[はじめての交通事故#37]年金受給者も事故で休業損害もらえる？

サマリー

このエピソードでは、交通事故による休業損害について説明しており、年金受給者や学生が事故に遭った場合の補償の取り扱いについて詳しく解説しています。また、事故時の状況に応じた証明方法や、外国籍の方の収入計算についても触れています。

交通事故と休業損害

弁護士の キタガワです。

私は YouTubeや TikTok、テレビ番組などで 法律の解説をしています。

私は 金髪頭のおじさん弁護士です。

連日 交通事故シリーズを 話しています。

怪我による損害や 人身損害は どのようなものがあるかを 話しています。

最近は 休業損害です。

事故にあって 仕事を休まざるを得なかった時の 補償をしてくださいと 主張します。

休業所得者の サラリーマンの方、自営業の方、主婦の方を 話しました。

仕事をしていない 学生や 年金受給者の方は どのような計算をしていくのかを 話します。

前回の 復習をします。

専業主婦の方は 休業明細などは ありません。

日常の家事を 金額に換算するのは 難しいです。

今は 賃金センサスといって 統計表のようなものが あります。

そのような データを基に 計算していきます。

専業主婦の方の 補償額は だいたい 1万円くらいに なってくると 話しました。

では 実際に 全く 働いていない 失業者を 表現します。

その人は どうでしょうか。

働いていない以上を 原則として 休業損害は 認められない ということです。

普通に 考えれば そうかも しれません。

事故に 合っていない 段階で 収入が 無いのに 事故に 合ったら 1万円くらいの 支付給済が 貰えたら 事故を 起こした方が 良いです。

お仕事を していない方は 休業損害の 発生は 無いと 言うことに なります。

例えば 近々 再就職する 予定だったと 事故に 合って 長期の 療養や 入院が 必要になって 再就職が できなくなったり 話が 無くなった時は 保険会社に 説明を してください。

それ相応の 金額を 認めてくださいと 請求を していくことに なります。

再就職していた 可能性が とても 高かったと 証明が どうしても 必要になって くると 言うことです。

例えば 分かりやすいのが 内定の 通知書を もらったり ラインや メールで 来週から 来てください。

日給は このくらいです 気温給は このくらいです という 連絡が あれば 資料として 証明していくと 言うことに なります。

あとは 失業していても 家事や 手伝いを やっている方は どうですか という 質問も いただきます。

そこは 家事や 手伝いを ちゃんと やっているような 証明が できるか という ところです。

当然 自宅で 生活を している時に 家族の 誰かが いるのです。

例えば 20歳の 仕事に ついていない 男性の 方が いらっしゃって 事故が あった時に 自分は 仕事は していませんが 母の 家事の 手伝いを しています。

その 休業損害を 主張したとしても 一緒に 住んでいるのが お母さんが いたり すれば

お母さんが 家事を しているのではないか という 予想は 推測が ついます。

そのため 家会社側の 保険会社は 客観的な 事情を 総合的に 判断して なかなか 払ってくれません。

それを くつ返すような 事情や 証拠が あれば 話は 変わってくる かもしれません。

一緒に 誰かと 住んでいて その方が 一般的には 家事を している 状況の時は 認められにくく なってくると 思います。

失業者の 方は 事故に あったから プラスで お給料 相当額が もらえるのは 虫の 良い話なので 厳しいと 思います。

年金受給者の状況

次に 学生や 幼稚園児が 事故に あったとしても これは 働いていないので 休業損害の 発生は 認められないと 思います。

ただ 高校生や 大学生で アルバイトを やっている方が いたり 例えば 小さい子でも 芸能で 子役の子が います。

そういった場合は 収入の証明 事故に 合うまでは 定期的に このぐらいの アルバイト代 ギャラが 振り込まれて いましたと 証明して

それ相応の 金額を もらうことが できる場合が ある ということです。

その場合は 確定申告書や 給与明細などを 出して 学生や 幼稚園児でも 自分で 収入を 得ていましたと 立証して 金額を もらいます。

あとは アルバイトを 開始する 予定でした ということです。

例えば 新卒で 内定を もらっていて 4月から 普通に 働く予定でした。

3月末ごろに 事故に 合って 稼働できなく なりました。

あとは 来週から アルバイトに 行くことに なったのに 事故に 合って 稼働できなく なりました。

このような 証明が できれば 話は 変わって くると 思います。

次に 御高齢の方や 年金を 受給されている方です。

この方たちは 原則として 休業損害の 発生は なかなか 認められない ということに なります。

例えば 年金は 事故を 遭うか 遭わないか その後 振り込まれたり しますから 支払いが あります。

もちろん 70歳 80歳に なっても 年金を もらえる 世代に なったとしても 元気で 若々しくて 自営業を 社長さんに している方も いらっしゃいます。

そういった 事実が あれば もちろん 自営業者として 収入を いただける 対象に なったり します。

御高齢の方でも 実は 再就職が 決まっていたんだ みたいな 指導役として 前の会社に 呼んでもらったんだ みたいな 状況の時は

そういった 証明 立証が できれば それぞれの 金額を 受け取ることが できる 可能性が ある ということです。

この辺は 先ほど 申し上げた 賃金センサス という表や データの 同じくらいの 年齢の 同じ性別の 人たちを 基準にする みたいな ことも あったりは します。

この辺は なかなか 年金を もらっているからと 言ったとしても 年金は 先ほども 言った通り ある意味 事故に あったとしても もらい続けることが できるので この辺は 全く 考慮されないのかな と思います。

最後に 簡単に 外国籍の方です。いろいろ パターンが あると思うのですが まず いわゆる 永住資格を 持っている人は 日本人の方と 同じように 算定される というふうに なっています。

外国籍の方の収入

そして 就労可能な 在留資格を 持っていて 現時点で 事故にあった時点で 日本で 働いていた人 外国人の方は

それは 日本での 現実的な収入を 基準として 判断することが できると 言うことに なります。

就労ビザを 持っていれば 大丈夫かな という感じです。

あとは 観光のため 普通に 短期の滞在の資格で 日本に 滞在している時に 事故にあった場合は 全く 日本で 働いていない 実績がない場合は

これは 母国で どのくらいの 収入を 得ていましたか というところの 立証 証明の 資料を 出して

それを 基に 日本円に 換算して 弁償してもらう ということに なってくると 思います。

ちなみに 不法滞在 つまり 不法就労していた場合は 例えば 外国人パブなどが よくあります。

ビザが 切れているのに 女の子を 雇って 働かせてもらっている 雇われている みたいな 女性が たまに いたり するんです。

そういった 場合は 現実的に 働いて 日本円で 収入を 得ていたとしても 不法就労 違法に 働いていたのを 相手の 保険会社が 認める ということは やっぱり 難しいですので

この辺は 厳しく なっているんじゃないかな と思います。

もちろん ケースバイケースでは ありますが 母国の 収入を 基に 計算する場合も ありますし

ある程度 収入実績があって 長年 働いているのであれば 日本の 収入の金額を 採用するケースも あるみたいです。

この辺は 本当に 難しいです。

基本的に 不法就労の場合は 厳しい目で 見られたりは するんですけれども 状況によっては みたいな ところも あったりする ということで ございます。

以上 何回かに わたって お話しさせて いただいた 休業損害の 金額の算定を どのようにするのかを 話しました。

最後まで お聞きくださり ありがとうございました。

また 次回 一緒に 勉強して いきましょう。