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2月の全国の消費者物価指数が2.8%前の年と比べて上昇していることが分かりまして、
伸び率が4ヶ月ぶりに拡大しましたが、このニュースをどう見ましょうか。
飯田さんは、「伸び率が拡大した理由は、先月までの消費者物価指数は
補助金の影響があって、物価が低めに出ていたんですね。
貼れなくなりましたので、その分ちょっとですけれども、
この補助金の影響というのを除くと、物価上昇率はむしろ
低下気味と言いますか、横ばいに変わってきています。
11月ぐらいからですね、これは感じていらっしゃる方も
あるかと思うんですけれども、
物価、物の値段の上昇というのが一復してきました。
これから見込みとしては、おそらく今回発表される
なんですけれども、4月と5月にもう一度少し物価上昇。
これはどういう背景ですかね。
一つはですね、4月は本来であれば、昨年のうちまたは
ここ数ヶ月に上げる予定だった物価が
日本の場合、1月という会社もありますけれども、
4月を区切りにしてかかりますので、
今は現時点で価格を下げるというタイプの企業は
あまり多くないと思いますので、
これまでちょっと我慢して待っていた年度の切り替わりを
ついての値上がりがあります。
高いって言うと、もっと上げて物価を下げなきゃって思われるかもしれないんですが、
そもそも今回の物価上昇が
他の国は得に上げて、むしろピークアウトした後なんですけれども、
日本の場合は20年にわたるデフレの中で、
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値段に反映するのがすごく時間がかかったんですね。
一時期はなんでこんなにしっかり思っていたのか、
そういうのも現在量を徐々に反映した価格にしなければいけません。
さらに加えて、コロナ禍からの回復基調の中で、
労働力、働き手の不足によって賃金等も上がり始めている。
中でもアルバイトの時給というのが鋭く上がっていますので、
この分もあって物価は上昇してきたんですが、
この影響もどうも一復しています。
日本銀行の物価の先行き見込みですと、
9%から2.23%ぐらいのところで、
来年以降になるとむしろ1%台にまで落ちてしまう懸念もあります。
実際、要因まともかくとして、
物価上昇率はやはり2%ぐらいの幅がないと、
事実上デフレに近い経済環境になってしまいます。
ですから、確かに物価上昇をしばらく経験していなかったのですが、
しっかりと物価が上がらないし、賃金が上がっていってこそ…
諸外国はこの2%をかなり長期にわたって維持されてきましたので、
下振れの方をまだ警戒しなければならない域ではないかと思います。
これ、物価が安定的に上がっていくためには何が必要になってくるのですかね?
やはり、しっかりと賃金が…
ここで大きな問題が賃金。
同じ会社にずっといて、春冬を通じて上がっていく。
これだとそんなにしっかり上がらないんですね。
いわゆる定期昇給とかレイヤーといったところですよね。
やはり賃上げを加速するのは転職をすると言います。
正直なかなか厳しい業界が分かれてきている。
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現時点で厳しいの登場によって縮小しているという業種について、
これはよほどバブル的な景気の予算にならない限り、
なってもなかなか厳しい業界であるんですね。
高度成長を待った中でも、
どんなに景気が良くても、
縮小していく、衰退していく産業の景気は良くはならない。
つまりは高度成長級になってもならないんです。
そういった中で、これから人が動くだけじゃないですけど、
給料が良いとか、働きやすいとか、自家から通えるとか、
そういった理由で人が動いていくことが、
もう少し自らとしての給料の上昇というのにもつながりますし、
そういうふうな力強い給料の上昇に向けて安定化はなかなか難しくて、
もちろん上がっていってしまうことも全く良くないことですし、
一方でやはり1%台前半になると、
デフレの影がちらついてしまう。
ですからこの2%に向けて日本銀行はしっかりと金融し、
一方でやはり一つはしっかりとした対応。
今、たくさん給料を払ってくれる業界に向けて、
人が移動するという。
分かりました。
井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ、明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
