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自ら新しい道を切り開こうとしている、マイノリティ社員に送る、マイノリティ社員応援ラジオ。
パーソナリティは、印刷力所で大手自動車メーカーに技術系総合職として入社し、結婚・出産後もそのまま仕事を続け、
30代でグループ長、40代で室長を経験し、50代で畑違いのキャリアコンサルタントの資格を取り、
この春、30年以上働いた会社を早期退職したハイジです。
この番組は、会社、そして社会を変えていこうと頑張っているレアな会社員の皆さんを応援するラジオです。
今回のテーマは、そもそもどうして女性活躍なのか、ということについてお話をしたいと思います。
前回のお話で、現状把握として、女性の活躍度調査の話をさせてもらいました。
頑張っている会社もあれば、まだまだというところもあるかと思いますけれども、製造業で頑張っているところは、まだまだ少ないなというのが前回でしたね。
今日は、どうしてそもそも女性活躍がこんなに言われるようになったのかというお話をしたいと思います。
もともと女性活躍という言葉がいつ出てきたかを調べた方がいて、その方によると平成14年に出てきたと言われています。
平成14年1月の第5回男女共同参画会議において、小泉内閣総理大臣から、暮らしの構造改革の一環として、様々な分野における女性のチャレンジを促進することについて検討するよう指示があり、
男女共同参画会議は、男女共同参画社会基本法第22条3号に基づき、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項として調査審議することとしたということですね。
この男女共同参画会議基本専門調査会では、男女がともに個性と能力を十分に発揮できる活力ある社会の構築に向け、女性の多様な能力を生かせるよう、様々な分野へのチャレンジ支援策について提言を取りまとめました。
そうなんですよね。男女がともに個性と能力を十分に発揮できる、そういう社会が元々の提言だったんです。それが何かいつのまにかですね、女性が活躍するっていうところにすごく偏りができてしまったというのが、今の現状ですね。
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今回は、平成15年4月、男女共同参画会議基本問題専門調査会が取りまとめた、女性のチャレンジ支援策についてという報告書をベースにお話をしていきたいと思います。
目次を見てみると、まず1として、なぜ今、女性のチャレンジ支援が必要なのかというのが来ています。
1の1として、女性のチャレンジ支援策の必要性・緊急性、その下にですね、括弧1、構造改革に女性のチャレンジは不可欠、括弧2、世界の中でも低い日本女性の活躍状況、括弧3、組織活性化の鍵は女性のチャレンジとあります。なぜ今、女性のチャレンジ支援が必要なのか。
そこの1番目にですね、構造改革に女性のチャレンジは不可欠であるというふうになっています。
少子高齢化、グローバル化、高度情報化等、我が国の社会経済情勢が急速に進展する中、女性を取り巻く環境は今後さらに急激に変わると予想される。
長期的には、生産年齢人口15歳から64歳が今後一層減少すると推計されており、また高齢化の進展により女性の高齢期は長くなり、一人暮らしの女性の割合は高くなる。
短期的には雇用情勢の悪化に見られるように経済の停滞が続き、不透明な将来に対する不安が広がっている。
このような状況の下で、女性が十分には活躍できていない現状を踏まえると、男女が共に生き甲斐を持って充実した暮らしができるようにするため、
意欲と能力のある女性が社会で活躍し、男性もゆとりのある生き方を目指す、暮らしの構造改革の実現が必要不可欠である。
また、男性も女性も安心して将来を設計することができる社会を目指すことや、男性の働き方の見直しを含めた女性のチャレンジを阻む社会制度、観光の見直しなど、社会経済の構造改革も必要不可欠であるというふうに、この報告書の中では述べられています。
これ書かれたの20年以上前ですよね。
なのにどうですかね。今見て、この20年前とどれくらい変わってますかね。
なんかこの報告書を見つけて読んだ時に、20年前にもうすでにこういうこと言ってるじゃないと。なのに今これ?っていうふうに私は正直思いました。
なんかまだまだ変わってきてないですよね。特に社会制度や観光の部分で。
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もう本当に未だ男性が上の方を占めている状況ですし、よく言われるジェンダーギャップ指数とかも日本はまだまだ低い状態です。
当時もですね、日本女性の活躍状況というところを見ると、
人間開発指数、これはですね、基本的な人間の能力の平均がどこまで伸びたかを測る指数らしいんですけど、これは173カ国中9位。
ジェンダー開発指数が146カ国中11位と、世界的に見ても上位にあるのに対し、女性が積極的に経済界や政治活動に参加し意思決定に参加しているかを示すジェンダーエンパワー指数は66カ国中中程度の32位と、
その先ほど言ったジェンダー開発指数とか人間開発指数に比べると大きく押し込んでいて、実はこれ、途上国と比べても低かったということだそうです。
要はですね、能力持っているのに全然それ活かせてないじゃんっていう状態ですよね。
うちの中で、両債検保をしてなさいっていう時代が結構日本は長かったので、せっかくそういう能力を持っていても、家庭の中でそれを活かしなさいという風潮が強かったんじゃないかなというふうに私は思っています。
そういう状況ですから、報告書をまとめたものをですね、専門調査会の皆さんからの提言としてですね。
意欲と能力がある女性が活躍できるように、企業や研究機関等の多様な人材を生かすための改革を進めることは、組織が新たな価値発想を取り入れることとなるため、
多様化する市場に迅速かつ柔軟に対応し、競争力を発揮するという観点から重要な戦略であるという風になっています。
この時にですね、実は出てきた戦略がダイバーシティという単語で示されています。
今では本当に当たり前にダイバーシティという風に言われるようになりましたが、このタイミングでダイバーシティという単語が全面的に出てきたということですね。
当時の男女共同参画会議に出ていた議員さんたちの名前を見てびっくりしたんですけれども、議員の中にですね、4人も女性がいて、
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森山法務大臣、田中牧子外務大臣、東山敦子文部科学大臣、川口より子環境大臣、4人もいたんですよ、当時は小泉内閣の頃って。すごくないですか。
で、じゃあ今どうなのって見るとですね、この男女共同参画会議に出ている議員の名簿を見ると、上川外務大臣、佐藤彩子内閣府特命担当大臣のお二人だけなんです。
ジェンダー指数が悪くなる理由はここですよね。
もう増やそうと言っていたはずの男女共同参画会議に出ている議員の数が20年前より減っている。半分になっている。
なんかこういうところが進んでないなって思うところなんですよね。
この報告書の中で男女共同参画社会の実現というところに書いてある男女共同参画社会は、
家族を構成する男女が相互に協力するとともに、社会の支援を受けながら、家族の一員として役割を果たし、家庭生活と働くこと、学ぶこと、地域活動へ参加することなどとの両立を図ることができるような社会を目指しているというふうに書いてあります。
すなわち、男女があらゆる分野で活躍できる社会であって、このような社会の実現は国民一人一人の家庭生活とその他の活動を充足させるとともに、引いては社会全体の発展に大きな利益をもたらすものであるというふうに書かれています。
めちゃくちゃ大事ですよね。
家族を構成する男女は相互に協力する、そして役割を果たす、そして男女があらゆる分野で活躍できる社会。
まさにこういうことを目指して、女性活躍というところが言われてきたわけです。
なのに、結局女性だけ頑張れっていうふうに今なっちゃってますよね。
男女が互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会。
こういうものをもともとは目指していたわけですね。
このそのどうして女性活躍っていうところ、皆さんお分かりいただけましたでしょうか。
今日はここまでとします。
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