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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの深野慎子です。
こんにちは、マネーライターの清水です。
深野先生、副業とか税金の話を今回いろいろさせていただいたんですけれども、
所得がアップすると、やっぱり税金が気になるという方が絶対にいらっしゃると。
特に住民税などは、え?っていうぐらい高くなったり、
ちょっとこんなに払うの?なんて思う人も多いようなんですけれども、
その辺を含めて、サラリーマンと住民税の注意点、ちょっと大げさですけれども、
気にしておいた方がいいことをちょっとお話いただきたいんですけれども。
いわゆる通常の働いている人っていうのは、一般的に収めるのは所得税と住民税。
これですよね。
よく知られているのは、所得税は所得が多くなると累進課税という形で、
所得税だけを考えてみると、一番下の税率は実は5%。
一応その上で段階段階に上がっていき、最も高い部分が45%と。
こういう形になっていますね。
これに対して住民税、ちょっと陰に隠れちゃったんですけれども、
先ほど清水さんのことで住民税、ちょっと誤解があったり。
人によってはかなり高いんじゃない?
よく言われるのが、あなたの市と自分が住んでいる市、
例えば清水さんが住んでいるところと私が住んでいるところと、
住民税、税率違わなくない?
って思ったよね。
これら全部ですね、誤解。
実は住民税というのは、我々は累進でもなくて一律。
一律、これ10%なんですよ。
基本的には。
ですから基本的には住民税はどこにいたとしても税率10%で取られますので、
実はその大きな差はない。
ただし、これ一律というのは実は誤解があるんですよ。
どういうことかというと、
例えば2019年10月に消費税が10%に引き上げてですか、
消費税も誰が買い物をしたとしても、
軽減税率を除けば全部一律10%じゃないですか。
よく消費税って逆進性があるという言葉がいますね。
あれはなぜかというと、一律10%ですから、
所得が高い人も低い人も同じ10%だから、
例えば所得税って最低限というのに一番低い人は5%なわけですよ。
一番高い人は45%。
それに対して住民税は横棒が一本並ぶ。
だから消費税の逆進性と同じく、
実は所得が低い人ほど住民税は重税感が強いと言われているので、
住民税はちょっと高いなというふうに感じるのかなという気がしますよね。
計算上税額が低い人ほど変わってきちゃうということですよね。
そうですね。
あと細かいことを言うと、
実は住民税と、あるいは所得税では基礎向上の額とかも若干違うんですよ。
そうですね。
実は所得税のほうが基礎向上の額というのは住民税が少し大きい。
そういう形なので住民税は税金をかける課税所得と言いますが、
それが少し大きくなっているとか、そんな違いがあります。
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あともう一つは、実はこれが一番大きいのですけれども、
今回どちらかというと税金のテーマというのが多いじゃないですか。
ちょうど確定進化の時代ですかね。
そうすると税金の完璧という言葉をよく聞くじゃないですか。
実は住民税って完璧という概念が実はないんですよ。
ないというのはどういうことかというと、
例えば所得税なんかの場合ですと医療費向上とか、
あるいは住宅ローン向上という感じで税金が返ってくるじゃないですか。
あれは基本的には所得税が中心で完付される。
住民税も返ってくるかと思うかもしれませんけども、
所得税。
じゃあ住民税も減税されますとか、なんかあるじゃないですか。
あれってどうなっているかというと、実は翌年払う住民税が減額されているという形で
完付という形をとっているんですよ。
簡単に言うと。
例えば2020年に納めるのは2019年所得に対しての住民税ですね。
それが住民税1年間で、例えば年間じゃあそうですね。
分かります月1万円の12万円。
納めるとだったら住民税部分も例えば完付があるから、
あなたの場合は年間12万円じゃなくて、
年間例えば8万円でいいですよとかという形で、
減額する形で実は完付という形になっている。
実際には住民税って戻ってくることってないよね。
納める税金を増減させることによって完付という形があるから、
住民税ってメリットが少ないのかなって感じちゃうという、
そういう仕組みなんかも違うのかなという気がしますね。
そうですね。
ですから所得税はその年の所得にかかる税金で、
住民税も所得にかかるんですけれども、
その前年の所得に対して、
その翌年住民税として発生するというところで、
そういう誤差というか違いが出てくることもあるわけですね。
そうですね。あとは基本的には住民税の中身が理解されていない、
それを言うんですけれども、
あともう一つが住民税の場合だと、
例えば新入社員とかだって住民税って払わないじゃないですか。
1年目ですからね。
1年目。なぜかというと前の年に所得がないから。
そうですね。
例えば学生時代からでも最近ぐらい結構稼いでいる人がいて、
確定申告をしていたら新入社員でも1年目から払う人って言いますけども、
そうでもしない限りは基本的には、
今清水さんがおっしゃったように、
所得税もそうだけども住民税というのは前年の所得に対して、
それがどちらかというと7月ぐらいから払う形になるじゃないですか。
それを考えるとタイムラグがあるので、
どうしても年の後半くらいから払うと、
これ去年の税金というよりも今年の収入をもらっちゃってるから、
意識が飛んじゃってるっていうのも若干あるのかなという気がしますけどね。
そうですね。
あとは転職して収入が前年より下がったりとか、
あるいは転職活動中でその年に収入がないけど、
前年収入があると結局住民税があって、
そこのギャップというと変ですけども、
それも結構負担になったりしますよね。
今清水さんがおっしゃってるのはその通りで、
あとそれ以外で退職したときもそうだよね。
退職金ドーンともらっちゃうと退職金にも住民税がかかるけども、
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翌年基本的には税金払わずになると住民税が取ってくるから、
我々もよく退職する人には、
翌年住民税の結構負担がきますから、
それだけはご理解しておいてくださいねというのは年を付けそうですよね。
そうですね。
まだその辺は注意する。
そのことでいうと健康兼領も似たようなところがありますよね。
健康兼領も基本的に。
健康兼領というのは基本的には住民税をどれくらい収めてるかというのをベースに決められますから、
その通りだと思いますね。
そうですね。
あともう一つ注意しなきゃいけないのは、
通常お勤めの人の場合は、
この中でも言ってますけども、
実は勤務責任は特別徴収という形で収めるけども、
例えば自営業者の人の場合と自分で収める場合というのは、
住民税というのは毎月じゃなくて年4回ぐらい。
そうですよね。
1回あたりの負担額って大きいから、
それで多分場合によっては重税感があるのかなという話は気もするんですけどね。
そうですよね。
誤解って大げさですけども、
そういうイメージとして、感覚としてそういう気がしてしまうのが住民税の特徴といえば特徴ですよね。
あとは基本的には我々は住民税だけで課税されるケースってほとんどないんですよね。
所得税と住民税でセットで我々の税金を収めるという感じですから、
よく言われるのは住民税だけ節税する方法ないんですか?って聞かれるけども、
残念ながら住民税だけ取り出して税金を安くするという方法はないんですよ。
そうですね。
あともう一つが住民税ではカンプがない。
あくまでも収める税金が減らされるだけという形なので、
無税のようなことは住民税ってほとんどないですから、
それを考えるとやっぱりどうしても住民税は取られた感が強いという感じなのかなという気がしますよね。
分かりました。
住民税高いと気にされている方も多いかもしれませんけれども、
それは誤解というかイメージであって、
基本的にはそんな所得税と、計算方法が違うだけで高いというわけではないということですね。
あとは一律っていうことですね。
一律をですね。
それともう一つが多分言うのが、
例えば所得が多い人はたくさん取ってもいいんじゃないっていうことを、
住民税もやっぱり所得税と類似にした方が的なことも言われるんですけども、
実は自治体のサービスって同じですよね。
例えば住民税をたくさん払ったからといって、
例えば混んでいる市役所とか区役所の窓口で先に住民票をくれるかとか、
そういうことってまずないじゃないですか。
要するに自治体のサービスというのは所得の多かに関わらず、
基本的には全部平等なので、
実は税率も一律にしているという考え方があるんですよ。
それが根底にあるから住民税は一律の税率だということですね。
そのあたりというのも先ほど清水さんもおっしゃられた、
いわゆる住民税に関しての勘違いがあるからというのも、
住民税の重税感というのは、
どうしても我々一言言いたくなるというところにあるのかなって気がしますよね。
わかりました。
そういうことも含めて住民税は皆さんしっかり払ってくださいということで、
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今回ありがとうございました。
ありがとうございました。
