00:07
皆さんこんにちは、ファイナンシャルプランナーの岡田康彦です。
はい、皆さんこんにちは、マネーライターの清水です。
岡田先生、今回もよろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。
今回もですね、コロナウイルスの影響でリモートの収録になっておりますので、
若干聞きづらい点もあるかと思いますが、ご了承いただけるかと思います。
それで今回なんですけれども、
アメリカの大統領選がですね、いろいろ報道で騒がれてまして、
いろいろトランプさんかバイデン候補かと言われる中でですね、
実際その結果がどういう影響を、例えば経済とかですね、
我々の生活に与えるのかって、実は見えにくいと思うんですね。
ファイナンシャルプランナー先生、その辺りをちょっと教えていただきたいんですけれども。
わかりました。
たぶんこれ皆様方が聞かれる頃は、アメリカ大統領選が滑挙に入っているか、
いろいろな形になっていると思うんですけれども、
まずどちらが勝ったとしても、半年から1年くらいは、
そんなに大きな影響を株価に与えないと思います。
なぜかというと、もちろんトランプさんとバイデンさんの公約等を見ていると、
真逆なんですけどね。
簡単に言うと、トランプさんは今までの継続政策は、
バイデンさんは格差の解消などによって、やっぱり富裕層に増税とか、
あるいは株式の売却経験にキャピタル減価税を上げるとか表明しているんですね。
例えばバイデンさんが仮に勝ったとして、これをすぐできるかって言われると、
いわゆるこのラジオもリモートでやってるじゃないですか。
これは新型コロナの影響ですよね。
大統領選が終わった頃、新型コロナは収まっているかというと、
むしろ第何波かわからないですけど、また来た暗記は冬に向かって増えるんじゃないかと、
いろいろ言われてるじゃないですか。
このようなコロナの状況が大きく改善しない限りは、
経済に悪影響を与えるような政策はできないと思うんですよ。
つまり、今現在はまだまだ緊急時だから、
要するにこのコロナ禍を回復させることが大事であって、
それに水を差すようなことはできないということを考えれば、
先ほど言ったようにトランプさんであろうが、バイデンさんであろうが、
やっぱり経費回復の株価にもフレンドリーな政策をしていくはずなんですよ、当面は。
だから基本的には一時的にね、例えば調整があるとかね、
そういうことは今後もあると思いますよ。
そういう調整がなければ、大統領が仮にバイデンさんに変わったからといっても、
すぐ株価が大きく下がっちゃうわけではない。
03:02
あともう一つ考えないといけないのは、
ちまた報道によるとバイデンさんの方が有利と言われてるじゃないですか。
バイデンさんはさっき言ったように、
株価とかに影響を与えるような政策、厳しめの政策を取ろうとしてるわけですよ。
本当にもしバイデンさんが勝つと考えてるんだったら、
多分アメリカの株価とかもっと下がっていると思うかもしれないですよ。
それを考えると、まだバイデンさんとトランプさんが言われることは多分差はないんだと思いますね。
あるいは先ほど言ったように、そんなにすぐ政策変更はないだろう、
というふうにアメリカの投資家は考えていると思うんですよ。
それを考えれば、今回の大統領選、どっちに行かれるかまだちょっと分かりませんけども、
当面は基本的には政策変更、大きな政策変更ができないということを考えれば、
株価もそんなに大きな影響はなく、むしろ多分今の多少の調整があったとしても、
強気の流れは続いていくと思いますね、私は。
そうですか、なるほど。
そうすると、日本の報道とかを見るとバイデンさんが有利だという話も感じるんですけど、
前回の大統領選でもトランプさん不利だと言われて、結局勝ちましたよね。
そういうことを考えると、どっちに転ぶか分からないということがありますけれど、
どちらにしてもすぐに大きな違いが出るとか、大きく経済とか世界に影響を与えることはないだろうというところですね。
その通りですね。今清水さんおっしゃったように、前回の大統領選でもクリントンは勝つ勝つと言われて、
トランプが勝つと言っている人はすごい少数を払ったじゃないですか。
そうなんですよね。
あとは日本の報道を見ていると、皆さんトランプさんの行いを見ていると、
あまり大国の大統領には相応しくはないようなイメージがありますよね。
それを考えると、どちらかというとトランプさんのネガティブな報道はしっかりするけれども、
ポジティブな報道をしないようなケースが多いような気がするんですよ。
たまたま仕事からアメリカ人の方々も知り合いがいるので、その方に聞いたところ、
例えば日本の報道で言うと、アメリカの場合はCNNの報道を結構使うじゃないですか。
たぶんCNNは日本では3本の指ぐらいが入るようなよく聞くアメリカの報道機関だと思うんですけども、
実はCNNはアメリカの視聴者数から言うと、ベスト5にも入っていないそうです。
視聴率というところが前に出ちゃって、どちらかというとCNNはトランプよりではないですから、
いわゆる報道機関らしいんですよ。
06:02
それを考えずに、若干バイアスがかかっちゃっている報道にフィルターになっているような。
そういうことを考えるであれば、私はまだまだ、この収録している点においてはゴブゴブだと思いますよ。
どっちかにトランプが勝つ、あるいはバイデンが勝つという、どっちかに別途するような投資スタンスは良くないですよ。
ちなみに株価が皆さん気になるところだと思うんですけども、
私は株価に関して言うと当面強気です。
その心は、大統領選を云々よりも、まず景気が回復軌道に乗っているということ。
一応この4、6月期が一番大底で、もしかしたらこの冬あたり少し二番底的なものは来るかもしれないけども、
やっぱり4、6月に世界の様々な国がロックダウンとかしちゃったじゃないですか。
日本は緊急事態制限に過ぎましたけどね。
それで想定以上に経済が悪くなっていたんですよ。
それを考えると今後大きな、基本的にはまた感染者が増えるようなことが来たとしても、
その地域だけを例えばロックダウンとかはあるかもしれないけども、
国全体をロックダウンという形をやらないんじゃないかという見方が非常に多いんですね。
つまり経済もある程度回しながら、
コロナを抑えていくような。
それとあとは当然今までを第一波と考えれば、その知見もあるわけじゃないですか。
どうすれば抑えられるか。それが多分活かされると思うので、
経済を完全にストップさせるような政策はないという前提を考えれば、
多分この4、6月が一番大底で、冬を曲折を得ながらも今後は景気は回復していく。
そこに世界の中央銀行がジャブジャブの金融緩和をやっています。
この金融緩和はかなり長引きそうですし、
もしかしたらコロナの影響で想定以上に景気の回復が緩慢であれば、
さらなる金融緩和を実さないというのは大手のことを言っているわけですね。
そういうことを考えますと、
極端なことで言えば、前代未聞の金融緩和が続いている以上、
先ほど言ったように経済が戻るまでは株価は大丈夫。
逆に経済が戻って、そろそろ結構良いところに来始めているなと思ったら、
金融緩和の蛇口を閉めたり、
それこそアメリカの大統領が変わっていて、
さっき言った増税みたいな政策をバイデンさんがするとか、
そういう局面まではまだ少し時間がありますから、
その間は強気で見ておいた方がいいと思います。
なるほど、わかりました。
そうすると、先ほどお話が出ましたコロナウイルスの今後の感染状況とか、
あるいはワクチンや薬が開発されるといった話題も経済に影響すると思いますが、
09:06
それも含めて今後、強気でいけるような投資の状態だということですね。
私はその流れが強いと思います。
ただ基本的には少し先、
当面はそういう形でコロナの緊急時を対応するような政策を取っているじゃないですか。
でもこれは例えば半年経って1年経ち、
先ほど清水さんがおっしゃっているワクチンができたり、
経済が正常化すれば、
当然ながら今後は公約した、基本的には政策を実行するようなことをしてくると思うんですよ。
そうすると、例えばアメリカという意味であれば、
トランプさんが再選されれば注意しなきゃいけないのは、
アメリカの大統領選で2期8年しかないじゃないですか。
だからもう3期はないわけですよ。
そういうことを考えると、トランプさんは最後、
自分の歴史を残すことを考えると、
例えば中国への強行、締め付けがもっと厳しくなるというリスクは考えておかなきゃいけないし、
先ほど言ったバイリンさんに変わった場合には増税のリスクですよね。
それを考えていかなきゃいけないということは、
今後の流れで注意しておいた方がいいと思いますよ。
分かりました。
大統領選、いろいろ話題になってますけど、
それに注視する必要もありますが、
それだけで経済が動いているわけではなく、
特に今年はコロナの影響で特殊な時期ということもありますので、
コロナの影響でいろいろ経済が変わっていく、
また投資については、いわゆる金融緩和ですね。
強気でいけるんじゃないかというのが、
今回の深野先生のお話だったと思います。
深野先生、今回もありがとうございました。
はい、どうもありがとうございました。
現在、2020年の家庭防衛ということで、
ビジネスの皆さんからお金の悩みを募集しております。
当番組の説明欄にある応募フォームから、
ご応募いただければと思いますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
