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この時間は、Zoom Up!
毎週火曜日は経済です。
先週、自民・公明両党と国民・民主党による税制協議が行われ、
年収103万円の壁の見直しに関連し、
大学生などの子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件も、
103万円から引き上げることで合意しました。
ただ、3つの党の間では意見が食い違った状態も続いているということですが、
今日はこの103万円の壁にZoom Up!していきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
さて、この103万円の壁ですけれども、
引き上げることには賛成なんだけど、
どのくらいまで引き上げるのかというところでは色々分かれているみたいですね。
さらにですね、国民民主党は来年2025年度からの引き上げを目指していたんですけれども、
政権、自民党としては、なるべく時間を稼ぎたいということで、
好き伸ばしが続いている状況ですね。
一応ですね、政府側の言い分としては、時期的に間に合わないと。
もう来年、あと12月も第2週に入ってしまったというか、
状況なので間に合わないというところで、
来年の革新政改正、要は再来年からの引き上げというところに、
議論を持っていきたいようなんですけれども、
これはなかなか厳しい言い訳でして、
今年の6月を思い出していただきたいんですね。
今年の6月、年度の途中の非常に中途半端な時期から、
定額減税が行われる。
さらに定額減税が、所得税及び地方税について、
所得制限が1800万ぐらいとか、
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これは後ほど救済されるんですが、青色申告の先住者の場合はいくらとか、
かなり複雑かつ細かいものを年度の途中に入れたという実績が、
6月半分前にある中で、
今回のいわゆる103万円の壁の下になっている基礎向上法の
一律の引き上げというのは、
変更するシステムとしては単純ですので、
一箇所ですから、表すのが。
時間はそんなにかからずできるんじゃないかと、やろうと思えば。
かなり複雑なものを今年年度の途中にやったのに、
シンプルな方の変更はできませんというのは、
これはいろいろな受け止め方あるんですけれども、
中には引き延ばして、来年は参院選がありますので、
そういったところで国民民主党がその中で、
または逆に大きく政権の地図が変わって、
今の政府が、メンバー構成が変わる。
要はですね、自民党中心じゃなくなるかもしれないわけですし、
与党の一角に残ったとしても石橋首相であるかどうかもわからないので、
そういったところで国民民主党側としては、
今決めておかないと、来年になったらまた、
おそらく一から議論のし直しになる恐れがある。
だからこそ早めに決着をつけたいというところだと思うんですけれども、
実際この基礎工場の変更というのは、
1995年までは時々行われていたんですね。
要は普通にインフレをしていたので、
そのインフレに合わせて基礎工場も、
最低限の成果に向かう金額ですから、
その分の工場額の引き上げを丁寧的にやってたんですけども、
90年代後半からデスレス強が続いたので、
なんとなく止まっちゃってた制度なんですよね。
それが再びインフレと名目成長、
実質的に成長してるかどうかともかく、
GDPの金額だけは上がってるわけです。
こういった中で、
あって時々やっていた基礎工場の見直しを復活させるというのは、
特に大きな税制の変更ではない。
プラス、財源が減ると言いながら、
このところ国税の収入、ずっと上振れが続いてるんですね。
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そうですよね。それまで低額減税も実現されましたよね。
しかもインフレって、
ここから年率何%のデスレとかには戻る気配ないので、
ある程度の引き上げを急ぐ、
それによって金額だけ上がっていって、
豊かさにつながってない状態。
要は今時給とか上がってるんですね。
給料も上がってる。
今日ボーナスの方多いと思うんですけれども、
いわゆる企業に勤めてる人のボーナスも上がってる。
ただそれが物価に追いついてるかどうかというのが微妙なところだと。
そういった中で工場を増やすことで、
手元に残る金額が増えるようにするというのは、
重要な解決策だと思うんですけれども、
なかなか今、政府サイドとしては大きく減税になるのでやりたくない。
このセミニアなんですけれども。
ただのこの回の議論、悪いことばかりじゃないと思っていて、
ハングパーラメント少数与党になったおかげで、
税に関する議論がここまでオープンになるって珍しい。
確かにそうですね。
これまでだったら与党の中、
現在であれば自民党の中で決まっちゃったものは国会でも必ず通るので、
あんまりオープンな場で議論せずとも党内の調整だけで話が済んでいた。
それが表に出たことで、今大きく看守を集めている。
なかなか決まらないのでストレスを感じる人いる一方で、
それはそれでこれからの議論、
オープンに税のことを考えていこうという、
日本全体の雰囲気につながるんじゃないかなと思います。
あと一方、税が減るっていうことに関しては、
地方から自治体のトップの方々から、
なんとか税収減はやめてくれないかという声も上がっているようですが。
そうですね。総務大臣等が、また知事会等が、
そういった声明を出した、また要請したと言われていますけれども、
実際の地方税減ると、その減った分の半分は自動的に補填されることになっているんですね。
残りの半分については、
単年だと都道府県が国債のようなものを、
県債というのを発行して埋めるんですけれども、
もともと地方税についても税収がインフレの分伸びているので、
その結果ですね、国税ほどではないんですが、
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地方税も伸びているので、それを返すというのは、
ちょっと極端なことを言うと、一部の知事とか元知事の中に、
この3.7兆円ぐらい地方税収が減ると、行政サービスが維持できないと言われているんですけれども。
そういう声を上げている人もいますね、中にはね。
ここ最近で、5兆円ぐらい増えてますんで、
増えた分を元に戻すと行政サービスが維持できないというのは、
ちょっと理解に苦しむ言い訳ですよね。
ですから、もちろんですね、
取れると思ってた税金が取れなくなったという悩みは出ると思いますが、
そこは大幅に上振れしている国税収入が、
どうやって補填するのかというルール作りが必要かと思います。
これもちょっと重要なところで、
こういった措置が、地方の手配とかを済んでから決めるべきだ。
工場の引上げを決めるべきだというふうに、そういう議論があるんですけれども、
低額減税の時はそういうのやってないんですね。
もう低額減税やるということを決めて、その後細部を決めてるんですよ。
さらに言うと、対象にならない、
なって然るべきなのになってないという人が出たのは、
後々制度を変更して対応したりしてるんですね。
そういった制度を作ったり、給付を作ったり。
今回の場合、非常にシンプルな変更でもありますので、
地方財政の手当等については、
おいおい考えるという形でも、十分間に合うと思います。
やれそうですね、その話を聞くとね。
もう知事会等でも明確に反対している知事はいない。
今日の毎日新聞の調査でも、引上げ反対はゼロというふうに出てますね。
何か一部、当社の報道だと、ほとんどの県知事が反対している。
他のような報じられ方だったんですけれども、
懸念があるなという知事が、何かいらっしゃったというぐらいで、
強く反対している知事はいない状況だというのも抑えておきたいですね。
そうですね。
さあどれだけスピードを持って実現できるのかどうかということですね。
飯田さんありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
