[はじめての交通事故#39]通院慰謝料を多くもらうためには○○をやれ！

サマリー

交通事故に遭った際の医療費について、入院や通院の重要性と適正額を解説しています。特に、加害者側の保険会社との交渉や弁護士を活用することで賠償額が増えることにも触れています。

休業損害の説明

弁護士の キタガワです。

私は YouTubeや TikTokや テレビ番組などで 法律の解説をしています。

私は 金髪頭のおじさん弁護士です。

連日お話ししている 交通事故シリーズです。

事故にあって 怪我をしてしまった時の 人身損害について 順を追って 解説しています。

いよいよ お待たせしました。

今回から 事故にあって 入院・通院せざるを えなくなって しまった人の 医者料について お話しします。

これは とても大切です。

その前に 前回お話した 休業損害のおさらいを します。

事故にあって 仕事を休まざるを えなかった時に お給料相当額を 補償してください。

このようなことを 加害者側の 保険会社に 主張します。

それを どのように 計算しますか。

被害にあった方の 1日働いて 稼いでいる金額×休んだ日数×休業日数を 基に 計算して 賠償額と 弁償額を 決めます。

日額は 給料所得者であれば 給料明細や 年末調整 厳選聴取票などを 基にします。

自営業の方や 個人事業主の方は 確定申告書などの 資料を 基にします。

専業主婦や 働いていない方は 1日働いている 家事が 金額として いくらかを 賃金センサスという データを基に 日額で 請求できます。

それに 実際に 仕事を休んだ 休業日数を かけます。

サラリーマンの方は 会社に 休業損害証明書を 付けて 実際に 何月何日に 1日休んだ 半日休んだことを 会社側に 記載してもらうので 証明立証は しやすいです。

個人事業主や 専業主婦の方は 実際に 仕事を休んで 寝込んでいたのか 痛みを押して 仕事を やっていたのかは 分からないので ある程度 実際に 病院に行った 日数や 通院期間の 日数を 計算します。

1ヶ月3ヶ月を 休んだわけでは ないので 最小の方は 10割を 認めます。

徐々に 8割 7割 5割 3割と 計算して 給与の 額の かける7 かける5 かける3 みたいに 下がっていく というところで 長尻を合わせて 休業損害全体の 金額を 計算していく という 話を しました。

前回 説明し 忘れましたが サラリーマンの方は 多分 有給休暇を 使います。

有給を 取得して 病院に 行くことも あるかも しれません。

有給休暇を 使って お給料が 入ります。

しかし これも きちんと 休業損害の 日数の 1つとして カウントされます。

事故に 合わなければ 有給休暇を 使う必要が なかったので 実際に 有給休暇を 使って 通院しました。

その分 お給料が 出ていたとしても 休業日数の カウントも きちんとされて 日額を もらうことが できます。

このことも 覚えてください。

医者料の請求

お待たせしました。

入院 通院した時の 医者料です。

入院した時 通院した時 精神的 ショックを 受けて しまった時の 保障を してください というのを 加害者側に 請求します。

なぜ 私は このように 話を 荒く 解説しているの でしょうか。

人身損害で ここが 一番 金額の アップが やりやすい ところです。

攻めるなら ここの 入院 通院の 医者料を 多く 獲得できるように しっかり 戦略を 立てて いきましょう という 話です。

弁護士に 相談する前に よく 相談することが あります。

相手の 保険会社と 自断交渉を して おけがをして 自断しました。

医者料が 1日あたり 日額4300円で 自断して しまいました。

これは 適切な 数字でしょうか という ご相談を いただく 場合が あります。

1日あたり 医者料が 4300円です。

これは 適切な 数字とも 言えるし 適切な 数字ではない ということも 言えます。

しかし 専門家からしたら もったいないなと 自断しました。

自断する前に 一言 僕の方に 連絡して いただければ 大幅に 金額が アップできたのに という 話を しています。

前に どこかで 説明したと 思いますが 加害者側の 保険会社が 提示する 基準と 実際に 裁判をして 戦って 勝ち取れる 基準の 金額が 全然 ちがいます。

この基準が 3段階 あると 思ってください。

1つ目は 最低限の 自倍積保険基準 という 感じです。

これは 最低限の 基準です。

これが 先ほど 申し上げた 1日 4300円として カウントする 医者料です。

4300円× 実際に 休んだ 日数で 自断すると 最低限の 金額で 納得して しまった ということです。

専門家からすると 非常に もったいない 自断だったと 感じます。

次の基準は 任意保険会社が 独自に 定めている 基準です。

これは 金額が 明確に 定まっている わけでは ありません。

しかし 各保険会社の 事案ごとに 金額が 1日 4300円よりも 上がってくる ということです。

一番 高い 金額が 大きいのが 赤い本基準 裁判所基準 弁護士基準 などです。

なぜ 赤い本基準と 言っている のでしょうか。

まさに 弁護士や 裁判所や 保険会社が 実際に 医者料を 算定に 使う 本や 書籍が あります。

この 本の 表紙が 赤いから 赤い本基準と 言います。

赤い本基準で 計算すると 金額が 大幅に 上がります。

最低限の 自売席保険の 基準 1日 4300円× 休業日数で 医者料金額を 自断するのは もったいないです。

加害者側の 保険会社は 知っています。

3段階の 基準のうち 一番 低い 自売席保険基準だと 分かっています。

これは 騙していません。

3段階の どれで 合意を 自断しても いいです。

あえて 一番 低い 自売席保険の 基準で どうでしょうかと 被害者に 提案します。

被害者側が 同意してくれれば 自断することに なります。

もちろん 一番 低い 基準だと 説明することは ありません。

少し 騙しこいかも しれません。

弁護士特約の重要性

そのような 何段階かの 基準が あるので 一番 低い 自売席保険の 基準で 自断するのは もったいないです。

では 一番 高い 赤い本基準に してもらうためには どうしたら いいのかと 気になると 思います。

これは ずばり 言います。

弁護士に 依頼するだけです。

これが 一番の 近道です。

弁護士に 窓口を スイッチしただけで 加害者側の 保険会社は 自売席保険基準では 最低の基準だと 分かっているので 納得は してくれません。

いきなり 金額が 上がります。

赤い本基準を ベースに 計算することに なります。

この 交通事故シリーズでも 話しました。

弁護士特約に 入ってください。

弁護士特約に 入れて 弁護士費用を 自分の 保険会社に 立てかえてもらって 費用を 全額 支払ってもらって ただで 弁護士を 使って 自分が 怪我した時に 自売席基準から 赤い本基準に 上げて 医者料を 多く 獲得して いきましょう。

これが まさに 戦略です。

この 知識を 知っていると 知っていないと 何十万レベル 下手したら 100万円くらいの レベルで 金額が 変わります。

費用を かからず 弁護士に スイッチするだけで 金額が 何十万レベル 上がったら 弁護士特約を 使って スイッチした方が いいです。

もう一度 言います。この 知識を 知っているか 知っていないかで 変わります。

何度も 言っていますが 知識は 力です。

しっかり この 音声配信で 交通事故シリーズを 最後まで 勉強して ください。

これに 派生して 色々と 考えるのが どのタイミングで 弁護士に 窓口を スイッチするか 依頼するかです。

私は 最悪 時短を する直前で スイッチするのであれば いいです。

もちろん 早めの 段階から 窓口を 弁護士に スイッチして 交渉する方が 楽です。

話が 理解してくれているので ありがたいです。

最終的に 時短を する前に 弁護士に スイッチして 赤い本基準の 金額から 赤い本基準の 金額で 計算して 請求することが 大切です。

覚えて おきましょう。

最後まで お聞きくださり ありがとうございました。

また 次回 一緒に 勉強して いきましょう。