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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。今回の参院選で、自民・公明の連立政権過半数割れということで、
野党が物価高対策として主張してきた消費税・減税が現実に帯びてきましたが、どういうふうになっていくのでしょうか。Zoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。飯田さん、おはようございます。
今回の参院選、与党にとっては歴史的な大敗ということになりましたね。
やはりですね、自民の大幅減、そして実は比例の表数で見ると、昨年の参院選に比べて、立憲民主党は自民党以上に大幅な減少なんですね。
なので、かつて与野党間の対立が明確だった自民党と、例えば昔だった民主党。
自民党が負けて民主党が勝った、みたいな選挙ではなく、自民・公明・立憲・民主、あとは小規模政党、大きい政党ではないですけれども共産党ですね。
こういった既存政党がのきなみ大幅の議席減となったというのが象徴的だと思います。
やっぱりそういう構造も変わってきてますよね。進行政党の勢いもすごかったですね、今回は。
はい。やはりですね、自民党自体の影響も大きいかと思うんですね。
これまで自民党選挙に負ける大きな敗北であれば、総理総裁と幹事長が合わせて辞任することによって責任を取ると。
そして新たに次の世代の自民党というのをアピールするということで、比率の低下を一定程度にとどめてきたんですけれども、
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石破総理ですね、昨年衆院選で大敗し、東京都議選も空前の敗北、
そして今回の参院選は自民党史に記録がないじゃないかという参院選では一番大きい負け方をして、まだ続投ということなので、
これまで自民党がこれだけ長かった大きな理由である、選挙に負けたらそれは民意だから、
自民党の党内で自治的な政権交代を行いましょうという方針を石破さんが明確に否定してるんですね。
石破さんは自分が総理じゃないときは選挙に負けて総裁が辞めないなんて民主主義じゃないと言ってたんですけど、
自分はいいんですよ。どうでも。自分にはそのルールは適用されないというふうになるとですね、
やはり自民党って各地域各地区での財界であったり、
まかわってだったら青年会議所のような草の根の団体にしっかり支えられている基礎票がありますので、
そんな負け方って今まで普通しなかったんですよね。
さらにこれでもやっぱり辞めないということなので、
党内でもう意見の集約や意見のまとめっていうのが相当困難になる。
常に圧をドクターは許されないと発言していますし、
昨日河野太郎氏、現役の閣僚である小林貴之氏も責任を取っていただきたいと。
党と公地権連は自粛をするべきだというふうに意見を提出しております。
要は党内でほぼ支持されてない、国民にも支持されてないんですけれども、
中で何か政策的決断をするというのはかなり困難になっていきます。
そもそもここまで支持されてない状態で、
政策的な意思決定していいのかっていう問題もあるわけです。
そしてここまで人気がない状態ですから、
当初は噂されていた立憲民主党の大連立であったり、
または国民民主党や維新の会とパーシャル連立、つまり政策ごとに協調するという状態ですが、
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現状ですね、石破政権と政策協調をすると、
正直有権者の支持を得られない、得にくい、
つまりなんでなんだという非難の声が高くなってしまうわけです。
そうすると様々な政策について、
例えば消費減税とか、今回ガソリン税の減税については、
ほとんどの政党が暫定税率廃止だと最後には苦し紛れで自民党まで廃止した状態だったんですが、
その細部の詰めをやるときに、
自民党内、そしていまだ関数切ってますから他の政党と協調して、
ということが極めて困難になってしまう。
かなり政策的にスタック、つまり何も意思決定できないという状態のまま、
制度上は、首相は党内で、
例えば所属議員の半分または都道府県連、
プラス都道府県連の半分が辞職を勧告する。
つまり辞めろと。
リコールする。
もしくは今度は内閣府審議案が可決されるしかないわけなんですけれども、
こういった動きがどのように実現していくか、
または現実化していくかというところがポイントになるのかなと。
困ったことに、立憲民主党もあまり調子良くないといいますか、
支持率が高まってませんので、
審議案を出して解散されちゃうとですね、
立憲民主党の方も議席が今度ごっそり減るかもしれないということで、
今の政策的な意思決定が難しい一方で、
政治上の都合でもう一回衆院の選挙だというふうには迎えにくいということで、
ある意味立憲民主党が、大規模野党が、
立憲民主に限らないんですけれども、
大規模野党が石場政権を支えるという不思議な構造になっています。
これはですね、政策的意思決定は極めて遅くなりますし、正当性がないので、
できる限り、私はこれをやめるべきだと思っているんですけれども、
何らかの形で、選挙結果を受けた政策強調の在り方というのを決めないと、
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何も決まらない政権になってしまうと。
全部やめさせられないし、やめないという。
ですから、今後の焦点は一つは、石場首相はもうやめる気がどうもないみたいなんですけれども、
自民党内でどのぐらいしっかり、状況というのを踏まえた決断ができるか。
そして第二は野党がですね、この状況で、
そもそも衆参ともに過半数持ってないわけですから、
その状態で石場首相を続党させることを容認させるのか。
というのを通じてちょっとですね、意思決定、政策って意思決定ですので、
いい政策だから賛成する人が誰もいないけどできるということにはならないわけですね。
ですから、ちょっとこの政策以前の問題というのに、
大きな課題を現在抱えている状態になっていると思います。
なるほど。これでも話聞いていると、そもそも不安になるというか、
リーダーっていう存在が不在のような状況になっているような感じですね。
そうですね。
わかりました。ありがとうございました飯田さん。
失礼します。
この時間はズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
それではどうぞ。
