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この時間はズームアップ。毎週火曜日は経済です。
日米関税交渉、ずっと続いておりましたが、ようやく週末に合意に至りました。
相互関税15%に引き下げるということで、合意に至ったわけですけれども、
ただ、その他にも、いろいろボーイング車の航空機100機買うとか、いろいろな条件が入っておりましたが、
今日は、この相互関税を含めた関税交渉について、ズームアップしていきます。
明治大学教授で、エコノミストの飯田佑紀さんです。
飯田さん、おはようございます。
8度ほどの関税交渉を経て、ようやく合意に至りましたけれども、今回のその交渉の内容、飯田さんはどう見てますか。
今回、しっかりとした合意の文章を交わしたわけではないので、
あくまで口約束であるという点に留意が必要です。
そういった状況ですので、日本側とアメリカ側の今回の合意に対する温度感とか、雰囲気みたいなものを確かめておかなければいけません。
そういう場合は、やはりアメリカ側、日本側の公式発表の文書というのが重要なんですけれども、
これはホワイトハウスは、アメリカ側はファクトシート。
そして日本は内閣官房が出している文書と、あともう一つは首相の会見ですね。
こういったところを見るとですね、日本側は関税15%っていうところに喜んでるんですね。
一方でアメリカ側の発表だと、関税15%ですっていうのは1行ぐらい書いてある感じで、
あとは永遠と日本からアメリカに5500億ドルの投資が行われます。
こっちのほうがアメリカ側にとっては、永遠とその話を書いてますよね。
重要な合意だっていう認識なんですね。
じゃあこの5500億ドル、大体81兆円ですね、の投資ってのは一体何をやることなんですか?
というときにですね、ちょっとそれぞれ日米側で解釈が安定してないように感じます。
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例えばアメリカ側の文書だと、5500億ドルの投資が日本からアメリカに行われるという雰囲気で書いてるのに対して、
投資を支援する枠を5500億円分用意するというのが日本側の表現だったり。
またですね、この5500億円の利益のうち9割がアメリカのものになる。
これについてもですね、この投資の9割がアメリカのものになるっていうのは正直意味がわからないんですね。
だって投資っていうのはお金を貸すこと、または日本側が所有する工場をアメリカに建てることです。
そうすると、それの9割がアメリカのものになるわけはないわけですよ。
一方で、例えば9割っていうのもそんなしっかりしたものではなくて、
実際に投資が行われるとほとんどのケースで地元の企業とか労働者とかが豊かになるから、
日本の日常語でもありますけれども、
10中8区アメリカの方が得なんだよっていう意味の9割だったらよくわかるとかですね。
この辺りの安定感がまだまだ十分ない状態です。
特に重要になってくるのは、この5500億ドル、アメリカが一番重要だと思っているもの。
現時点で日本はアメリカに対して8000億ドルの投資をしています。
それを倍までいかないですけれども、プラス5500億円増やす。
これ不可能なことではないです。実際過去10年間でそのぐらい増えてますので。
さてポイントは、これから何年間で5500億ドルなんですかと。
今ちょっと触れましたように、10年間かけて5500億は結構高い目標でもあるけれども、不可能だとは思いません。
一方でトランプ大統領の任期中に5500億とかって言ったら不可能なんですね。
3年ちょっとじゃ難しいですよね。
そうなんです。それだけの原資、つまり投資をする元の資金を持ってないんです。
日本が持ってないというよりは、そこでだけの投資余力がある日本の経済主体がいない。
企業とかがいないんで。
ここで冒頭の、実は合意の文章等が交わされてない。
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これが日米両方の総合理解ですという文章がないことのポイントで、
早めにこの5500億ドルっていうのはどういうケースなのかっていうのを決めておかないと、
何て言いますか、お前5500億ドル投資してないじゃないかって言って、
関税を引き上げるっていうのがいつでも可能になってしまうんですね。
25%に戻すなんてことになりかねないってことですね。
そうなんです。こういった不安がありますので、これから今度はですね、
今まで閣僚級のお話中心でしたが、今度は徐々に実務者レベル。
もう一段階細かい話をする人たちの激しい日米交渉っていうのが必要になってくる。
行われるところだと思うんですね。
ですから注目点としては、この分配1対9ってのは何の意味してるのか。
と、5500億は期間によってどのぐらいのハードルなのかが変わってくる。
それこそ変な話ですけど、20年で達成って言ったら確実にほっといても達成される目標だと思います。
何年なのか。
ですからこれからちょっと今までに比べると一段地味になるんですけれども、
これからがある意味交渉の本番であると。
もう一つはですね、徐々に昨日もEUとの合意というのが発表されましたけれども、
だんだんとですね、どうも有効国は15%っていう雰囲気になってきてるのかなと。
ただですね、EUとの交渉を見ていますと、アルミ、インニウム、鉄鋼等で一部日本より有利な部分があるんじゃないか。
というふうに言われていまして、
こういったところを日本側としてはまだ固まっていない部分で、
ヨーロッパが取った成果をいよいようちも同じ条件にならないとおかしくないですかとかいろいろな形で、
これから日本、EU、イギリスの場合はね、合意が早かったのは単純にアメリカに対して黒自由を抱えてない国なので、
EU日本の交渉がまとまると、有効国または同盟国ですよね。
同盟国がこのぐらいの水準なのかってことになると、その他の各国の交渉というのにも目安がつく。
その意味で日本とEUの状況がフィックスされると、
一気にこのトランプ関税の問題というのが不確実性、少し下がってくるんじゃないのかなと思いますね。
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近隣国でいうと韓国も今まだ交渉中ですもんね。
同盟国でもありますが、この日本の結果というものはすごく気にしていたってことですよね、この15%。
何だかんだで、日本EU固まらない中で他の方向性って決められないっていうのもストレートなところだと思います。
なるほど。
まだちょっと今後の育成というのも中止しなければいけないという状況だということですね。
そうですね。ただ日本については少し細かい話になってきますよというところです。
わかりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間ズームアップ、今日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
