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いりかみね 君だって 抱きしめて 毎日だって きられて きられて いりかみね
三菱電機
さて、今日で衆議院が招集されまして、国会冒頭で解散という流れになると言われております。
27日公示、2月8日投開票の日程で、いよいよ衆議院選挙が行われるということになります。
月曜日に高市さなえ総理は、これ表明して以来ですね、なぜ今解散なのかとかね、これは大義がないなどと批判も出ております。
今回の解散総選挙をどう見ればいいのでしょうか。毎日新聞出版社長の山本修司さんに解説をしてもらいたいと思います。
山本さん、おはようございます。
おはようございます。
おはようございます。
ちょっとおさらいしますとですね、高市さん解散を表明した19日というのは、メディアが衆議院解散を検討という報じてからですね、10日が経ったときだったんですね。
それ以前は、物価高対策など目の前の課題に専念しますというようなことを繰り返したりして、解散については触れていなくてですね。
むしろ解散には慎重であるような物言いだったんですね。
会見では解散についてですね、昨年10月の内閣発足以来ですね、政権選択選挙の選例を受けていないことをずっと気にかけていたとかですね、高市さんが首相でいいのかどうか、出権者たる国民に決めてもらうというようなことを言ってですね、目標は過半数だと、与党で過半数ということにしたのはご存じの通りですね。
このときの会見、私も見たんですが、大変言葉は力強いものではあったんですけども、
いくら内容を注意深く聞いてもですね、また翌日新聞で確認してみても、
政治空白がどうしても1ヶ月に及んでしまってですね、国民生活に直結する2020年度の予算案ですね。
この年度内の成立が難しくなるこの時期になぜ解散するのかということに答えるような疑問、説明はなかったんですね。
国民に選んでもらうということですけど、そもそも日本は議員内閣制ですので、
日本の首相、総理大臣はですね、国民が直接選ぶのではなくて、国民の代表である国会議員が投票で選ぶということになっているんですね。
さらに報道各社の輿論調査でも、大体各社ちょっと違いますけど、60%代から70%代後半という大変高い支持率があって、
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政権の批判があったとしてもですね、高市さんが首相だという自立はもう十分に受け止められていまして、
それが前提だったということですね。
また、与党で過半数取りたいということですけども、それならば今と変わりはないですね。
そうですよね。
参議院では過半数割れしていますので、このねじれの実態というのは今回の衆院選で変わらないんですね。
ならばなぜとなるわけ。
私は今回のこの解散総選挙をめぐる最大の問題は、やはりこの解散のタイミングと、
僕ら国会を軽視しているんじゃないかというところですね。
ここに集約されると思うんですね。
この問題を最も顕著に表しているのが、物価高対策としての消費税減税だと思いますので、
今日はこれを中心に話したいと思います。
はい、お願いします。
消費税についてはこれまでですね、日本共産党などは消費税率を一律5%に下げて、
さらに将来的に廃止を目指しますよという方針を従来から示していたんですね。
令和新選組などは山本太郎さん、健康上の理由で議員辞職されましたけども、
ここは一貫して消費税廃止を訴えてきてたんですね。
賛成党なんかも同様ですけども、これはずっとこれまで否定されてきてたということですね。
与党の意思はどうかというと、
昨年10月に自民党と結んだ連立政権合意書というのがあるんですが、
ここには飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことも視野に、
法制化について検討を行うと。
しっかり書かれているんですね。
それで結局公約としては2年間に限った食料品の消費税ゼロというのを公約にしているんですね。
自民党も立憲民主党も基本的には立憲民主党と公明党を決闘した中道改革連合ですね。
ここも減税期間に違いはあるものの、減税の方針という面では同じなんですね。
自民党について言えばですね、
国政選挙で消費税減税というのを掲げるのは実は初めてなんですね。
高市さんも先日解散表明した記者会見では、消費税減税が悲願だったとおっしゃってましたけど、
もともとは否定的でですね、
党内にも慎重な人は結構多かったんですね。
実際ですね、おととい発表された公約をよく見ますと、
消費税の減税については実現へ向け検討を加速すると書かれているんですね。
よくよく調べてみると減税に踏み切らない可能性もあるんですよということもあるので、
ここをちょっと押さえておく必要があるかなと思うんですね。
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実際、食品に係る消費税をゼロとした場合には、
ざっくりとした数字なんですけども、
4人家族では年間だいたい6万4千円ぐらいの恩恵があるということですが、
一方で5兆円に上る国の税収に穴が開くと。
この5兆円というのはよく報じられてますね。
じゃあ共産党が主張する一律5%に減税するとどうなるかというと、
消費者としては14万円年間助かるんですが、
一方で15兆円の税収が消えると。
全部やめちゃうとどうかというと、
同じように4人家族でだいたい25万円ぐらい支出が減るんですけども、
税収はなんと20兆円なくなっちゃうということなんですね。
消費者は実は年金とか医療とか、
社会保障を支える基幹財源になってまして、
しかもみんなが払いますので確実に見込める収入源なんですね。
これ安定財源というんですが、
ですからこれまで自民党もこれを削減することに躊躇してたんですね。
さらにこれを税率変えたりなくしたりすると、
スーパーなんかを含めた事業者のシステム解消がものすごく時間がかかって
手間もかかるということですね。
ですから消極的だったという面があったんですね。
今回、若干選挙目当てのことも透けて見えますけども、
いわゆる揃って消費税の減税を主張しているということであれば、
これは選挙の争点にはならないんですね。
みんなやめようと言ってるんで。
言うまでもありませんけど、
減税するということになれば財源はセットじゃないといけないということなんですけど、
この辺が随分曖昧だなと思うんですね。
4年前、2022年ですね、
イギリスの当時首相だったトラスさんという女性の首相がおられましたけども、
この時に財源を示さずに、
日本円で言うと7兆円を超える巨額の減税策を打ち出したんですね。
そうすると株と通貨と債券というトリプル安で大変混乱しまして、
これはトラスショックと言われてますけど、
トラスさんはたった49日で退陣しちゃったんですね。
これを思い出すと大変ゾッとするんですけども、
日本でも今日も消費税の減税について債券市場の金利が上がるなど、
いろいろ反応が出てるんですね。
消費税減税に関しては、選挙で減税合戦を訴えるのではなくて、
やはり国会での徹底した議論が必要だということは、
海外の例を見ても教訓が示してるんですね。
そもそもの話をしますと、物価高の要因というのは、
実は円安が多いんですね、原材料を輸入してますんで、
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そこに手をつけないで消費税だけを減税しても、
実際は効果が薄いんですね。
消費税というのはみんなが払ってますんで、
富裕層、お金持ちも払っている。
より多く払ってるんですね。
ですから、物価高で本当に困っている人に的を絞って
対策をしようとした場合には、
消費税の減税というのは効果としては非常に薄いし、
速攻性もないんですね。
先ほど消費税ゼロにした場合、
4人家族で6万4千円助かりますよと言いましたけども、
富裕層はより一層支出が減るということになるわけですね。
ですから、いいか悪いかいろんな議論はあるんですけど、
例えば所得の低い層にお金を配る方が、
物価高対策としては速攻性があるということなんですね。
ですから、急いで解散して、
いろんな政策はあるんですけども、
真を問うということに消費税はなじまないと。
大きな問題ではあるわけですね。
ですから、私は先ほど挙げた解散のタイミングと
国会軽視という2つの問題を消費税が象徴しているということで
お話をしたわけですね。
要は、争点をなくしたというんですか。
中道の方が消費税ゼロと言っているところに、
自民党と維新が消費税のことに触れない場合、
消費税ゼロという野党側の方が多くなるじゃないですか。
そこをずらすために、要はなくすために、
本当は高市さんはレジの回収で1年かかるとか言って、
消費税には消極的だったのに、そこをあえて出してきたというのは、
今山本さんがおっしゃるように、
本当は選挙のそういう争点にしちゃいけない問題を、
国民に提示して、しかも甘い言葉で、
財源もよくわからないままということですよね。
こんなことをされると、僕ら国民はどうやって選んだらいいんでしょうね。
そうですね。争点つぶしとよく言われますけれども、
どうしてもそういう面が見えるんですね。
ですから党内でもこれについて異論があって、
それで公約には多分ああいう曖昧な書き方になったんだと思う。
検討を加速するね。
そういうことですね。
まず消費者さんおっしゃると争点つぶしという面もあるんだと思うんですね。
それでタイミングと申し上げたんですけれども、
実は選挙権を持った18歳にとっては非常に影響が大きくて、
ちょっと私調べてみましたら、
投開票日の2月8日ですね。
これは正式決定していませんが、おそらくそうなりますけれども、
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早稲田大学とか上智大学とか明治とか中央、
同志者、立命官なんていう大変大きな大学の入試があるんですね。
18歳の若い人たちの選挙が非常に重要という中で、
なかなか入試のある日に選挙を受けても無理でしょうし、
木原官房長官が20日でしたか記者会見で、
入学試験と投開票が重なった場合はなかなか投票が難しいでしょうから、
期日前投票に行ってくださいということを言って大変反発を受けたんですね。
試験の人に考えたら…。
受験生に期日前投票に行って風邪ひいたらどうするんだって話ですよね。
多分そういう心境にはなれないんだと思う。
ですよね。
勉強に回したいとか、体調を良くするようにしたいということで、
選挙家の大人が勉強とか、例えば英語のリスニング試験なんかも、
おそらく選挙に行って考える上では、
こういったことも多分考慮なんかはされていなかったんだと思うんです。
ただやっぱりここに大きな大学、いろんな入学試験が重なっているというのも、
タイミングの問題では大きいということですね。
他にも想定になりそうなものを見ますと、
責任ある積極財政と今高市さんが進めているのはあれでしょうけども、
安全保障の抜本的な強化とか、
国のインテリジェンス、情報活動ですね。
この機能の強化なんかも重要な政策なんですけども、
これなんかも選挙の争点というよりは、
やはり与野党が国会で議論を深めていく問題だと思うんですね。
だから私は19日、高市さんの解散の説明を聞いていて、
むしろ施政方針演説に聞こえたんですけども、
ですから選挙で審議を問う問題というよりも、
政策として与野党を議論すべき問題のように聞こえた。
さらにそういうすべき問題だということがあったわけですね。
しかしそうは言っても、衆議院選は行われますし、
政権選択選挙という面では、高市さん言うまでもなく、
衆議院選挙は政権選択選挙なんですね。
ですから、たとえ給与御所来とはいえ公約は発表されていますし、
今日お話しした消費税の問題なんかもよく理解していただく上で、
各党の公約を見比べていただいて、
受験生に気の毒なタイミングではあるんですけども、
大事な一票を投じていただくしかないなと、
こういうことになるんだと思うんですね。
でもやっぱり国民の大半は、なぜこの時期に選挙なんだって、
しかも2週間足らずで選挙戦を。
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その公約出してても、僕らは本当判断のしようがないし、
各選挙区の候補者がちゃんと出て、
この人たちを見比べる時間も少ないですもんね。
そうなんですよね。16日しかないということですね。
でも実際、公示からすると13日ぐらいしかないんですからね。
なんでだっていうのは本当におっしゃるとおりで、
でも一票は必ず投じるように考えなきゃいけないということですよね。
受験生は受験生で頑張ってもらわないとねということです。
本当に応援したいと思います。
今日は衆議院選につきまして、
毎日新聞出版社長山本修司さんにお話を伺いました。
どうもありがとうございました。
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