[はじめての交通事故#35]自営業の休業損害は売上額で計算してくれる？

サマリー

このエピソードでは、交通事故による休業損害の計算方法が自営業者や個人事業主に焦点を当てて解説されています。特に、売上ではなく確定申告書の所得を基にした日額の計算方法や、固定費の請求に関するポイントが取り上げられています。

休業損害の概要

弁護士の キタガワです。

私は YouTubeや TikTok、テレビ番組などで 法律の解説をしています。

私は 金髪頭のおじさん弁護士です。

交通事故シリーズを 話しています。

前回から 休業損害について 話しました。

休業損害とは 何でしょうか。

事故に遭ったことで 入院や通院を 余儀なくされました。

その間に 会社を休まなければ いけません。

今の 日本の会社は ノーワーク・ノーペイです。

働かざる者 お給料もらえず という ルールです。

会社を休むと その分の お給料が 減ります。

事故に遭わなければ 毎日 被害者である 自分としては 働いて お給料をもらえました。

事故のせいで お前のせいで 入院や 通院を しました。

そのせいで お給料が 減りました。

その分の 保証や 弁償を しっかり してくれるのでは ないでしょうか。

このように 加害者の 保険会社に 主張して いきたいです。

前回は 休業所得者 サラリーマン 会社勤めを されている方が 事故に遭った時に どのような形で 弁償を してくれるのかを 話しました。

基本的には 事故に遭った 直前の 3か月間の 収入の 平均を 見ます。

それを 日額 1日当たり いくらなのかを 計算します。

会社を休んだ 日数を かけて 支払う という 感じです。

これは 手取り金額ではなく 総収入 額面の 金額を 請求できます。

1ヶ月を 30日で 割るのか 土日の お休みを 抜いた 20日で 割るのかは 金額が 変わってくるので 難しいです。

30日で 割られちゃうことが 結構 あります。

この辺は 少し 難しいですが 微妙な ところでは あります。

その金額を 請求するので 給与明細書や 厳選徴収表などの 公的な 証明書を 貰えます。

お給料を 支払いましたよ という 客観的資料を 基に 計算します。

プラスアルファは 勤務先に 給与損害証明書 という 加害者の 保険会社から 貰う書式の紙を 人事の総務に 渡して 書いてもらいます。

確かに 被害者である 〇〇さんは この日 会社休みました。

直近3ヶ月の 給与は このぐらいでしたよ みたいなのを きちんと 書いてもらって サインを 判断してもらって

それを 加害者側の 保険会社に 提出することによって

確かに 会社も この金額で 認めていると 証明して それに基づいた 給与保障・給与損害を 払ってくれる ということでした。

たまに 勘違いされている 方が いるのですが 給与損害は 一律に 1日当たり6100円しか 貰えないと 勘違いしている方が いるのです。

ネットを 検索すると 給与損害は 1日当たり6100円 みたいなことを 書いてあるのですが それは あくまで 自売席保険の 基準です。

この コツ事故シリーズの 一番最初に 説明しました。

自動車保険は 二階建て構造に なっていて 最低限の 自売席保険 そして 皆さんが 大体 入っている 任意保険です。

自営業者の計算方法

二階建て構造 ということです。

加害者側の 保険会社と 交渉しているのは 基本的には 二階建ての 任意保険会社です。

自売席保険の 最低金額が 6100円 ということが ルールとして あります。

いろいろな 交渉をして その資料を 提出して 給与損害証明書や 給与明細などで 実際に もらった金額を 取得することが できます。

例えば 相手の 保険会社から 最低金額が 6100円と 言われたとしても おかしいです。

任意保険の場合は 資料を出して きちんとしたものを 認められると 言って 戦ってもらいたいと 思います。

大切なところを もう一度 言います。

加害者側の 保険会社が 保証してくれる 弁償や 賠償してくれる 基準は 主に 3段階です。

1つ目は 最低限の 自売席保険基準です。

その次は 任意保険会社の 独自の基準です。

そして 一番高いのが 裁判所基準 赤い本基準 弁護士基準です。

弁護士が 入ったり 裁判に 戦ったことによって 最大限 貰える金額です。

この3段階になると 思ってください。

この辺は 医者料の話でも 説明します。

今 説明した 日額6100円は 最低限の 金額基準です。

もちろん 証明する必要は ありますが 交渉する必要は あります。

自売席基準の 最低限の 6100円で 満足しないといけない ということを 覚えてください。

復習が 長くなりました。

引き続き 休業損害が 認められるかどうか。

今回 お話しするのは 個人事業主です。

自営業の人です。

会社を やっている方でも そうですが 事業所得者の方は どのように 日額の 金額を 決められるかを 解説します。

お察しの 言い方は 分かりますが 確定申告書の 所得を基に 計算します。

当たり前ですが 売上金額では ありません。

売上金額の中から 経費や支出を 計算します。

最終的に 手取りの 所得金額が どのくらい 残っているのかを 365で割って 日額を 計算します。

中には 節税目的で 確定申告書の 所得を 少し低めに 設定している方も いらっしゃると 思います。

赤字に なってしまったときは 確定申告書の 所得欄を 基に 計算します。

実際の金額では ありません。

これは 税金対策のために 低く 所得を 設定しています。

本当は 実際に もらっているのです。

加害者側の 保険会社に 主張したとしても 確定申告書以上に パブリックな 証明書や資料は なかなか 無い状況です。

この辺は 難しいところです。

実際に 節税目的で 自分の 所得を 抑えている場合は その金額でしか 認められないと 思います。

これは 仕方がないので 把握しておいて いただきたいと 思います。

その他に 証拠があれば 証明して 交渉の材料には なるかもしれません。

加害者側の 保険会社としては 確定申告書に 書いてある数字が 正しいでしょう。

確定申告書には 売上が100万で 所得が200万と 書いてあるのではないでしょうか。

それが 全てです。

あなたが いくら 実際の経費を 払っているのは 200万円で 本当は 所得者としては 800万円ですと 言ったとしても

それは なかなか 認められない というところは 要注意して いただきたいと 思います。

今 言った通り 個人事業主 自営業の方は 確定申告書の 所得の金額の 比割を 計算してもらうことに なりやすいです。

もちろん その会社の 規模によっては 固定家賃も 払っていたりしますし

従業員を 雇っていれば その従業員の お給料も 経費として かかります。

その分も 年出せざるを得ない というような 状況になっている時は

その分 相手の 人員保険会社に これを請求する ということは できるのではないかと 思います。

確かに 例えば 工場を 自分で 経営していて 毎月 賃料が かかっているのですが

自分が 実際に 事故にあって 入院していたら 稼働できないのではないかと 工場を 動かせないのではないかと

固定費の 家賃分を 賃料分も 経費として 減額されちゃうのは 困るところを 交渉していく という感じなのかなと 思います。

自分が 働かなければ 売り上げが パタッと 止まってしまうと

だけど 家賃を 賃料を 払い続けなければ いけないので その分は 弁償してください という固定費も 弁償の対象になる場合が あるということです。

覚えておいてください。

あとは 自営業とか 個人事業主ではなくて 会社の代表者みたいな 役員みたいな形 取締役みたいな感じで 役員報酬として 自分のお給料を もらっている場合は どうなんだろうかというと

これは 役員報酬分を 日割り計算した金額を もらうということになっています。

これが 弁償の対象になっていく ということです。

なので 事故直前の 役員報酬の金額を どれぐらいに 設定しているかによって これは 金額が変わっていく というところです。

ただ これも 似たような感じですが 役員報酬は 非常に難しくて 節税的な側面で 金額を 増やしたりとか

あとは 売り上げが 立たないから 減らしたりとか 意図的に減らす みたいなことも あったりします。

利益の配当は 実質的には お給料みたいな感じではなくて 利益の配当として 受け取っている みたいなことも あったりします。

ここは 加害者側の 保険会社が 難苦性をつけてくると

役員報酬とその難しさ

この金額で 十分じゃないですか みたいな 反論をしてくる場合も あったりします。

これが 結構 骨の折れる作業になりますので ご自身で 会社経営していて 役員報酬として もらっている方

あとは 個人事業主の方です。

このような場合は サラリーマンの お給料とは また 違う計算を しなければいけません。

基本的には 確定申告書や 決算書などの 資料を 基に 計算していくことに なります。

覚えておいて ください。

最後まで お聞きくださり ありがとうございました。

また 次回 一緒に 勉強して いきましょう。