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みなさんこんにちは。ハッピーな貯金で将来の自分を楽にするラジオ、ハピチョキ、今日もやっていこうと思います。
このラジオでは、2人の子どもの教育費や時代の変化に対応するお金として、10年かけて貯金ゼロからブログと投資で1000万円を貯めるということを目標に発信をしております。
現在地としましては、残り8年と10ヶ月で524万円を貯めるということになっております。
今日のテーマは、対象の方がかなり少ないかなと思いますけど、子どもの保険証はパパママどちらの会社で入るのがお得というテーマで話していきたいなと思います。
4月から復職をする、今まで産休を取ってたけど4月から復帰しますよ、みたいな方がいらっしゃったらぜひ聞いてみてください。
子どもの不要、保険証はパパママどちらの会社で手配した方がいいんだろうというテーマになりますけど、これは私が実際に今悩んでいて調べた結果になります。
結論は年収が高い方の会社で加入するといいですよっていうことみたいです。
ただこれから話しますが、それぞれのケースによってパパの会社で入った方がいいのかママの会社で入った方がいいのかっていうのは、
どっちがどうっていうのは一概に言えない、その人の立場とか会社の状況によって変わるということですので、ぜひ自分で調べてみて決めてください。
まずなんでこのテーマを選んだかというと、4月から妻さんが正社員として復帰、復職することが決まりました。
これまでの育休中というのは妻さんが働いてなかったので、子どもたちの保険証は私の会社で発行してもらっていました。
ただ復職した場合、そのまま保険証を継続して私の会社でやった方がいいのか、妻さんの会社で私の方が抜けて発行してもらった方がいいのか、どっちがお得なんだろうということを調べました。
調べるとキーワードとしては不要控除というところに当てはまるということです。
不要というのは何かというと、自力で生活ができない人の面倒を見て養うことだよ。
控除というのは差し引くことだよということで、不要控除という意味は、面倒を見て生活費が多くかかっているだろうから税金を減らしてあげるよみたいな意味だと思います。
なので結果、税金対策、どっちが所得税なり住民税を控除してもらうか差し引いてもらえるか、つまりは少なく払うようになるかというのを決めていくよということです。
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この前提としては、どちらも年収130万円以上をもらう、正社員で復帰するみたいな場合、非正規でも130万円を超える場合もあるのかな、130万円以上もらう前提の話で進めていきます。
この場合は年収が高い方の会社で申請することで、所得税が年収が高いと多くかかってくるので、その分の控除額も高くなって、結果税金を払う金額が少なくなるよということになります。
ただし、不要手当というのが会社に独自である場合があります。そうなると、控除をして税金を少なく払う方を選んだ場合と、手当としてお金をもらって税金を払った場合と、どちらが払う額が少なくなるかというのは手当の額にもよりますし、
所得の額にもよって所得税の納税額も変わってくるので、一概に言えないよということで、そういう手当みたいなのがある場合は一度計算してみる方がいいと思います。
さらに16歳未満の子どもがいる場合、我が家みたいな場合は、非課税限度学制度というのもあるので、それもチェックしましょうと。なかなか難しいですよね。
これはどういう制度かというと、前年度の所得金額が自治体の定めた額の下回る場合というのは、住民税自体が免除されるということがあるみたいです。
なので、住民税払わなくていいということは、公助よりも税金を払う額というのが少なくなるので、非課税限度学制度というのも該当する場合は見てみた方がいいと思います。
この制度の上限金額というのは、住んでいる自治体が決めているということで、東京都の場合、養う人がいない場合は32万円より前年度の所得が少ない場合は、この制度が適用されるということでした。
なので、自治体のホームページや市役所に電話して調べてみるのがいいかなと思います。
あとは、子どもの年齢が16歳より上か下かというのも、この公助に関わってくる要因になります。
理由としては、0歳から15歳までは児童手当があるので、その分不要公助ではないけど、児童手当を出しているから手助けになっているという意味で、16歳以上の子どもがいるか、以下の子どもがいるかで対応が変わってくるということがあります。
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もう一つは、共働きと言っても、どちらかパパなのかママなのかが、103万円以下の収入の場合は、これも気をつけた方がいいよと。
つまり、どちらかの不要に入るというところで、不要の人数が変わってきますので、それも、復職で共働きになるというところだけではなくて、年収が103万円以上になった場合の復職の共働きの場合のケースと、そうでないケースで待遇が変わってくるということでしたので、調べてみてください。
なので、結論としては、税金を減らす、控除を受けるには、それぞれの状況によってお得になる方法というのが違ってくるよという、なんとも結論がふわっとした感じの放送になりました。
しかしながら、今言ってきたように、どちらも年収130万円以上もらう場合の復職前提であれば、年収が高い方の会社で申請することで、節税メリットが生まれてくるよということでした。
これは変わらないことなので、ぜひ参考にしてみてください。
最後は、会社の総務の経理に確認してみることが一番大事だと思います。
自分が知らない制度が会社に存在していたということもあるようですし、中には、いろんな税金を払っていった場合に夫の会社の方が有利だったとか、妻の会社の方が有利だったとか、蓋を開けてみて翌年度に判明しちゃうケースもあるみたいですので、最終確認の意味で、私の方で入った方がいいんですよね、ぐらいな感じで確認してみるというのもいいかなと思います。
税金は国のために払わなきゃいけないですけど、払う金額を知識があることによって減らすことができるというところだと分野でもあると思います。
特に最近メジャーになってきたのが、ふるさと納税といって翌年の住民税を他の自治体に払うことによって返礼品までもらえちゃうみたいなお得な制度もあって、
お金持ちの人になればなるほど所得が高ければ高いほど有利になる制度だと言われてますけど、そういうのも知ってるか知ってないかで、自分が使えるのかどうかというのは変わってくると思います。
なのでこの税金に関わることっていうのはすごい漢字がいっぱいで、何書いてるかわかんないってなると思いますけど、ぜひそれをね柔らかく柔らかく細かく細かく分けて考えて、自分の中で落とし込んで、最後はプロに聞いてみるというのもいいと思いますけど、
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なんとかお金を多く払わないで済む方法というのも模索しつつ対応していくのがいいんじゃないかなと思いましたね。今日はお話しさせていただきました。今日は以上です。バイバイ。
