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今朝、入っているニュースをお伝えします。
さて、まずは、きょう、高市総理、記者会見を開いて、正式に衆議院の解散を表明する見通しです。
23日、今度の金曜日ですね。
召集される通常国会の冒頭で解散し、27日公示、2月8日、投開票の日程となる見通しということです。
各紙、一面で報じておりますけれども、読売新聞からですが、
高市総理は、自民党と日本維新の会の連立合意の内容や、政権の枠組み、自ら推進する責任ある積極財政などを争点に掲げるとみられるということで、
高市総理になってから、与党が公明が離脱した後、日本維新の会と組みすることになって、まだ審を通ってない。
これまでの石破政権までの方針とは大きく転換して進めていく。
そういう意味でも審を通うというのが、高市総理、高市政権の筋なんでしょうけれどもね。
今日の記者会見で解散をする大義というところにも、おそらく触れる、説明をするということですね。
ただ、昨日のNHKの討論番組の中で、自民党も消費税減税、食料品に関する次元的な減税をする、ゼロパーセントに、なんていうことも言っていて、
去年の秋、高市総理は、レジのシステムを変えたりするのも大変だというので、消費税減税には反対をしていたわけですけれども、なんかこの辺りもブレてるな。
みんな消費税減税、野党も減税に関しては訴えるであろうということもあって、一致しているのであれば、もう解散するずに、国会開いて、予算委員会とかでみんなでいろいろ議論を交わせばいいのになと思うんですけどね。
そう思ってしまいますね。
もうすぐやってほしいなと思いますからね。
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ほんとですね。
なんかこの辺りがなという感じ。
この自民党と日本維新の会の与党、対立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合、この大きな勢力というものが対抗馬として生まれてきたので、この対決というところも一つの今回のポイントということになりそうですね。
ただまあ裏の方ではどうなんでしょうかね。
いろいろ建前上はこういうことで解散するとかいろいろな主張はあるでしょうけれども、予算委員長は立憲民主党が2年前の衆院選以降握っていて、今枝野さんがついてるんですけれども、予算委員会が開かれて審議が行われていって、質問などが高市総理とか与党に集中するということになると、
高市総理周りの政治資金とか、あるいは週刊誌などでも報じられている旧統一協会との関係とか、あるいは維新の会の方の国保逃れとか、つつかれたくないところ、これを減るとどうしても支持率っていうのは下がってしまうでしょうから、今のうちにっていうね、今のうちに解散みたいな、そういう感じもあるのかなと思いますけれどもね。
なんとか予算委員長の座を奪還したいとかっていう狙いもあるのか。ただ、選挙も自民党維新では選挙協力は選挙区ごとにはあまりしないような、基本的にはしないということですと、自民党と維新の会の候補者が争う選挙区っていうのはあるわけで、福岡だと11区が前回そうでしたけれどもね、そういったところで議席を削り合うとか、
あるいはこれまで公明党の票が入っていた自民党議員、ギリギリそれで勝っていたとか、競り合ってたっていうところは、そこが失われて立憲民主の方に行くのか、でもこれが国はそういう風な方針を見せてても、地方ではもともとのやっぱり自民と公明党がまだまだ結びつきが強いところもあったりして、すんなりその通り行くのかどうかと、まだ読めないですけどね。
選挙注目です。
集団的自衛権の文言は明記しないということですね。一方、立憲民主党が主張してきた違憲部分の廃止も盛り込まないということですね。双方歩み寄っているという形になります。
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立憲民主党、公明党とでは原発と憲法でも一致できるかっていうのが懸案となっていたんですけども、原発政策に関しては将来的に原発に依存しない社会を目指すとした上で、地元合意、安全性の確認、避難計画の策定を条件に再稼働を認めるということですね。
憲法の方では立憲主義を堅持した上での責任ある憲法改正論議の進化、この進化は深めるという意味での進化ですね。というふうにするということです。
選挙のために骨董というふうな見られ方も一部されておりますけれども、やっぱり選挙で選ばれた後、本当にこの結びつきっていうのが力を発揮するのかどうかっていうところをしっかり有権者、我々は見ていかなきゃいけないのかなとも思いますよね。
与党の対抗馬となるのかどうか、この辺りも注目です。もちろん他の野党も黙ってはいないと思いますんでね。それと主張というものがどうなるのか、まずは今日の高市総理の記者会見に注目ということになります。
さて朝日新聞一面からですが、トランプ大統領は17日、自らが要求するデンマーク自治領グリーンランドの領有に応じないことへの措置として、
なと、北大西洋条約機構の同盟国のデンマークやフランス、ドイツ、イギリスなどヨーロッパ8カ国に対し、2月1日から10%の追加関税を課すと発表しました。
さらに6月1日には25%に引き上げると主張しているということですね。対象になったのはデンマークの他、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドの8カ国。
グリーンランドの完璧かつ全面的な購入に向けた取引がまとまるまで関税を課すというふうに説明しているということなんですね。
グリーンランドの高物資源の獲得が目的の一つだと指摘される中、関税を正当化する根拠に挙げたのは安全保障上の懸念ということです。
中国やロシアがグリーンランドを欲しがっており、デンマークにはなす術がないとして、アメリカや世界の安全保障が危うくなっている。誰にもこの聖地に触れさせるわけにはいかないとトランプ氏は持論を展開したということですね。
軍事的な部分もちらつかせていたアメリカトランプ政権ですけども、まずはこういう経済制裁でということで、またまた関税を持ってきて、相手から取引、ディールを得ようとしているということですね。
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こういうやり方をしていると、どんどんアメリカへの信頼というものが失われているという、こっちには全然目を向けていないトランプ政権だなと思いますよね。
おのれの利益をどんどんどんどん追求しているというような状況、関税の脅しに対してヨーロッパがどう向かうのか、向き合っていくのかというところですが、これでアメリカとヨーロッパにもし亀裂が入って、今亀裂が入りかけてますけど、どんどんどんどん深まっていくと、誰が喜ぶのか、誰に理するのかってね。
それは考えるとね、トランプ政権が中国やロシアっていうところを念頭に置いてるんでしょうけど、結局そのロシア、中国に理するような、そういう関係になっていくんですよってことも念頭に置いてほしいですけどね。
さて、続いて毎日新聞からですけども、沖縄県名護市で18日、昨日ですね、任期満了に伴う市長選が告示されまして、無所属3人が立候補しました。
高市政権の後押しを受けて参戦を目指す現職に、玉城知事が支援する新人が挑む自立上の一騎打ちの構図になっていて、投開票は25日、今度の日曜日ということで、もう1週間後、告示から1週間後で投票開票ということですね。
名護市というと辺野古への移設っていうところの是非をめぐって、これまでずっと市長選などでは争われてきたわけですけども、今回はちょっと様相が異なるようで、両陣営ともですね、訴えの力点を市民生活への支援策において、争点としての辺野古移設っていうのは霞んできているということですね。
辺野古移設に反対するオール沖縄勢力が支援する新人で元市議の尾長久美子氏は、市役所近くで第一声を上げて子育て支援策の拡充や名護市で初となる女性市長の実現を前面に訴えたということ。
一方現職の戸口武人義は市内の国道交差点で出陣式を開いて、物価高対策を主要な争点に位置づけ、過去最高額の商品券配付などの公約を掲げるということで、辺野古への移設っていうところは第一声では両者とも触れずに生活支援策を重視しているということです。今度の日曜日が投票開票ということで。
最後に大学入学共通テストですね。読売新聞からですけども不正が7人あったということです。
東京や福岡など5つの都県で不正行為7件が確認され、受験生7人について全科目の成績を無効にしたと発表しました。
このうち3件はスマートフォンを使った不正で、試験中に日本紙のウェブページを閲覧したり、電卓機能を使ったりしたということです。
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ここ福岡県内の会場では受験生1人が数学の試験中、スマホを足の間で操作しているのが確認された。
試験担当者がスマホを調べたところ、会場内で撮影されたとみられる写真およそ200枚が残っており、試験問題も含まれていた。
この受験生はインターネットで知り合った知人に送信したと話しているということですが、試験問題の外部への流出は確認されていないということです。
なんでこういう不正行為を呼んでしまうんでしょうね。その先のことも考えて何の自分の得にもならない行為ですからね。
それで仮にバレずに受かったとて何の身にもならないんですよ。あなたが成長したことじゃない。
一生その嘘を抱えたまま生きていくってことを考えたら不正はやっぱりね。
将来の自分のためにもですね。
だと思いますね。
大学入学共通テストがきのうで終えたということでここから私立大学そして国公立大学の試験へと移っていきます。
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