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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
さあ、飯田さん、今日はもう各地一面、一時円が160円台ということで、円安を伝えているんですけども、これはどう受け止めたらいいでしょうか。
そうですね、160円叩いた当てとおもいまして、一時154円当てということに言われているんですけれども、まずこの円安の傾向についてですが、金利差が主な原因です。
で、このような円安に対して政府は何をしているんだという風に言う方いるんですけれども、
自発的な自主的な金融政策、つまり各国が自分の判断で金融政策を行うと、為替レートを投げるのは、どちらかを捨てなきゃいけないんですね。
その為替レートに合わせて、円が欲しいです、円が欲しいですという人に渡さなきゃいけないので、ロールできなくなるんですね。
一方で自発的な、つまり自分の国の中の金利を動かそうと思ったら、為替レートは両方両立させるというのは不可能なんです。
東京の中で日本銀行の上田総裁が明言したのは、金融政策は国内の経済の状況を見て行うものです。
で、為替レートは、それが国内経済に影響を与えた時だけです。
だから現在日本銀行は国内経済を見てやりますと宣言しましたので、慌てて金融政策を変えたり金利を上げたりすることはしないんだというふうに、みんな改めて気づいた。
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単純化するとですね、黒田総裁は、中心に国内経済を見て、上田総裁に変わった時に、上田総裁はそんなこと一言も言ってないんですけれども、総裁が変わったから方針が変わるんじゃないか。
全く同じ意見じゃない。
ってことは、為替レートを見てリアージしてくれるんじゃないか。って思った人たちがいたんですね。
しかしその思わせん。
実際ですね、上田総裁になる前からですね、別にリアージすべきだなんて話はしてないんですよね。
なんですけど、ちょっと思惑が先行していたかなというところはあります。
何でしょうね、期待が予想に出ちゃったってことなんですかね、周りからすると。
そうですね。やはりですね、私自身も金融政策というのは国内の景気を見るべきだと。
物価がどんどん上がって、むしろ物価の上昇率は上昇しています。
そうですね。
という中で、基本的には日本銀行が利上げをして買わせ、円安を抑える理由があまりないんですね。
海外旅行に行って大変だとかいう話よりも、失業者がどのくらい出るかとか。
金融の投資活動が行いやすいように金融が、少なくとも私は重要だと思っています。
輸入品が高くなると言うんですけれども、金の経済じゃないので、アメリカ、中国の次に低いんですね。
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これは勘違いされている方が多いんですけれども、日本って世界的に見ると圧倒的な国内経済中心の国なんですよ。
それは誤解している人が多いかもしれませんね、確かに。
食料をこんなに輸入していると言うんですけれども、国に比べるとそこまで輸入の割合が高くない国です。
こんなに海外からのものは高くない。円高円安になってもあまり変わらない。
円に直したときの値段も上がるので、公益条件という言い方があって、日本の輸出品の値段と公益条件が良くなってきているんですよ。
単純に言うと日本の輸入品って、食らうものにならないぐらい、絶有天然ガスなんです。
ついていますので、何か円安で輸出をしても儲からなくなったりはしてない。
もちろん上がらなくもないんですけど、日本の地位が上がった気がするみたい。
そういった素朴な感覚、気持ちとしてはわかるんですけれども、別にカバセルレートが高くなると国が強いとかそういうことはあまりないんで、
実際日本は一番不況だったときに、またはドイツは経済好調だという中で、どこかやはり金利の関連で決まっちゃうものなんだという感覚を少し取り戻さないといけない。
どうも固定相場制時代に一生懸命してる人なんてほとんどいないんですけど、何かおかみがカバセルレートを動かしたり決める前に終わりましたよっていうのを改めて認識する必要があると思いますね。
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アメリカFRBなどが現地時間の30日1日で会議を行うみたいですけども、そこでまた改めて利下げは行わないという発言があって、さらに円安が済んだとしてもそんなに気にすることはないというか。
そういう感じですね。
カバセルレートが変わる可能性があるとしたら、このカバセルレートはダメだということなんですけど、現在のカバセルレートの状態でそういう声が出てないので、国によってはむしろ時刻通貨が安くなるので、なかなか協調介入には向かわない。
トランプ氏が大惨事だって言ってくれるからですもんね。
分かりました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
ありがとうございました。
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