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皆さんこんにちは、ファイナンシャルプランナーの深谷康彦です。
皆さんこんにちは、マネーライターの清水です。 本日もよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
今回はですね、コロナショックシリーズというですね、 ちょっとあの怖い題名なんですけれども、
その影響で本日僕も遠隔で収録しておりましてですね、 録音上聞きづらい点があるかと思いますけど、
その辺はご了承いただきたいということで、 どうぞよろしくお願いいたします。
今回ですね、まず最初のテーマなんですけれども、 コロナ恐慌はやってくるのか、というところなんですけど、
いまだにですね、その収集のめどがつかないコロナウイルスですけれども、
私たちの経済生活に応じてですね、 影響をですね、いろいろ解説していきたいと思うんですが、
世界と日本経済はどうなるかという、 経済がですね不安定な状態になっていることで、
皆さんいろいろ心配されているものですけれども、 今日が3月の26日ですね、収録日が。
そうですね。
現状をですね、まず小野先生どのようにお考えかというところから、 まずお伺いしたいんですが。
まあその細かく言えば、いろんな国が少しですね、 ここまで拡散するとは思わなかったという形で、
やや政策がゴテゴテに回っているというイメージはありますよね。
それとあと当初はですね、2000年代に少し流行りがあった SARSとかMARSとか、
そういうものと同じぐらいなんじゃないかっていうのがですね、 全世界にですね拡散してしまいましたので、
過去に例えるとですね、調べるとやっぱり100年前のですね、 1918年から19年にスペイン風邪ってなったんですね。
それと同じような大流行に近づいているっていうのは、 今の見方なのかなという気がしますね。
ただ一方では、さまざまなテレビ電話等でですね、 G7やG20やいろいろな会議が行われたり、
金融政策や財政政策で世界が標則を合わせているので、
ある意味では一つにまとまってですね、 この新型コロナのコロナショックに対応しようという感じですと、
流れ的には悪くないんじゃないですかね。
なるほど。今回のテーマの世界経済なんですけど、 明らかに景気交代っていうことになると、
そういう数字はもう出ている感じですかね。
今日3月の26日で収録してますけども、 経済統計では一部ですね、
例えば2月の数値でショッキングな数字が出てきたりとか、
例えばアメリカなんかの場合ですと、 毎週ですね、民間は雇用統計の数字を出してるんですね。
新規の必要者件数って言うんですけども、 これはやっぱりですね、
最近ちょっとですね、発表すると結構衝撃的な数字が出てるんですよ。
それを考えますと、ちらほらですね、コロナショックによる 経済統計の数字が出始めたっていうのは現状ですよね。
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もう少し時間事項を長くとると、
景気的に言うとテクニカル的に言えばGDP、 市販機ごとに発表するGDPは、
2期連続でマイナスになると景気交代となっているので、
世界的に景気交代になるのはいたしかたないでしょうね。
ただし国によってはそれは2期で終わるのか。
場合によっては日本の場合は昨年の10、12月もマイナスでしたから、
多分3期連続だという感じなので、
それを考えると国によってですね、
影響度の深さって違ってくるのかなって気がしますよね。
なるほど。
そうすると、福田先生としては、
例えば4月、6月期もマイナスになる。
負荷が高いというお考えだと思うんですね。
4、6ですね。4、6もそういうことだから、
場合によっては4、6で済むかなっていうのは、
私の懸念材料です。
これ仮に4、6もマイナスだとやっぱりかなり厳しい。
大きいですね。
一つ注意しなきゃいけないのは、
とりあえずどこかでは感染者の数がピークをつけて、
減っていくという感じになるじゃないですか。
その後は多分景気がV字回復するんじゃないかと、
という声が当然今まで多かったんですけども、
ちょっとここまでショックが深刻になってくると、
やはりV字回復というのは難しいと思いますね。
なるほど。
アルファベットでいうとU字化、それこそL字化。
それはなぜかというと、例えば今、
家計に例えればレジャー費とかそういうのは
多分今抑えてると思うんですよ。
それがこのコロナショックが終わった後ですね、
例えばこの1、3、場合によっては4、6ですね。
この2期に使わなかったレジャー費を、
7月以降に使うかって載せることは多分ないじゃないですか。
なるほど。
戻っても時間をかけて今までと同じくらいで、
そこからさらに上乗せで使おうという気分には起こらないので、
さっき言ったようにV字ではなくて、
UあるいはLというふうに私は思っているのが一番大きいですね。
なるほど。
例えばネット上とかですね、世間ではですね、
世界恐慌がやってくるという風評というんですかね、
そういうのがいろいろ食べかかっていると思うんですけれども、
本当にそうなってくるのかというところは、
フランスでどうお考えですかね。
私はですね、それはないと思っています。
一つはですね、
経験が一律的に悪くなるかもしれませんけども、
今各国が財政政策とか金融政策を続々と行っているんですよね。
それで大恐慌にはならないような下支えをしている。
たぶん時間稼ぎの間に新型コロナに対応するですね、
治療薬が出てきたりとか、
ワクチンの開発が起こったりとかいう形ですね。
一種の経済対策なんですけど、時間稼ぎができると思うんですよ。
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うまくいくかどうかというのは、もちろんまだ未知数ですけれども、
たぶんそういう政策というのを今後もですね、
切れ目なくやっていくと思われるので、
大恐慌まで落ち込むかというと、
それはたぶんですね、私は考えにくいと思うんですね。
ただし、経験を落ち込むのは確実じゃないですか。
リーマンショックの後的なぐらいのことはちょっとあるのかなと思っています。
リーマンショックの後ってどういうことが起こったかというと、
例えば一部最近では報道されてますけども、
派遣企業に勤めている人が雇い止めとか、
あるいは一部の会社ではですね、
新卒の方の内定取り消しなんていう声もちらほら出てますよね。
これは実はですね、リーマンショックの後に全て起こったことなんですよ。
そういうようなことがあったので、
それと同じような状況がですね、
場合によってはちょっとあり得るのかなという気がしますよね。
なるほど。
だからどうしてもですね、これだけですね、
コロナショックというのは大きくなっているので、
やっぱり相応の時間がかかってしまうという形になると思います。
なるほど。
で、これだけ今若干やらパニック状態、
例えばですね、外出の自粛とか、
いろんな国の方から制限が出てくるじゃないですか。
そうするとやっぱりですね、
人の心理っていうのは何かこういうショックが起こると、
そういうネガティブの方にどんどん傾いてしまうので、
冷静に自分のことは判断するっていうのは難しくなりますよね。
いろいろね、風評とかネット情報が飛び交う中で、
心配のことは皆さん心配だから分かるから分かるんですけども、
それに流されずに、今こそ冷静に対応していくことが多分、
今一番求められているのかなというところかもしれませんね。
そうですね、あとはですね、
例えば報道などを見ていると、国の対応が遅いとかね、
例えば自分が住んでいるところの自理体の対応が遅いとか言うじゃないですか。
でもそれって若干やや人任せですよね。
それを考えるならば今回のことっていうのは、
今まで誰もが経験しなかったわけですし、
まだですね、このコロナショックが終息とか終わりが見えたとしても、
その先もしかしたら10年後、20年後にまた何とかショックが起きるかもしれないじゃないですか。
そういうことを考えるんだったら、こういう機会にですね、
危機管理という意味で自分が何ができるのかっていうところ、
我が家はどうするのかっていうのを根本的に考えておいて、
もう国任せなくて自分のこと、あるいは自分の家族は自分たちで守るっていうことがやっぱり、
一人一人考える必要があると思うんですよね。
なるほど。
こういうことは起こらないに越したことはないんですけど、
起こってしまった以上、それを経験として自分の中で蓄積できるということがあるので、
慌てず騒がず、冷静に対応していきたいというところですね。
おっしゃる通りですね。
はい、わかりました。
福田先生、本日どうもありがとうございました。
ありがとうございます。
今回ですね、2020年の家計防衛ということで、
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リスナーの皆さんからお金の悩みを募集しております。
当番組の説明欄にある応募フォームから応募いただければと思いますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
