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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
飯田さん、おはようございます。
飯田さん、おはようございます。
飯田さん、おはようございます。
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日本全体でのふるさと納税、または地方税の大きさと同じです。
支払うので、その枠を奪い合っているだけなんです。
そうすると、日本国中の自治体が今までの10倍頑張っても、別に奪い合っているだけなので、敵が頑張れば自分が同じくらい頑張っても寄付が増えないんですよね。
ちょっと各自治体で、基金レースというか、お互いに頑張っているがゆえに、どこも勝者にならないという状態に近づいている気がします。
根比べ、我慢比べしているうちにどこも得しないという、そんな状況になっているわけですね。
ただやっぱり自治体からすると、それだけふるさと納税で自分のところに寄付金が集まるというのは相当の魅力であったし、財政を立て直す一部にはなっていたということですよね。
そうですね。しかしその一方で、最近ですとむしろ奪われないために、致し方がなくやっている。
致し方なく。
つまり何もふるさと納税しなければ、自分の町の住民が地域外に寄付するふるさと納税での税収が、党府県単位だと90億円の単位になっている場合があるんですね。
そうするとこれを取り戻さなきゃいけないので、かつては県ってあんまりやってなかったんですよ。
そうなんですね。
例えば千葉県なんかは今もやってないです。ふるさと納税をやってないじゃなくて、ふるさと納税に返礼品を用意してないです。
なるほど。
返礼なしの寄付だけ受け付けてるっていうのもあったんですが、やはり県だとちょっと慌てて取り戻すべきだという意見が出てきています。
特産品は特にあるんですけれども、製造業の工場がたくさんあって、もちろん地元のお菓子屋さんぐらいはあるんですけれども、
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返礼品唯一あるのが特産品詰め合わせというのは、そこまで観光地とか特産品で有名じゃないところはあっても、大した寄付額ならないんだったら、
早くから諦めちゃおうっていう自治体も出てきていて、思い始めてる自治体もあるんですね。
確かにそうですよね。コストがかけた分だけ返ってくればいいですけど。その判断をどこでするかですね。
セロサムって言いますけれども、結局同じパイを日本国内で奪い合うのに、こんなに日本中の自治体の労力を奪っていいものなのか、それより福祉であったり、街の振興、みんなで幸せになれる努力があるんじゃないかと思いますね。
そうですね。過去にも、まず返礼品を作るために、そもそもその自治体の特産品でもなんでもないものをいろいろ集めたり、金券になるようなものだったりとか、まずあって、これは問題だっていうことで警告があって、今度はこういうコストが加算でっていうような状況。やっぱりちょっと見直す時期ですよね。
全くそう思います。で、フルタトル納税ね、正直1家計消費者としてはすごいお得なので、そりゃみんな使うよなと。だからこそちょっとシステムが弱いと思いますけれども。ちょっと自治体の負担を考えると、休止すべき時期なんじゃないかなと思いますね。
そうですね。そのあたりどういうふうになっていくのか、このままでは放置しておけない、そんな状況になっているということですね。
飯田さん、わかりました。ありがとうございました。
ありがとうございました。
Zoom Up!明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんに話を聞きました。
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