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この時間はズームアップ。
毎週火曜日は経済です。
円安の現状と市場の反応
円安振興だったところ、
1ドル160円台に達しましたけれども、
財務省の三村財務官が、
陶器的な動きが高まっているという声が聞こえる。
この状況が続けば、そろそろ断固たる措置も必要になると述べまして、
為替会議を示唆しながら市場を強く牽制しまして、
また円高の方に触れるということもありました。
さあ、今回はこの為替にズームアップしていきましょう。
有事の円高から円安への変化
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
今日の紙面にはトリプル安なんていうこともあって、
イラン情勢の影響を受けて、先受け認めないところから、
円が売られる、ドルが買われる、
なんかそういう動きも出てますよね。
そうですね。
これ、ある程度長く円取りレートの興味を持たれている方は、
有事の円高という言葉、記憶にあるかと思うんです。
最近聞かれなくなりましたよね。
はい。これ以前はですね、こういった戦争とか天災のような大きな事件があると、
円高に触れたんですね。
最も典型的なのは東日本大震災の後かもしれません。
しかしですね、こういった有事の円高、最近は起きないんですね。
そうですね。
むしろ有事には円安になります。
これなぜかというと、かつて日本企業はですね、
何か大きなリスク要因があると、
ひとまずお金を、例えば海外であげた利益を、日本円に直しておくっていう行動を取ったんですね。
これは企業側からすると、絶対に払わなきゃならないもの。
一つは従業員の給料、そして銀行等からの借金ですよね。
なので、何かリスクがあると、日本企業を中心に、
とりあえずキャッシュと言いますか、円ポジションを持っておく。
なので円高になりがちだったんですけれども、
近年、一つは長きに渡る経営のすり向かとか、無借金経営の流行で、
そもそも日本企業はあまり円立ての借金を抱えてないんですね。
加えて、国際金融、別にドルで置いておいても大して問題ないと。
必要なときに円に変えればいいんだから、というふうに考えるようになると、
やはりこういったリスク要因があるとき、一番安定性が相対的になんですけれども、
相対的に安全であったり、必要性が高い通貨は何かって言ったら、やっぱりドルなんですね。
そういったこともありまして、やはりイラン戦争が始まってから、
わかりやすくであり円安という状況が続いています。
金利差と円安の説明
これに対して、昨日の財務官発言でもありましたように、
確かに一時的な登記とか急速な動きに対して、
牽制するというのは重要ですし、場合によっては介入もあり得るのかもしれないんですけれども、
基本的には、今、世界でリスク要因が高まっている中で、
ドルに対して値を上げる、つまり円高にするというのは、かなり無理があるんですね。
合わせて、よく語られるのは、日本は低金利だから円安になるんだと。
アメリカは、ちゃんと金利があるから、ドルも安くなっていますけれども、
日本に比べるとそれなりに高いんだという話があるんですが、
正直、金利もあまり説明しなくなってきています。
よく金利さんが拡大したことによって、円安に触れてという話がありましたけど、
最近はそうでもない?
はい。だって、アメリカは基本的に利下げ方向に動こうとしていて、
日本は上げまでしないかもしれませんけれども、以前より金利が高くなっている。
そういった中で、やっぱり円安くなるんですよね。
これからの為替レートを考えるときには、むしろこういったリスク要因がどこにあるのか。
あとは主に日本円を使っている人たち、日本人ですね、日本の場合は。
どういうふうに資産形成をしようとしているのか。
こういったところに注目して、だいぶ難しくなってくるわけですね。
日本金融市場の信用と経済政策
よく円安に触れていったときに、今回のトリプル安という言葉もよく出ていますけど、
そういうときに、日本の金融市場が世界から信用を失っているという記事もよく見るんですけど、
実際そのあたりはどうなんですかね。
これはですね、経済系のレポートを見るときには、ぜひその発言をしている人を見てほしいんですけれども、
例えばですね、証券会社のエコノミストの方。
ある程度証券会社の自分が所属するところの仕事であるっていう面は、
必ず読むときに、ある程度意識しないといけなくてですね。
次である日本崩壊とか、これから日本株儲かるとかっていう強いことを言ったほうが、
やっぱりレポートって読まれるんですよね。
正直この局面、要はイランとアメリカが本格的に戦争を始め、ホルムズ海峡が不安があって、
タンカーが航行できないという状況で、資源持ってない国の経済状態、日本ですね。
良くなる方がおかしいわけですね。
やはりですね、さまざまな経済政策を見ていると、経営が悪い、または物価が高いというのを、
すぐ国内経済政策がと言うんですけれども、こういう大きい状況変化があると、
日本の政策では例えば円安は変えられないとか、または企業業績も良くなる方法というのを、
日本国内の政策ではできない。
じゃあその状況でダメージを和らげるために何が必要なのか、みたいな手法にならないと、
何でもかんでも日本の経済政策が、全部の日本経済は決められるわけじゃない。
海外と密接に関わっているんだっていうのを、ちょっと意識しないといけないと思うんですね。
なるほど。
日本国内での失業率とか、また日本国内でデフレが起きて不況だとかっていうのとは、また今状況が違って、
かなり日本の政策では動かせないものっていうのも影響が強くなっているんだと、こういったところを意識する必要があるんじゃないでしょうか。
エンディング
なるほど。分かりました。伊田さんありがとうございました。
はい、ありがとうございます。
この時間はZoomUp火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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