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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
さて、今日はですね、去年1年間の全国の消費者物価指数が3.1%上昇ということで、これが歴史的な伸び率というニュースですね。
これはね、どうやったのかなかなかね、不思議です。
しかもですね、これがオイルショック以来です。
第2次オイルショック以来というような報道が出てますね。
実際には1982年、昭和57年以来の伸び、これは事実なんですけれども。
第2次で、始まったのはいつかというと、イラン革命ですね。
なので78年のイラン革命を機に起きたもので、確かに80年代の頭で少し高止まりしたんですけれども、
オイルショックに含めるのは結構無理筋だろうと。
とにかく歴史的だというふうにしないとなかなか目立たないので、ちょっと大げさに言っていると思います。
そしてですね、日本は何一つ珍しいことではないんですね。
3%でびっくりしたり驚いたりするというところに、いかに日本が長きに渡ってデフレ状態にあったのか。
現在のアメリカ、物価上昇率が3%前後に戻ったのでインフレが収束しました。
というふうに証言される。
どうもこの失われた30年、その中事態への体制がずいぶん日本人にインストしていますね。
だって失われた30年と言われて、その間に物価が上がるという経験がなかなかなかったからですね。
でも本来であれば、3%はまだやや高いかもしれませんが、
2%台半ばの物価上昇というのを、いかにしっかりと長期に渡って維持できるかによって、経済の状況は大きく変わってくるんですね。
今年の大きな懸念は、このままいくとまた2%台に戻るんじゃないか。
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そうすると、やはり今度は景気の問題にむしろ景気が悪化する等の懸念の方がむしろ今年は強いと思いますね。
財政金融政策等を活用して、2%台の物価上昇ですね。
その後ですね、会社の方もこの販売価格を。
そうですね。
さらに物価が借り入れをして、新しい社屋を建てる、新しい機械を入れるお店を見やすくなるので、それがまた新たな使われるようになっていくと。
なので財政金融政策の2%台のインフレを維持したいところですよね。
そうですね。そして引いては賃上げにっていうところの流れを作りたいですよね。
現在、特に都市部、大幅に時給が上昇しています。
例えば一部では全国で出てきています。
2000円!?
この時期ですと、やはり時期関連ですね。
ああ、なるほど。
そういった状況なんですが、なぜか社員の給料が上がりにくい。
それは何でなんでしょうか?
日本はなぜか社員が辞めないからなんですね。
自然活動をやってるわけじゃないので、理由がないんですね。
ですからバイトはストレートに給料を見て動く方が多いので、バンバン給料が上がっていきます。
正社員は、ちょっと経済的な理屈を超えた部分がありますが、ずっと同じ会社にいることが倫理的に良いことである。
それにも助けられて、別に給料を上げなくても、逃げないんだったら給料を上げないんです。
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同じ会社に長く勤めることが正しい。
習慣が少し緩んでいかないと、なかなか給料は上がりません。
若手中心に意識が変わってきていますので。
じゃあ、ちょうど中間層のところが上がらないっていう感じなんですかね。
こればかりはですね、日本自由主義経済なので、給料を上げることは決してないと思います。
若手の上昇に伴って、中間層のものの上昇っていうのは、なかなか難しいですよね。
それはやはり、上げなくて済むものを上げたりはしない。
ですから、もっと転職市場を活発化する。
そして、待遇って給料だけじゃないんですよ。
もっとより働きやすいとか。
融通が効く仕事を求めて人が動くようになると、
今、賃金が上がってる業界っていうのは、成長してる業界が大きい業界なんです。
20代とかも特にアップデートされてる。
40代以上も少しそういうのかなと思いますね。
我々ですね。
なんか動くの悪い感じがするんですよね。
そうですね。
ちょっといろいろ考えてみます。
はい。
さあ、ということで、この春冬とかも注目ですよね。
そうですね。春冬の一つはもちろん賃上げなんですが、
それと同時に、最近一方で中小企業なかなか賃上げできる余裕がない。
中小企業の経営者の方、給料を上げられないんだったら、
他の休みの取りやすさといった都合に合わせた、
働きやすさっていう重要な待遇を提供していく。
働きやすくする。
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そうですね。
そういったところ、春冬でよく二次要求なんて呼ばれる、
給料以外の部分にも注目。
井田さん、ありがとうございました。
この時間をズームアップ、明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
