アメリカの市場で雇用関係の指標が非常に悪い。
これがここのところの米国株式市場の特徴で、
労働統計が悪いとですね、株価が悪くなりそうなものなんですけれども、
最近ですと労働市場が悪いということは金利が下がると。
労働市場と手小入れのために金利を下げてくると。
そうすると株価が上がるというふうにですね。
逆に悪い経済指標が出ると株価が上がる状態になっているんですけれども、
この2つの要因で市場最高値に到達に契機したわけなんですが、
これはよくよく考えてみますと、
リーマンショック以降、一番低い時には2契機7000円台。
そうでしたよね。
第2次安倍政権発足前もですね、
給銭届かない状態で低迷が続いてたんですね。
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当時金利はもうゼロにはしてたんですけれども、
十分に継続的に長期的に金利を低く抑えるんだという姿勢が、
あまり日本銀行に見られなかった。
それがアメノミクスが開始されたことで、
ごくごく短期間に株価が倍以上になる。
ここから資産市場、特に大都市部の地価と株価については、
上げ下げありながらもしっかり上昇してきたわけなんですね。
この状況をさらに加速させたのが、
こちらも良いニュースではないんですけれども、
このコロナショックとウクライナショックによる
物価全体の世界的上昇にあるかと思います。
やはり株価というのは値段ですので、
単純に企業の収益のバクが増えればそれなりには上がるんですね。
すべての商品の値段がものすごく単純化してみると、
すべての商品の値段が倍になれば、
企業の利益も金額としては倍になるわけです。
確かに売上は伸びますよね。
そうすると株価という金額がもちろん上がるんですね。
いよいよコロナ禍を経て、
これまで日本の消費者というのは、
価格を引き上げることは悪であるという考え。
もちろん嬉しいことではないんですけれども。
日本では特にその傾向がありますよね。
実際にアンケート調査等でも、
近所のスーパー、またいつも買っているスーパー等が値上げをしたら、
別の店を探すという人の割合が、
世界的に見てもちょっと突出して高い国だった。
そうなんですね。
やっぱり1980年代からの流通革命で、
日本はかなり多くの小売店がある。
さらに言うと大都市部はもとより、
ちょっと郊外に行っても地元の商店街があって、
コンビニがあって、車で行ってもショッピングモールがあるという状態。
あとは街道沿いに大型スーパーがあったりということで、
かなり競争度が高いこともあって、
消費者がかなり値上げを嫌うし、
値上げに対して購入店舗を移すという対応をする。
そうすると値段が上げられないだったんですが、
コロナショックや世界的なウクライナ戦争による資源高を経て、
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まあまあ、値上げってあるよねと。
さらに言うとコロナやウクライナの話は、
個別のお店にとってはどうにもならない事態ですから、
これを得てどうも日本人全体の価格引上げ、
アレルギーのようなものが薄れてきたと。
そうしますと売り上げの額が上がりやすくなってますから、
これも株価にはプラスということになります。
こういったいくつか要因があるんですけれども、
いわゆる景気の良し悪しとはまた別個として、
資産価格が極めて上がりやすい状態になっているんですね。
なかなか景気が良くなったという実感を
我々消費者は伴ってないところがありますもんね、
この株価の上がり方って。
そうですね。やはり景気実感の乏しさ、重要な点は、
日本国民全員の中で現役、今働いている人の割合が
かなり下がってきているんですね。
つまり、もう引退された方の割合が上がってきているので、
今、空前の人手不足でロード市場、雇用市場も非常に好調です。
ただそれがもう、例えばもう引退されている方にとっては
今から、はっきり言って関係がないというか、自分の生活に。
そうすると、なかなかこの雇用情勢の改善が景気実感に
結びつきにくくなっているという特徴があると思います。
さらにですね、ちょっとこのインフレ基調に経済が変わってきたことで、
銀行預金をしとけば安全という形ではなくなってきた。
つまり、インフレでめびりをする恐れが出てきたので、
やはり株式市場への注目が集まっているという側面もあると思います。
なるほどですね。株価の上昇というのは、まだまだ続きそうですかね。
まあ、どうでしょうね。それがわかったら、私も大金持ちになるんですけれども。
まあ、そうですよね。
非常に上がりやすい局面ではあると思います。
ただ、バブル崩壊前の当時の最高値で3万8千9千円くらいでしたけれども、
そこから比べると、30年余りで5千円くらいしか上がっていないんですよね。
そうなんです。他の国は30年で数倍になっているんですね。
または10倍以上になっている市場もある。
そういった中で、ようやく30年前の地点に戻ってちょっと超えた。
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というぐらい、そういった状況だと考えるといいと思います。
そうですね。そこからまた上がっていくのかどうかというところですけどね。
ぜひその時には景気の実感が伴うような状況になっていくと望ましいですよね。
飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は、Zoom Up!明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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